幸手市議会 2019-02-22 02月22日－02号
また、市内の企業の経営力を高め、雇用の創出が図られますよう、商工会との連携を積極的に図ってまいりますほか、市内企業等の雇用確保、若者はもとより、就労支援の身近な窓口として幸手市ふるさとハローワークを開設いたしましたので、有効な活用が図られますよう、引き続き春日部公共職業安定所とも連携を図ってまいりたいと思います。 ○議長（藤沼貢議員） 再質問がございましたら発言願います。 ９番、小林順一議員。
また、市内の企業の経営力を高め、雇用の創出が図られますよう、商工会との連携を積極的に図ってまいりますほか、市内企業等の雇用確保、若者はもとより、就労支援の身近な窓口として幸手市ふるさとハローワークを開設いたしましたので、有効な活用が図られますよう、引き続き春日部公共職業安定所とも連携を図ってまいりたいと思います。 ○議長（藤沼貢議員） 再質問がございましたら発言願います。 ９番、小林順一議員。
５款１項１目労働諸費でございますが、説明欄の２つ目、しごと応援事業につきましては、公共職業安定所等の関係機関と連携して実施いたします合同就職面接会等に要する経費でございます。 続きまして、下の段に入りまして、６款１項１目農業委員会費でございますが、説明欄の上から２番目、農業委員会運営事業につきましては、農業委員会の事務執行に要する経費でございます。
「いきいきと働ける就業環境づくり」では、雇用環境の安定を図るため、若者向けの就職支援事業を実施するとともに、草加公共職業安定所や八潮市ふるさとハローワーク等の関係機関との連携により、高齢者、障がいのある方、女性、外国人等、一人一人に応じた就労促進の取り組みを実施してまいります。 次に、第５点目の「都市基盤・環境～快適でやすらぎと潤いのあるまち～」でございます。
さらに、企業内人権教育指導者育成事業に関し、講師はどのように選出しているのかとの質疑に対し、テーマに沿って講師を選出しており、平成29年度は行田公共職業安定所の職員を講師としたとの答弁がありました。 歳出第８款土木費では、橋梁維持管理事業に関し、橋梁点検の現状はとの質疑に対し、1,107橋のうち、平成29年度までに791橋の点検が終了している。
民間企業の雇用状況につきましては、管轄している草加公共職業安定所に照会をいたしましたところ、平成29年６月時点において三郷市、草加市、八潮市の草加所管内で1.81％との回答を得ているところでございます。
このようなことから、平成30年度におきましては、年齢要件を39歳まで引き上げるとともに、草加公共職業安定所の障がい者雇用担当者に、本市の障がい者雇用の状況を説明した上で職員採用試験受験案内をお渡しし、草加公共職業安定所を訪れた障がい者の方に本市の職員採用試験を紹介していただけるようお願いいたしましたが、応募はございませんでした。
春日部市障害者就労支援センターにおきましては、春日部公共職業安定所や就業面と生活面の一体的な支援を行っております東部障害者就業・生活支援センターみらいと連携しながら、就労に関する相談や助言を行うほか、職場開拓、職場実習など就労機会の確保に努めております。 また、就労系の障害福祉サービスにつきましては、３つのサービスがございます。１つ目は、就労移行支援です。
続きまして、就労支援センター事業の市内の企業の法定雇用率の把握をしているかどうかということだと思いますが、三郷市、草加市、八潮市を管轄している草加公共職業安定所、いわゆるハローワーク草加では、平成29年６月の時点でございますが、管内における法定雇用率は1.81％であると伺っております。 以上でございます。 ○議長（中野照夫議員） 妹尾安浩子ども未来部長。
外部の方につきましては、朝霞公共職業安定所ですとか、埼玉県障害者職業センター、また立教大学福祉学部の教授にも入っていただきまして、さまざまな意見をいただいているところでございます。
５款１項１目労働諸費でございますが、事業名欄の２つ目、しごと応援事業につきましては、公共職業安定所等と連携して開催した合同就職面接会の開催に要した経費でございます。 次の177ページをお願い申し上げます。６款１項１目農業委員会費につきましては、農業委員14名及び農地利用最適化推進委員９名で構成される農業委員会の運営並びに農地の利用促進等に要した経費でございます。
経済状況につきましては、国は緩やかに回復しているとしておりまして、一例を挙げますと、川越公共職業安定所管内の月間有効求人倍率も上昇傾向で推移しております。一方、市内の中小企業につきましては、川越市景気動向調査報告書によりますと、一般景況感や生産高、売上高などについて全体的に変わらない、または悪化や減少などマイナス傾向が見られます。依然として厳しい経済状況がうかがえるものでございます。
次に、決算附属資料92ページの障害者就労支援センター運営事業でございますが、初めに障害者就労支援センターでの就労支援につきましては、春日部公共職業安定所や東部就業生活支援センターと連携しながら、就労を希望する障害のある方の一人一人の状況に応じ、就労に関する相談や助言を行うほか、職場開拓、職場実習などを通じて就労機会の確保に努めているところでございます。
次に、イの従業員の状況はどのように、についてですが、行田公共職業安定所に提出された再就職援助計画によると、東日本物流センターの従業員は雇用保険の被保険者数が60人で、そのうち正規職員が２人、非正規職員が58人でした。また、従業員60人のうち17人が市内在住者で、残りの43人が近隣の市町在住という状況でした。
また、内容に応じて労働基準監督署や公共職業安定所を紹介するなど対応しているところです。なお、法的な相談などについては、弁護士相談を行っている市民総合相談室に案内するなど、柔軟に対応しております。
しかしながら、障がい者の雇用を検討している事業主から障がい者向けの仕事の創出や対応、雇用管理等についてご相談を受けた場合は、担当部署でございます公共職業安定所や埼玉県障害者雇用サポートセンター等をご紹介しております。 以上でございます。 ○議長（尾崎孝好） 総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫） よろしくお願いいたします。
こちらでは、春日部公共職業安定所や埼玉県就業生活支援センターと連携しながら、就労を希望される障害のある方お一人お一人の状況に応じまして、就労に関する相談や助言を行うほか、職場開拓、職場実習などを通じまして就労機会の確保に努めているところでございます。 ２つ目は、障害者就労施設等における取り組みでございます。
があした来ないのだよ、あしたあなたかわりにやってというふうに言われたときに自分ができないときにどうしたらいいか、誰に相談したらいいかとかという非常に現実的で、今後直面するであろうケースに沿ったそういう投げかけで、こういうときにはぜひ相談してねという、先輩に相談をして、親に相談して、あるいは学校の先生に相談してとかということを紹介しながら、社会保険労務士会だとか、埼玉県労働局だとか、労働基準監督署、公共職業安定所
次のしごと応援事業につきましては、公共職業安定所等との関係機関と連携して実施しております合同就職面接会等に要する経費でございます。 次に、64ページをお開きくださるようお願い申し上げます。下の欄になりますが、６款１項１目農業委員会費でございますが、説明欄の上から２番目、農業委員会運営事業につきましては、農業委員会の事務執行に要する経費でございます。
「いきいきと働ける就業環境づくり」では、雇用環境の安定を図るため、若者向けの就職支援事業を実施するとともに、草加公共職業安定所や八潮市ふるさとハローワーク等の関係機関との連携により、高齢者、障がいのある方、女性、外国人等一人一人に応じた就労促進の取り組みを実施してまいります。 次に、第５点目の「都市基盤・環境～快適でやすらぎと潤いのあるまち～」でございます。
９月議会の一般質問において、その一部を公共職業安定所と労働基準監督署の用地として国に売却する予定であることが明らかになりました。また、質問の後で議員に明らかにされた市から国への要望書は、市のほうから国に強く働きかける内容で、その一部に市の施設も設置したいとしています。このことから、跡地活用は国の労働総合庁舎が中心となって、市の施設はごく小規模なものになってしまうのではないかという懸念もあります。