白岡市議会 2020-08-27 08月27日-議案説明-01号
次に、5款1項1目労働諸費でございますが、次の175ページ、事業名欄上から2番目のしごと応援事業につきましては、公共職業安定所等と連携して開催した合同就職面接会に要した経費でございます。 次に、中段にございます6款1項1目農業委員会費でございますが、農業委員14名及び農地利用最適化推進委員9名で構成される農業委員会の運営並びに農地の利用促進等に要した経費でございます。
次に、5款1項1目労働諸費でございますが、次の175ページ、事業名欄上から2番目のしごと応援事業につきましては、公共職業安定所等と連携して開催した合同就職面接会に要した経費でございます。 次に、中段にございます6款1項1目農業委員会費でございますが、農業委員14名及び農地利用最適化推進委員9名で構成される農業委員会の運営並びに農地の利用促進等に要した経費でございます。
なお、現在、新型コロナウイルス感染症の特例措置により、給付要件である公共職業安定所への求職申し込みが不要となっております。 利用者増への対応の見込みにつきましては、450件程度を見込んでおります。
ご質疑者の指摘どおり、新型コロナウイルス感染拡大防止に起因する省令改正により、本年4月1日からは65歳未満等要件が撤廃され、4月20日からは離職後2年以内の者だけではなく、収入が減少した者も支給対象とされ、4月30日からは公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に期間の定めのない労働契約または期間の定めが六月以上の労働契約による就職を目指した求職活動を行うことという要件を、誠実かつ熱心に求職活動
現在の我が国における就職支援体制としましては、公共職業安定所、いわゆるハローワークにおいて、農業を含めて求職、求人のマッチングが行われているところであります。さらに、民間事業者による人材派遣などもあり、就職支援の体制は既に構築されているものと考えております。
その上で、本市における就労者支援の現状についてでございますが、まず、本市が草加公共職業安定所と連携し運営されている八潮市ふるさとハローワークでは、求人情報の検索、職業紹介、就職相談が行われているほか、就労相談者が直接市内事業所との面接を行うことができる面接会が本年度も行われる予定となっております。
これまでの受給要件としましては、離職とか廃業から2年以内の方で、かつ公共職業安定所の利用や就労支援員とのこういった助言に基づく就労活動を熱心に行うことが、その条件として一つされておりました。
さらに、4月30日の省令改正におきましては、公共職業安定所への休職申込みを行っていることがこれまで条件でございましたけれども、そういったものが不要となっております。さらに、生活困窮者自立相談支援機関への報告回数につきましても、これまで月に4回ということでありましたものが1回に減っておりまして、受給者の負担が緩和されているといったことでございます。以上であります。
現在公共職業安定所ハローワークでは、やむを得ず離職し、新たに仕事を探す必要が生じた犯罪被害者等の方に対してきめ細やかな就職支援を行っているほか、全国380か所に設置されている総合労働相談コーナーでは、事業主との間に生じた労働問題に関する相談等を行っております。ご本人からご相談があった場合は、このような関係機関等で行っている支援を紹介してまいります。
「いきいきと働ける就業環境づくり」では、引き続き若年者就労相談を実施するとともに、草加公共職業安定所や八潮市ふるさとハローワーク等の関係機関との連携により、高齢者、障がいのある方、女性、外国人など、一人一人に応じた就労情報を提供してまいります。 次に、第5点目の「都市基盤・環境~快適でやすらぎと潤いのあるまち~」でございます。
次に、5款1項1目労働諸費でございますが、次の65ページに参りまして、説明欄の一番上のしごと応援事業につきましては、公共職業安定所等の関係機関と連携して実施しております合同就職面接会等に要する経費でございます。続きまして、下の段の6款1項1目農業委員会費でございますが、説明欄の上から2つ目、農業委員会運営事業につきましては、農業委員会の運営及び事務執行に要する経費でございます。
障害を持っていても就労したいという思いがありますが、公共職業安定所による職業紹介により就職した精神障害者の在職期間の障害者職業総合センターの調べを見ると、正社員になりたい、自分で稼いで好きなことに使いたい、家族を安心させたい、今度は失敗せず長く仕事を続けたい、また自分に向いている仕事を見つけたいなど、さまざまな希望を持っているようです。
◎深堀晴彦 病院事務部長 就労支援の連携につきましては、がんなどの疾病により長期療養されている人に対する就労支援策として令和元年10月1日に春日部公共職業安定所と協定を締結し、医療センター内において職業相談を始めたところです。
また、保証資格につきましては、公共職業安定所または学校もしくは施設などの行う職業紹介により市内に就職が内定した者で、ほかに適当な身元保証をする者がいないこと、身元保証契約時において市内に住所を有しており、かつ、引き続き3年以上市内に居住しようとする意志があること、非違行為をするおそれがないと認められることのいずれにも該当することが要件となっております。
本市の就労支援の取り組みにつきましては、川越公共職業安定所と連携した施策といたしまして、庁舎1階に設置しております坂戸市ふるさとハローワークにおきまして、求職求人相談を実施しております。また、関係機関と連携し、障害者就職面接会をはじめ各種就職面接会を実施しております。 以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。 8番・柴田文子議員。
次に、決算附属資料94ページの障害者就労支援センター運営事業でございますが、障害者就労支援センターでは春日部公共職業安定所や、草加市にございます、埼玉県指定の東部障がい者就業・生活支援センターと連携しながら、就労を希望する障害のある方の一人一人の状況に応じ、就労に関する相談や助言を行っており、平成30年度の実績は相談件数810件、登録者数は622人で、このうちご質疑の新規登録者数は64人でございます
次に、5款1項1目労働諸費でございますが、事業名欄の2番目のしごと応援事業につきましては、公共職業安定所等と連携して開催した合同就職面接会に要した経費でございます。 次の169ページをお願い申し上げます。6款1項1目農業委員会費につきましては、農業委員14名及び農地利用最適化推進委員9名で構成される農業委員会の運営並びに農地の利用促進等に要した経費でございます。
厚生労働省が発表いたしました公共職業安定所におけます、求人、求職、就職の状況を取りまとめました一般職業紹介状況では、震災復興事業や東京オリンピックの建設事業の増加等に伴う求人数の増加や建設関連職種の若年層の求職者数が減少傾向であることとされております。このようなことから技術系職員につきましては、今後も受験者の確保が困難な状況となることが予想されているところでございます。
障害者雇用促進法に基づく企業における障害者雇用に関する事務につきましては、都道府県労働局、公共職業安定所が所管しております。 本市におきましては、ハローワーク朝霞等において企業の障害者雇用状況が把握されておりますが、市はその権限を有していないため、企業ごとの雇用に関する情報を把握することはできない状況となっております。
ご質問の宮代町への影響でございますが、宮代町を管轄する公共職業安定所や労働基準監督署に問い合わせましたところ、住所データのない受給者や転居等で住所が不明となった受給者が数多く存在することから、個別調査の集計ができていないという回答をいただいております。
また、支援の取り組みにつきましては、引き続きという形ではございますが、春日部公共職業安定所や東部障がい者就業・生活支援センターと連携しながら、就労を希望する障害のある方の一人一人の状況に応じ、就労に関する相談や助言を行うほか、職場開拓、職場実習などを通じて就労の機会の確保に努めてまいりたいと考えております。