日高市議会 2014-03-11 03月11日－一般質問－03号
具体的には、公共施設等総合管理計画を定めることにより、平成２６年度から、公共施設の解体費用について地方債の特例措置が適用されるというもので、今国会で審議されている地方交付税法等の一部を改正する法律案にその内容が盛り込まれております。
具体的には、公共施設等総合管理計画を定めることにより、平成２６年度から、公共施設の解体費用について地方債の特例措置が適用されるというもので、今国会で審議されている地方交付税法等の一部を改正する法律案にその内容が盛り込まれております。
また、平成26年１月には総務省から公共施設の全体状況を把握し、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担を平準化し、公共施設の最適な配置を実現するための公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の概要が示され、計画の策定が今後求められることとなります。当市としましても、今後これらを参考に取り組んでまいります。
この基本計画の決定の後、平成二十五年十二月三日付で、総務省から地方公共団体に対しまして、社会資本の維持管理・更新等を着実に推進するため、公共施設等総合管理計画の策定を要請する予定であるとの通知がございました。
これらの施設の処分につきましては、その用地の活用あるいは処分の方向性を検討するとともに、今後の市の財政事情を勘案いたしまして、総務省が進めてございます公共施設等総合管理計画の策定に基づく施設整理への起債の活用を視野に入れて、その活用時期を今後見きわめていきたいと考えております。
今後は、公共施設全体の最適化を図る「公共施設等総合管理計画」の策定が国から要請されることとなっていることから、その主旨と川口市施設マネジメント基本方針を踏まえた計画を策定して参りたいと存じます。 以上でございます。 ◎江連保明生涯学習部長 御答弁申し上げます。
そういう中で、施政方針に対する亀田議員の質問、それから一般質問でも森田議員からご質問いただいておりますけれども、公共施設等総合管理計画というものを国のほうから自治体で定めてほしいということで動きがあるようです。
(4) 「公共施設等総合管理計画」と本市の取り組みについて 政府は２０１４年度、全国の地方自治体に対し、道路や橋、公共施設など、インフラの老朽化に対応するための計画を策定するよう求めております。計画は、原則すべてのインフラを対象に、長寿命化を図るための補修などの維持管理策、更新が必要になる時期と費用、建て替えや廃止、統廃合などの将来的な方向性などを記載いたします。
そのような中、去る１月２４日付で総務省から、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針案の概要についてという通知が参りました。今後、正式に総務省から地方公共団体が所有します全ての公共施設等を対象に、地域の実情に応じて総合的かつ計画的に管理するための公共施設等総合管理計画の策定の要請がある予定でございます。
これにより地方公共団体は、公共施設等の現状及び将来の見通しを踏まえ、総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を含む公共施設等総合管理計画の作成が要請されることとなっており、老朽化施設の除却のために市債を活用する場合には、この計画に基づくものであることが必要となるものでございます。
(5)公共施設等総合管理計画の策定も検討課題であると考えますが、町のお考えはいかがでしょうか。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（角野由紀子君） 伊草議員の質問に答弁願います。 (1)と(2)は総務政策課長、(3)から(5)は町長、お願いします。 総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君） それでは(1)からご答弁をさせていただきます。
次に、２番目の、対象となる公共施設でございますが、現段階では市が所有する箱物施設の全てを対象とすることを考えておりますが、今後、総務省から通知される予定の公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針など、国の動向も見据え対応してまいりたいと考えております。
国におきましては、公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方、財政は依然として厳しい状況が続くことが見込まれることに鑑みまして、地方公共団体に対して所有する全ての公共施設等、建物も含むインフラ全てでありますが、地域の実情に応じて総合的かつ計画的に管理するための公共施設等総合管理計画の策定を要請すると、このようなことが発表されているわけでございます。
また、あわせて、今後、国から示されているインフラ・公共施設全ての施設の中長期的計画、計画的な管理・体制・方針などを含めた公共施設等総合管理計画の動向にも注視してまいります。 次に、ＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの利活用について御答弁を申し上げます。
今後、国から示されるインフラ・公共施設全ての施設の中長期的、計画的な管理、体制、方針などを含めた公共施設等総合管理計画の動向についても注視しながら、将来的な方向性や考え方を整理してまいりたいと考えております。 次に、災害対応マニュアルについて御答弁申し上げます。 本市においては、平成24年11月、草加市地域防災計画の震災対策編を改訂し、本年２月には風水害・事故対策編を改訂いたしました。
また、現在報道等によれば、総務省において全自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請する動きもございます。こうした計画を策定していくということになりますと、今後の本市の策定スケジュールにつきましても再検討が必要となることも想定されますので、国の動向にも注視をしてまいりたいと考えております。 次に、公共施設白書についてでございます。
さらに、本年１月には総務省において、各自治体が保有する公共施設全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うための指針として、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の概要が示されたところであります。 また、先日、富士見市で市民総合体育館が、雪の重みとはいえ、天井が崩れるという事故が起きたところであります。
(2)として、公共施設等総合管理計画の策定について伺います。 公共施設等総合管理計画は、公共施設等の全体像を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化を行うことによって財政負担を軽減、標準化するとともに、公共施設の最適な配置を目的に策定されることとなっております。
今後は公共施設白書から得られた情報をもとに、公共施設のあり方について調査研究を行ってまいりますけれども、国でも地方自治体に対しまして公共施設等総合管理計画の策定を要請する動きがあることから、国の動向を注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税制度の見直しの検討についてのご質問でございます。