富士見市議会 2018-09-11 09月11日－04号
市といたしましても、その後、川越県土整備事務所管内の市町で組織しております埼玉県公共工事契約業務連絡協議会で法定福利費の確認について議題といたしました。
市といたしましても、その後、川越県土整備事務所管内の市町で組織しております埼玉県公共工事契約業務連絡協議会で法定福利費の確認について議題といたしました。
いわゆる談合等の情報につきましては、現在埼玉県及び県内市町村で構成する埼玉県公共工事契約業務連絡協議会において運用されている埼玉入札参加停止情報ネットワークにおいて随時最新の情報を確認しているところでございます。
なお、当市以外の指名停止等の情報共有を図るため、埼玉県公共工事契約業務連絡協議会が開設しておりますさいたま指名停止情報ネットワークにより、建設工事等入札参加資格審査申請登録業者の指名停止措置の情報交換を行っておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 最後に、平成21年度各部における随意契約発注件数及び金額等につきましてお答えいたします。
八潮市も近隣と、この取り組みに対してどのように考えていくか議論をすることになっておりまして、越谷管内に埼玉県公共工事契約業務連絡協議会越谷支部というのがございまして、この中で工程表に示された取り組み項目等について、いわゆる埼玉県の公共調達改革推進工程表を踏まえた対応についてということで、構成をしております市、町で議論をしていくことになっております。
そういった意味で、埼玉県で行っております県の公共工事契約業務連絡協議会がございます。この中で電子入札システムによる入札ということで、システムの共同開発が行われております。その中で一応18年度現在、県を含めて22市、それから４町が参加してございます。この電子入札のやり方としましては指名競争で行っていますけれども、業者の事前交渉は行いませんで、指名された業者に対してメールによって指名通知を行います。
この電子入札共同システムにつきましては、埼玉県公共工事契約業務連絡協議会の電子入札導入検討ワーキンググループにおきまして、さらに利便性を向上させるため、引き続きシステムの機能向上の開発を行っていく予定となっております。
このような状況を踏まえ、今後川越県土整備事務所管内５市２町で組織されている公共工事契約業務連絡協議会の中で、各市町の状況及び方向性について研究してまいります。 以上です。 ○尾崎忠也 議長 19番、広森すみ子議員。 ◆１９番（広森すみ子 議員） それぞれお答えいただきましたが、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
初めに、１点目の埼玉県電子入札共同システムについて行田市はどうするのかでございますが、電子入札を実施する場合は、埼玉県電子入札共同システムを利用することが適当と考え、現在、埼玉県公共工事契約業務連絡協議会電子入札分科会に参加しているところでございます。
行政は、埼玉県公共工事契約業務連絡協議会飯能支部の動向を踏まえ、研究課題としていくとの考え方を示されております。この協議会の一員である飯能市は、平成１２年以降入札制度改革に取り組まれており、予定価格が３，０００万円以上の工事は、公募型指名競争入札が制度として採用され、競争原理が一層機能する仕組みが導入されております。
まず、市の参加の方法でございますが、県が中心となりまして20の市町が加入しているわけでございますが、埼玉県公共工事契約業務連絡協議会という協議会をつくりまして、入札分科会及び電子入札導入検討ワーキンググループというグループになりまして検討してきたということでございます。
続いて、３点目、導入するシステムでございますが、平成１４年度に県内自治体で構成する埼玉県公共工事契約業務連絡協議会内におきまして、電子入札導入検討ワーキンググループを設置し、県内統一システム開発に取り組んできたものでございまして、本年度から、埼玉県電子入札共同システムとして県及び２０市において稼働することとなったものでございます。
しかし、今後も入札契約手続の適正化に努めるべく日高市を含め近隣５市２町１村で組織する埼玉県公共工事契約業務連絡協議会飯能支部におきまして議題を提議し、入札契約制度を広域的な観点から検討、研究してまいりたいと考えております。 ○議長（吉本新司議員） ４番、桂好弘議員。 ◆４番（桂好弘議員） それでは、３回目の質問をいたします。 市町村合併の中核市問題について３点質問いたします。
◎古川稔理財部長 大きな８の(3) 電子入札制度の導入についてのお尋ねでございますが、電子入札につきましては、県内市町村の財政負担の軽減や各自治体で行っている入札システムの乱立による県内事業者の負担抑制のため、県及び本市を含む各市町村で構成する埼玉県公共工事契約業務連絡協議会において、県及び市町村が共同で利用する電子入札共同システムを検討いたしているところでございます。
次に、談合その他の不正行為の排除の徹底につきましては、談合情報への適切な対応のほか、昨年から契約書に損害賠償の予約条項を記載し、受注者の談合等の不正行為の防止を図るとともに、不正行為があった場合、中央公共工事契約制度運用連絡協議会及び埼玉県公共工事契約業務連絡協議会を通しまして発注者相互の連絡と協調を図り、和光市指名停止措置要綱により適正かつ厳正な処分を行い、その処分内容を公表してまいりました。
システムの変更があった場合にはということでございますが、現在、県におきましては埼玉県公共工事契約業務連絡協議会というものがございまして、今回の１県20市町の契約担当課長会議というワーキンググループがございます。電子入札分科会というのがございまして、この中で、新たに運用していく中で問題点があれば協議をして決めていこうということになります。ですから、若干の手直しも出るということも予想はされます。
そのため、本年６月に、埼玉県公共工事契約業務連絡協議会の中に電子入札導入検討ワーキンググループを設置いたしまして、県と市町村との共同開発・共同運営によります電子入札システムの導入を計画、県・市町村相互の意見交換等を行い、知識の共有、国、他県の動向の把握、効率的・経済的なシステムの導入方法及び運営方法等についての検討が行われているところでございます。
さらに、県と２２市町で組織する県公共工事契約業務連絡協議会の電子入札導入検討ワーキンググループに加入し、共同開発及び運用の方法等を検討中でございます。県では、システム開発を平成１５年度、運用開始は平成１６年度を目途に進めておりますが、共同開発に伴う検討課題も多く、具体的な内容が検討された段階で、早目の導入を検討してまいりたいと考えております。
えはございません｡ 以上でございます｡ ◎古川稔理財部長 大きな８ ｢小規模工事登録制度｣ についてのお尋ねでございますが､ 本市におきましては､ 契約の確実な履行の確保を図るため､ その必要な資力､ 信用度､ 能力及び技術力などを判断するに当たり､ 指定業者の申請､ 登録制度を採用いたしております｡ 議員御提案の小規模工事登録制度につきましては､ 県内各自治体で構成されている埼玉県公共工事契約業務連絡協議会
本市では早速、埼玉県公共工事契約業務連絡協議会大宮支部の幹事市という立場でもございますので、埼玉県で設置した電子入札導入検討ワーキンググループに参加を申し込んでございます。すべての市町村ができる限り同じシステムであることが望ましいとされておりますけれども、できる限り早期に導入できるように努力してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
なお、県公共工事契約業務連絡協議会では、電子入札導入検討ワーキンググループを本年度に設置することになり、当市からも職員を推薦したところでございます。 ○議長（川崎悦子議員） 小林教育次長。 ◎教育次長（小林） 文化体育館の建設工事に係ります瑕疵担保の関係についてのご質問にお答えをいたします。