草加市議会 2024-06-24 令和 ６年 ６月 定例会−06月24日-付録
総合政策部長 │ │ │ │ │ │会計管理者 │ │ │ │ │ │市長 │ │ │ │３ 保育園について │ 109│こども未来部長 │ │ │ │ │ │市長 │ │ │ │４ 公共交通
総合政策部長 │ │ │ │ │ │会計管理者 │ │ │ │ │ │市長 │ │ │ │３ 保育園について │ 109│こども未来部長 │ │ │ │ │ │市長 │ │ │ │４ 公共交通
２番、公共交通。 和光市地域公共交通計画について。 ３月定例会の答弁で、市内全域に自動運転バスを走行させるための計画を進めていくとありましたが、どのようなタイムスケジュールの下、進めていくのでしょうか。また、どのようなルートを計画していますか、市の考えをお聞かせください。 ３番、不祥事の再発防止。 （１）３月定例会における市の対応について。
歳入歳出一括にて質疑を行い、市民協働推進事業、西市民センター運営事業、感染症予防対策事業、市内公共交通運行事業、学校安全推進事業などについて13名の委員から質疑があり、説明がなされました。 以上で質疑を終結し、討論なく、採決の結果、挙手全員で本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
その効果といたしましては、交通規制等により平時と運行経路が異なる場合でも、テロップ機能により周知が可能になるなど、利便性が向上することによりまして公共交通の利用促進を図ることができるものと考えております。 吉敷賢一郎委員 いろいろ時間によってバスの渋滞具合によって、道路渋滞によってバスの到着時間が変わるのが分かるということで、非常に利便性上がるのかなと思います。
外環側道での自動運転サービス導入についても、都市計画マスタープラン及び地域公共交通計画で初めて位置づけられたものであると思います。しかし、両計画とも令和４年度からの計画であり、令和３年12月にパブリックコメント及び意見募集を実施しています。 本来のプロセスならば、地域公共交通計画策定後に事業化が決定されるべきものだと思います。
市民部副部長兼地域づくり推進課長 霞ケ関北市民センター、それから霞ケ関北公民館は現在ある場所から霞ケ関北地区の一番端に移転するということで、公共交通機関が乗り入れできないかという御要望がございましたが、デマンド交通型かわまるにつきましては、その乗降場を敷地内の駐車場に設置という方向で進めていきたいと考えております。
次に、大きな４番、地域公共交通について。先日の木村議員と質問内容が全く重なっていますので、改めてお伺いするということになります。 （１）、市内循環バスの対応について。①、東武バスウエスト株式会社からの再協議の申入れを受けての対応について。昨年12月に、令和７年度４月より市内循環バス事業からの撤退についてのお願いの文書が提出され、多くの市民の皆さんからの不安が上がりました。
公共交通についてですが、申し訳ありません、時間がありませんので、前置きを省かせていただきます。 まず１点目に、草加市における2024年問題について、公共交通における影響はどうなったのか、その課題をどう捉えているのか、問題解決に向けた取組はどのようになっているのかお伺いします。 ２点目に、令和６年度は試行運転を続けてきたパリポリくんバスの見直し時期に当たると伺っております。
公共交通部局と福祉部局との協議においては、移動支援等の施策から外れてしまう方の移動支援の在り方について検討してまいりました。協議を重ねた結果、埼玉県の思いやり駐車場制度の基準を参考にして、既存の移動支援制度の対象となっていない方に対して、タクシー利用料金の助成を行うという施策の方向性に至りました。
大きな１番、市内公共交通の今後について。高齢化や若者の自動車免許取得減少の中で、路線バス、コミュニティバス、デマンド交通などの地域公共交通の充実をしてほしいという要求が極めて高くなっています。高齢者の社会活動参加は、健康寿命の維持に大いに役立ちます。病院の通院、お買物など、高齢化が進むほど重要性が増します。
協定書の概要につきましては、公共交通の補完や災害時における移動手段の確保など、シェアサイクルの有効性、課題等を検証するために、事業者と協働で行う実証実験に関して必要な事項を定めているものでございます。
本市は首都圏に位置し、関越自動車道、圏央道、国道一六号、国道二五四号などの主要な交通網が整備されており、かつＪＲ埼京線や東武東上線、西武新宿線など公共交通網が充実していることから、東京圏内をはじめとした大きなマーケットへのアクセスが容易である点が最も大きな魅力であると考えております。
富士見市には現在路線バスのほか、循環バス、デマンド交通、シェアサイクルなどの公共交通があります。この状況の中で、市としてどのように市民にとって利用しやすい、移動の権利を保障する地域公共交通を構築していくのか、その方策についてお聞きします。 大きな２番、放課後児童クラブについて。（１）、過密な状況を市としてどう改善していくのか伺う。
これは、日常的に歩きたくなる町並みや公園などの整備、公共交通の利便性の向上などにより誰もが気軽に外出できる住みやすい環境をつくることがコミュニティの活性化につながるという考えに基づくものです。鶴ヶ島駅周辺地区のまちづくりはその一例です。これまで地域の皆様の声を聞きながら丁寧に計画づくりを進めてきました。
民間が行っていることとはいえ、持続可能な公共交通として取り組む場合は、当初の都度利用料金の設定が重要となり、定期利用や乗合率を向上させることが利便性向上につながるものと考えました。 さて、令和３年８月策定の越谷市地域公共交通計画では、本市の公共交通の課題や将来像と基本方針が示されています。
福祉保健センター１か所でしか母子手帳を受け取れない現行のシステムは、全ての妊婦さんが元気であり、公共交通機関で移動ができるか、または、全ての妊婦さんに頼れるパートナーや夫がいるという前提の下、考えられた仕組みです。しかしながら、何事にも例外があり、選択肢は１つではなく、複数の選択肢があることで救われる家庭も多いのではないでしょうか。
３点目、政府へ公共交通を充実するための補助金の拡充を求めることについてお伺いいたします。全国のバス路線の休廃止が1960年代後半から毎年のように１万数千キロにわたって進むなど、地方鉄道の撤退とともに地域公共交通の衰退が始まりました。
したがいまして、ご質問のドライバーの町直接雇用や職員の資格取得については、今後対策の一つとして検討はしてまいりたいとは思いますが、例えば前者については、相当好待遇で町が募集しなければならないということに加えまして、もう一つは、行政が人材を囲い込むことが、あるいは、他の公共交通路線の維持の妨げになるおそれがあること、また、後者についても人件費に影響するため、将来の公共交通、町としての公共交通の在り方も
歳出の主なものといたしましては、感染症予防対策事業、市内公共交通運行事業、小学校施設管理事業に要する経費等を追加いたします。これらの経費を賄います財源といたしましては、国庫支出金、県支出金、諸収入等により調製いたしました。 以上の結果、補正予算額は２億8,017万1,000円の増額となり、歳入歳出予算の総額を254億3,849万4,000円とするものであります。
まず、総務費の交通対策費について、委員から、公共交通全体の見直しについて質疑があり、執行部から、令和６年度に事業者、有識者、福祉関係団体及び市民を交えた地域公共交通協議会の場において、ビッグデータやＡＩカメラによる客観的データを基礎資料として、様々な立場からの意見を取り入れながら計画策定を進め、その中で、公共交通網全体の見直しを図っていくとの答弁がありました。