日高市議会 2010-06-17 06月17日－一般質問－05号
その１つとして、議員ご指摘の足の確保ということになりますが、公共的な交通手段を考えた場合、需要、経費、法規制、他の公共交通への影響等々を勘案すると、決め手となる手法が非常に限られる状況でございます。
その１つとして、議員ご指摘の足の確保ということになりますが、公共的な交通手段を考えた場合、需要、経費、法規制、他の公共交通への影響等々を勘案すると、決め手となる手法が非常に限られる状況でございます。
次に、議案第57号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
現在、市では大滝地区の公共交通網の再編に取り組んでおりますが、その中で三峰地区と大血川地区につきましてはバス路線から離れた交通空白地帯であるため、この解消に向け、どのような交通手段がよいのか、検討を進めてまいりました。検討に当たりましては、それぞれの地区の集まりに出席させていただき、直接地元の皆様から現状と要望をお伺いいたしました。
④として地方債について、起債自主権は歳入自主権の大きな柱であり、市場の信用に十分配慮しつつ、地方債発行にかかわる国の関与を見直すべき、また地方公共団体金融機構の充実、自治体が共同で債券を発行する仕組みのさらなる活用が図られるべきとなっています。 ⑤として財政規律の確保について、地方議会のチェック機能や監査委員の機能充実、外部監査機能の積極的な活用を図ることが肝要となっています。
その調査結果におきましては、意見欄への記載において、公共交通や市内循環バスを充実すべきとのご意見なども寄せられております。この意向調査は、循環バスの運行に関するものではありませんが、新市の公共交通や循環バスについては住民の皆様が関心を持っているものとして受けとめております。 次に、（２）のご質問でございます。
もちろん公共施設である以上、どこにあろうと、どんな規模であろうと公、すなわち７万市民のものです。ただ、総体としては各施設は７万市民のものですが、個々の施策やまた公共物の建設は、物によっては個別の限定された地域のもの、例えば町内会ですとか、例えばコミュニティですとか、例えばそこを日常的に利用する生徒、その保護者のものです。
このような事態の解消を図るため、国では平成19年に住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進法、いわゆる住宅セーフティネット法を制定し、住宅の確保に特に配慮を要する者に対し賃貸住宅の供給の促進を図るため、国及び地方公共団体は必要な施策を講ずるよう努めなければならないとしております。
そのときに、では芝川に限って言えば、芝川の流域、芝川に集まってくる水の区域の中に、幾つの公共施設があるのだろうと。その公共施設は、市民に呼びかけた水をためるということを実際にやっているのだろうかということを調べてみました。ここに芝川の流域の地図が、縮小したものがあります。水色が芝川ですけれども、その周りにピンクの施設、これが公共施設でございます。
この増改築工事に関しては、国庫負担金、さらには地域活性化公共投資臨時交付金等の交付を受けて取り組むなど、できる限り財源の確保に努めている。太陽光発電についても、学校施設の耐震化の一環として文部科学省の補助金である「安全安心な学校づくり交付金」の対象となるよう、現在平成22年度の国の当初ベースの補助要件に適合するかどうか協議中である。
最近の青少年問題として、若者の居場所づくりの必要性が議論されておりますが、公共の場所で健全に運動し、さらに立場や年齢を超えた交友関係がつくれる場所はめったにあるものではありません。
次に、赤ちゃんの駅事業についてでございますが、これは子育て中のお母さん等を支援する事業でございまして、乳児を連れて外出する保護者が授乳やおむつ交換に利用できる設備等の公共施設等に設置するものでございます。
現在、配水タンクの全容が見受けられるようになってきておりますが、私ども中央浄水場がある中央２丁目土橋町会では、６月10日に公共施設めぐりの一環として改修工事が進む中央浄水場の見学を行うなど、地域の多くの方が、この改修事業には大変関心を持っております。 そこで、２点について質問いたします。 １点目は、この工事の進捗状況はどうなっているのか。
さて、人口の減少、高齢化の推進、市町村合併の進展、高度経済成長期に建設された建設物の老朽化など、公共施設の管理運用、維持管理を取り巻く環境は急速に変化をしております。これまでの公共施設は、人口増に対応して建設されてまいりましたが、これからは人口減少、高齢社会に見合った施設の維持管理が重要となってまいります。
市街地再開発事業を進める上で、川口都市開発株式会社が行う公共と民間の両者の間を補完し、支援調整する業務は大変重要なことであり、今後も川口都市開発株式会社が果たす役割は大きいものと考えます。 以上でございます。 ◎森田雅夫市民生活部長 御答弁を申し上げます。 (2)のキュポ・ラ内のビル管理業務の委託についてでございますが、議員御指摘の差額につきましては、統括管理業務にかかわる経費でございます。
なぜこういうことを聞くかというと、それはある種の商行為といいますか、不動産売買でありますから、あまり細かく深く入るつもりはありませんけれども、ここを公共施行で市が直営で、そして周辺開発を今から進めていくんだというときに、地権者は一体どういう人たちなんだ、そういう土地にはどういうあれがあるのかと。
委員会−06月16日-03号平成２２年 ６月 福祉子ども委員会 平成２２年草加市議会福祉子ども委員会会議録（第３回） ◇開会年月日 平成２２年６月１６日（水曜日） ◇開催の場所 第２委員会室 ◇付議事件 第３９号議案 専決処分の承認を求めることについて［草加市国民健康保険税条例の一部を改正する条例］ 第５０号議案 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体
二つ目としましては、学区や避難場所に準じた分け方をしたほうがよいというこの意見につきましては、学校の新設や統廃合、また避難場所における公共施設の配置の状況などで、その時々で変化していくものでありますことから、住居表示としては余りふさわしくないというふうに考えました。
歳出中、自治文化部及び消防に係る部分 第４３号議案 草加市税条例の一部を改正する条例の制定について 第４５号議案 草加市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 第４６号議案 姉妹都市の提携について 第４８号議案 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について 第４９号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体
多くの自治体が抱える共通の課題として、老朽化した公共施設への対応が問題となっております。 新座市も、ご存じのように老朽化した公共施設への対応として新座市有建設施設の改修改築方針を定めております。ことしは、この方針の見直しを図るわけであります。また、橋梁については、平成24年度に長寿命化修繕計画を策定する予定です。
対象施設は、公共施設、民間施設となっております。 ２点目の実施に向けての考えでございますが、子育て家庭が安心して外出できる環境を整える必要があると認識しており、また地域全体が協力して安心して子育てができるまちをつくるという機能を高めることも重要と存じます。