和光市議会 2024-06-27 06月27日－07号
答弁、市民文化センターだけではなく、いろいろな公共施設を抱えている中で、やはりまだメンテナンスを行って使えるものについては使っていったほうがという考え方も一つあるのかなと感じております。 委員、空調設備の工事費自体が全国的に非常に値上がりしていて、３年間で約８割、85％程度上がっているというデータがあるが、工事は来年度ということで経費の見通しを伺う。
答弁、市民文化センターだけではなく、いろいろな公共施設を抱えている中で、やはりまだメンテナンスを行って使えるものについては使っていったほうがという考え方も一つあるのかなと感じております。 委員、空調設備の工事費自体が全国的に非常に値上がりしていて、３年間で約８割、85％程度上がっているというデータがあるが、工事は来年度ということで経費の見通しを伺う。
続いて、清算金の利率について、銀行の住宅資金の利率は参考にしなかったのか質疑があり、財政融資資金の貸付利率を採用している自治体が多かったこと、公共性があることなどから財政融資資金の利率を採用することとした答弁がありました。 質疑を終了し、討論を求めたところ、１名の委員より賛成の討論がありました。採決の結果、挙手全員で議案第47号は原案のとおり可決いたしました。 報告は以上です。
─┼───────────────────────────────┼─────┤ │第 １６ 号│令和５年度草加市水道事業会計予算繰越計算書の報告について │ 6. 6. 6 │ │報 告│ │ │ ├─────┼───────────────────────────────┼─────┤ │第 １７ 号│令和５年度草加市公共下水道事業会計予算繰越計算書
続きまして、２番、公共交通。 和光市地域公共交通計画について。 自動運転バスによる２期社会実証計画も令和６年度末で完了します。現在、外環側道内回りを工事していますが、１日に何便走行するのか、走行専用レーン以外の地図づくりは進んでいるのか、過去の答弁で道路レイアウトが変わると地図データをつくり替えないといけないと聞いております。
歳入歳出一括にて質疑を行い、市民協働推進事業、西市民センター運営事業、感染症予防対策事業、市内公共交通運行事業、学校安全推進事業などについて13名の委員から質疑があり、説明がなされました。 以上で質疑を終結し、討論なく、採決の結果、挙手全員で本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
しかしながら、両施設ともに建築後四十年以上が経過しており、本市が令和二年十月に策定いたしました川越市個別施設計画（公共施設編）におきまして、施設の老朽化への対応や公設公営による施設サービスの在り方検討が求められていること並びに、利用者の減少や民間事業者の増加等の社会情勢の変化から、二施設について川越市みよしの支援センターへ集約化を図り、効率的な運営を行っていこうとするものです。
ただし、調査実施要領に基づき、当該区域が、ア、人が居住し、または活動を日常的に行う蓋然性の高い人家や施設等が存する土地、もしくは、イ、人が日常的に往来する蓋然性の高い公共施設に該当する場合は、宅地造成等工事規制区域に含めることといたしました。 次に、(3)規制区域の精査についてです。
◎都市整備部長（香取裕司） 土地区画整理事業では、道路、公園、調整池などのいわゆる公共施設のための公共減歩と、事業費を賄うために組合が売却する土地のための保留地減歩といった２種類がありまして、これらを合算したものが減歩となります。
大きな３番、公共施設のＷi―Ｆi環境について。市内公共施設の一部では、Ｗi―Ｆiや公衆無線ＬＡＮの利用が可能となっています。公衆無線ＬＡＮのメリットは、モバイル回線が使えない端末が利用できる点や、自分のデータ通信料を使わずに済むため、通信料を節約することができる点などが挙げられます。
今回の改正案の柱の一つである国の地方公共団体に対する補充的な指示の創設は、災害や感染症といった個別の法律に規定がなくても、国民の安全に重大な影響を持つ事態であれば、地方自治法に新たに規定される特例を根拠に、国民の生命保護や安全確保に必要な事務処理など、国が閣議決定の手続を経て地方公共団体に指示できるというものであり、新型コロナウイルスへの対応に当たって、広域的な患者の移送や入院調整などをめぐり国と地方公共団体
次に、イベント実施の考え方や効果、公園占用料の推移についてでございますが、イベントの公共性や公益性などに加え、地域のにぎわい創出に資する内容であるかなどを踏まえ、公園での行為を許可しているところでございます。イベントの効果につきましては、地域のにぎわいや交流の場の創出が挙げられます。
学校教育部長 先ほど令和三年九月とお話いただきましたが、そちらは地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行されて、標準化を進めることになったことの改定なんですが、その後、標準化の仕様書が改定されたという今回の補正を組まなくてはならなくなってしまったというところでは、これは昨年のことでして、業者の都合で変わったわけではなくて、国の仕様書が改定されたということです。
財政部参事兼資産税課長 一体型滞在快適性等向上事業につきましては、都市再生整備計画事業地内に官民一体で居心地がよく、歩きたくなるまちなかづくりを目指す滞在型快適性向上区域というものを設定しまして、そこで市による公共施設の整備や官民と一体となって、土地所有者等が交流や滞在空間を創出する事業です。
成育基本法という法律には、地方公共団体の責務として、成育医療等の提供に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施すること。保護者に対して、保護者の責務が果たされるように、必要な支援を行うこととされています。保護者も共に学ぶことで、この責務を果たせると思います。学校としての取組は大変重要だと思いますが、改めて伺います。 ○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
次に、大きな４番、地域公共交通について。先日の木村議員と質問内容が全く重なっていますので、改めてお伺いするということになります。 （１）、市内循環バスの対応について。①、東武バスウエスト株式会社からの再協議の申入れを受けての対応について。昨年12月に、令和７年度４月より市内循環バス事業からの撤退についてのお願いの文書が提出され、多くの市民の皆さんからの不安が上がりました。
公共交通についてですが、申し訳ありません、時間がありませんので、前置きを省かせていただきます。 まず１点目に、草加市における2024年問題について、公共交通における影響はどうなったのか、その課題をどう捉えているのか、問題解決に向けた取組はどのようになっているのかお伺いします。 ２点目に、令和６年度は試行運転を続けてきたパリポリくんバスの見直し時期に当たると伺っております。
そこで、さきの議会で現在の循環バスでは体が不自由で乗り降りが困難で困っている方への福祉的介護アプリタクシーを提案したが、公共交通部門と福祉部局とで行っている協議ではどのような施策を考えておられるのか、伺います。 発言順位３番、資産戦略・公共空間利活用プロジェクトについて。 外環上部丸山台広場の利活用・実証実験イベントについて。
また、学校の臨時休業や公共施設の臨時休業の決定につきましては、総括本部会議の協議内容を教育委員会や各公共施設の所管部署に情報提供を行い、臨時休校や施設の休業について判断していただいております。 続きまして、（２）、気象防災アドバイザーの採用をについてお答えいたします。
現在、公共施設に対しては既存施設の機能維持を最優先とし、公共施設個別利用実施計画に基づく更新や大規模修繕、法令点検に基づく修繕、緊急性の高い不具合の修繕などを行っているところです。新たな機能を付加する場合には、市の３か年実施計画の採択を得て、市全体の行政需要と財政バランスの優先順位の中で予算化する必要があります。
近年の高齢化の進展や慢性的な運転士不足等により、現状の公共交通サービスの維持・確保は困難な状況となっており、公共交通を取り巻く環境は厳しいものとなっております。 一方、シェアサイクルの利用回数は年々増加傾向にございます。このような状況の中、本市といたしましては、鉄道やバスが利用しづらい地域において、シェアサイクルは公共交通を補完する新しい移動手段の一つになり得ると認識してございます。