北本市議会 2000-03-28 03月28日－09号
一方、介護保険を運営する各自治体市区町村も、４月に向けて準備していく中でさまざまな問題点に直面、全国市長会や全国町村会からは円滑な実施のために制度の改善を求める要望が寄せられていました。 こうした切実な声に対し、介護保険制度の導入を決めた人たちは、対応せず公明党が昨年10月はじめに連立政権に参加してからようやく見直し作業が始まりました。
一方、介護保険を運営する各自治体市区町村も、４月に向けて準備していく中でさまざまな問題点に直面、全国市長会や全国町村会からは円滑な実施のために制度の改善を求める要望が寄せられていました。 こうした切実な声に対し、介護保険制度の導入を決めた人たちは、対応せず公明党が昨年10月はじめに連立政権に参加してからようやく見直し作業が始まりました。
全国町村会でも低所得者に対する利用料を軽減するよう国に対して要望書を提出しております。利用料の１割負担を見直し、国の財政負担による低所得者への減免制度の拡充を図ることが必要であります。 さらに、在宅サービスの利用料についても、現在無料でサービスを受けている人は引き続き無料にすべきであります。2000年度の介護保険予算では、低所得者に対する保険料、利用料の減免措置が全く行われておりません。
３月１日付国保新聞に、国保中央会は、２月18日、国保基本問題調査会を開き、医療保険の一本化を打ち出した全国市長会、全国町村会との３団体による医療保険改革問題研究会報告書を了承するとともに、今後、中央会が一本化に向けた活動をより積極的に展開していくことを確認した。
特に医療費は、高齢者医療費を中心に、毎年およそ６パーセント増加して、このまま推移すれば、国民は到底その負担に応えることができないだろうと、全国市長会、全国町村会、国保中央会が共同で設置した医療保険改革問題研究会が指摘しております。
続きまして、５ページにまいりまして職員の福利厚生事業でございますが、職員駐車場の管理費用、全国町村会の弔慰金制度の保険金、臨時職員の傷害保険料などでございますが、そのうち職員駐車場に係る土地借上料が214万3,000円となっておりますが、これにつきましては毎月職員から駐車場の使用料を徴収しまして、252万円を町の雑入に繰り入れをさせていただいております。
そういう意味で質問をしたわけですが、要するに、今回の特別対策というのは、やはり全国市長会、全国町村会の意見書にもあるように、耐えがたいものと、私は全く同意見なんですね。 そこで、やはりきちんと、何で介護保険制度がスタートしたのかと、この辺をもう一度市民にもきちんと説明していただきたいと思います。
全国市長会、全国町村会から、制度を定めた国としての責任において、万全の措置を講じるよう要請をしてまいりましたが、今後の詳細な情報に基づき、混乱のないよう対応してまいりたいと考えております。 続きまして、ウの「自立」認定された場合の現行サービス継続の詳細と、支援策、施設利用について及び他市の状況についてお答えいたします。
したがいまして、これらにつきましては、平成11年10月27日に、全国市長会と全国町村会名をもちまして、介護保険に関する緊急意見を国に上げたところでございます。本市といたしましては、今後さまざまな角度から情報収集をいたしまして、的確な対応を図ってまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては、各担当から答弁を申し上げます。
全国町村会が２回にわたって、合併の強制は反対と決議をしています。また、京都府の荒巻知事は、地方分権は各自治体がそれぞれの特性や多様性を尊重して、自助自立でやること。護送船団方式で画一的に大きくしてしまえというのはどうかと、疑問を投げかけています。県の動きと合併については、市民に実相を知らせ、広く住民の声を聞くことについてお聞きします。 以上が私の一般質問の要旨です。
全国的に地方分権が叫ばれる中で、全国町村会の会長は非常に地方分権を研究されておりまして、群馬県の上野村の村長さんでございますが、非常に権威のある方でございます。全国町村会の代表として、地方分権の財源確保のために各省にいろいろと行って、そのお話をしているわけでございます。
これは全国市長会と全国町村会の全市町村の合意によるものでございます。 これに対しまして、さらに加えてこの項目として、「制度を運用する現場での混乱を引き起こさないように十分配慮しつつ、早期に国の具体的な方針を明示すべきである」。
これに対しまして、この案が発表されたときに、全国市長会、全国町村会で緊急意見を申し上げたわけでありますけれども、その後やはりもう一回、このまとまり方の事情に従って、もう一度緊急提言がなされておりまして、さらに十一月十二日には四十四項目にわたる緊急質問状を送りまして、先ほど蜂須議員おっしゃった七十項目と、あるいは八十項目と言われる中から絞りに絞った四十四項目の対応を政府に申し上げておるわけでございます
全国市長会、全国町村会でも低所得者に対する保険料の減免措置を講ずるよう政府に要望している。請願事項は地方自治体が介護保険を実施していくに当たって、財政的な措置や実際に介護サービスを利用する人たちの保険料、利用料の減免制度を拡充することにある。本請願を採択して一地方議会として国に意見書を送付すべきである。よって、本請願には賛成であるとの討論がなされました。
これに対して、全国町村会などでも、所得の少ない人への減免制度をつくり、その分を国や都道府県が財政支援するよう、既に要請しております。 また、認定基準についても家族の状況や住居の環境など、お年寄りの生活実態が反映できるように改善することが急がれます。
これに対して、全国町村会などは所得の少ない人への減免制度をつくり、その分を国や都道府県が財政支援するよう強く要望しています。日本共産党は、99年、ことしの７月５日に発表した緊急提案で、高齢者や低所得者の減免制度を確立するとともに、国民全体の負担を軽減することを求めています。
この地方分権につきましては、もう既に議員さん種々ご承知のとおりでございまして、従来の中央集権から地方分権に移行するという国の政策でございますけれども、実はこの制度ができるについて、群馬県の上野村の村長さんは全国町村会の会長をやられておる方でございますが、非常にこの地方分権を研究されている方でございます。
全国の調査によると、全国町村会ではこれに見合った形で介護サービスができると答えた市町村はわずか２％と聞いています。 それから、先ほどの答弁の中で高齢者福祉制度あるいは事業の中でも考えていくということを述べていますけれども、この制度に見合った形でゴールドプランが行われてきましたけれども、十分な形で今基盤整備ができていないのが現状だと思います。
全国市長会、全国町村会など介護保険の実施主体となる自治体からもこのままでは大変なことになると次々と要望が出されているわけであります。 そもそも国は、安心できる介護を実現するという国民的大事業にふさわしく、国の負担、責任をどう果たすかに心を注がなくてはならないのに、いかに財政負担の軽減を図るかという立場から保険化を強調したからであります。
65ページにまいりまして、職員の福利厚生事業でございますが、８節の報償費につきましては全国町村会に加入しております弔慰金制度でございまして、職員が死亡した場合70万円の弔慰金が支払われるものでございますが、これは元学校給食調理員への弔慰金が全国町村会から支給されましたので、この節から支出をしたものでございます。