毛呂山町議会 2021-06-05 06月05日－03号
今年度は、全国町村会の主催で２年に１度開催される町イチ！村イチ！物産展に出店を予定しております。今回は、12月に東京国際フォーラムで開催されますので、全国から来場された方々に町の農産物加工品のＰＲを行ってまいる予定です。また、東京都の有楽町にある住むなら埼玉移住サポートセンターに観光パンフレット等を常設し、町の紹介をさせていただいております。
今年度は、全国町村会の主催で２年に１度開催される町イチ！村イチ！物産展に出店を予定しております。今回は、12月に東京国際フォーラムで開催されますので、全国から来場された方々に町の農産物加工品のＰＲを行ってまいる予定です。また、東京都の有楽町にある住むなら埼玉移住サポートセンターに観光パンフレット等を常設し、町の紹介をさせていただいております。
11月30日、12月１日には、東京国際フォーラムで全国町村会主催「町イチ！村イチ！2019」が開催されました。町では、いちごの里よしみや町の職員、吉見町ＰＲ大使よしみんが参加し、吉見トマトのミートソースカレーの販売と町の観光、特産品、定住化やふるさと納税のＰＲを行いました。
全国知事会、全国市長会、全国町村会の主要３団体は、７月２日、萩生田光一文部科学大臣に少人数学級を含めた緊急提言を提出するなど、各界から声が上がっています。 また、政府の骨太方針2020も、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備について、関係者間で丁寧に検討することを求めており、来年度予算編成に関わる重要な局面となっています。
全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方３団体は７月３日、萩生田光一文部科学大臣に少人数学級を求める緊急提言を提出しました。この提言では、「公立小・中学校の普通教室の平均面積は64平方メートルであり、現在の40人学級では、感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難」だとして、「少人数編制を可能とする教職員の確保」を求めています。
圏域連携や２層制の柔軟化には、全国市長会や全国町村会は地方の代表が参加しない議論の進み方に疑問を呈し、自治が壊されるとして反対の立場を表明する首長も出ております。鶴ヶ島市は住民自治を守り、団体自治の力を発揮するためにも、もはや民間活力の取組とかには頼らないで、公の力を存分に発揮して市民生活を守り抜く活動をしていただきたいと思います。そのことが今鶴ヶ島市に求められると思います。
全国知事会をはじめ全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会の地方六団体が、昨年度も国保制度改善強化全国大会を開き、被保険者にこれ以上の負担を求めることは極めて困難として、抜本的な制度改善を国に申し入れています。 言うまでもありませんが、地方自治体の重要な仕事は、市民の生活の実態をしっかりと把握し、市民の生命と健康、暮らしを守ることです。
まず、（１）少人数学級についての全国知事会、全国市長会、全国町村会の緊急提案についての見解ですが、本年７月、全国知事会会長、全国市長会会長及び全国町村会会長の３者が連名で新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を行いました。
７月３日には全国知事会・全国市長会・全国町村会の三会長が政府・与党に少人数学級を要請しています。７月30日には、文部科学省が萩生田光一文科相と小・中・高・特別支援学校の校長会会長らによる学校再開後の学校の状況に関する意見交換会を開いておりますが、そこでも少人数学級の検討を求める要望があがっています。
７月に全国知事会、全国市長会、全国町村会の会長ら３者が連名で新しい時代の学びの環境に向けた緊急提言を出し、少人数編制を可能とする教員の確保を文部科学大臣に要請するなど、少人数学級を求める動きが起こっています。新型コロナウイルス感染症から子どもを守り、行き届いた教育を進めるために、少人数学級を推進するべきではないでしょうか。少人数学級の見解についてお伺いいたします。
１つ目として、全国知事会は、全国市長会、全国町村会と連名で、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を発表いたしました。 子供たちの学びを保障するのには、少人数学級により、児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう、教員の確保がぜひとも必要と強調しております。少人数編制を可能にする教員の確保を求めています。
全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方３団体は７月３日、萩生田光一文部科学大臣に少人数学級を求める緊急提言を提出しました。また、有識者らが呼びかけ、少人数学級を求める署名活動を行うなど、大きな世論となってきました。これに対し、政府も前向きな方向性を打ち出しております。
◎町長（宮﨑善雄君） 先ほど１回目の答弁で全国知事会及び市長会のことについての答弁は触れさせていただきましたけれども、特に地方六団体のうちの全国知事会あるいは市長会、そして我々が属しております全国町村会の声明も出ています。
そのため全国知事会、全国市長会、全国町村会などは、加入者の所得が低い国保が、他の医療保険より保険料・保険税が高く、負担が限界に達している「国保の構造問題」などを解決するために、公費を増やして国保税を引き下げることを国に要望し続けています。 国保財政への公費負担は、国と都道府県で４.６兆円であり、これを１兆円増やせば均等割を廃止し、国保税を協会けんぽ並みに引き下げることができるということです。
地方６団体、全国知事会であるとか、全国市長会であるとか、そういう団体の中で、全国町村会というのが宮代町が属している団体で、宮代町もそこを通して要望等を出すことができますので、機会あるごとに今回のコロナ対策について、地方自治体、特に市町村が現場で大変だということは伝えていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。
本町が加入している全国町村会総合賠償保険により支払ったものでございます。 以上でございます。 ○議長（田島正徳君） 庁用車の物損事故の専決処分について補足説明を求めます。 福祉課長。 〔福祉課長 吉永吉正君登壇〕 ◎福祉課長（吉永吉正君） それでは、上尾市内において発生しました庁用車による物損事故に関わる専決処分につきまして、補足説明をさせていただきます。
全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題として、国に対し国保の均等割、平等割分として全国で徴収されている１兆円を公費で負担することを求めています。
全国自治会、全国市長会、全国町村会は、加入者の所得が低い国保がその他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっているこの現状を、まさに国保の構造的問題だということを指摘し、これを解決するためには、公費の投入や国庫負担を増やすことで、国保税を中小企業者が加入している協会けんぽ並みに引き下げることが必要だということを求めています。
保険は損保ジャパン日本興亜が全国市長会や全国町村会と共同開発した東京海上日動火災保険や三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険も運営に加わり、平成29年に提供を始めた。平成30年度の保険金支払い実績は400件だった。当初は風水害による避難が保障対象で、平成30年３月末時点の加入自治体は125市町村だった。
導入に際しましては、消費税増の使途変更を衆議院選の大義名分に挙げたこともあり、当然全額で国費で行われるものと思われていましたが、その後の急遽示された具体案の中で、県や市町村などの自治体の負担が出てきたことから、2018年の年末に全国市長会、全国町村会が、国の責任において全額で国費で確保することを求める緊急アピールを出しました。
全国知事会、全国市長会、全国町村会では、毎年１回国のほうに要望のほうを提出しております。 その中では、30年度から実施されている3,400億円の財政支援措置を確実に実施すること、普通調整交付金を引き続き継続すること、保険者努力支援制度を充実すること、子供に係る均等割保険料措置を導入すること、国保負担割合を引上げることなどを要望しております。