485件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

毛呂山町議会 2021-06-05 06月05日-03号

今年度は、全国町村主催で2年に1度開催される町イチ村イチ物産展に出店を予定しております。今回は、12月に東京国際フォーラムで開催されますので、全国から来場された方々に町の農産物加工品PRを行ってまいる予定です。また、東京都の有楽町にある住むなら埼玉移住サポートセンター観光パンフレット等を常設し、町の紹介をさせていただいております。

宮代町議会 2020-09-29 09月29日-07号

全国知事会全国市長会全国町村の主要3団体は、7月2日、萩生田光一文部科学大臣に少人数学級を含めた緊急提言を提出するなど、各界から声が上がっています。 また、政府骨太方針2020も、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備について、関係者間で丁寧に検討することを求めており、来年度予算編成に関わる重要な局面となっています。 

ふじみ野市議会 2020-09-25 09月25日-06号

全国知事会全国市長会全国町村地方団体は7月3日、萩生田光一文部科学大臣に少人数学級を求める緊急提言を提出しました。この提言では、「公立小・中学校普通教室平均面積は64平方メートルであり、現在の40人学級では、感染症予防のために児童生徒間の十分な距離確保することが困難」だとして、「少人数編制を可能とする教職員の確保」を求めています。

鶴ヶ島市議会 2020-09-19 09月19日-06号

圏域連携や2層制の柔軟化には、全国市長会全国町村地方の代表が参加しない議論の進み方に疑問を呈し、自治が壊されるとして反対の立場を表明する首長も出ております。鶴ヶ島市は住民自治を守り、団体自治の力を発揮するためにも、もはや民間活力の取組とかには頼らないで、公の力を存分に発揮して市民生活を守り抜く活動をしていただきたいと思います。そのことが今鶴ヶ島市に求められると思います。  

八潮市議会 2020-09-18 09月18日-06号

全国知事会をはじめ全国都道府県議会議長会全国市長会全国市議会議長会全国町村、全国町村議会議長会地方団体が、昨年度も国保制度改善強化全国大会を開き、被保険者にこれ以上の負担を求めることは極めて困難として、抜本的な制度改善を国に申し入れています。 言うまでもありませんが、地方自治体の重要な仕事は、市民生活の実態をしっかりと把握し、市民の生命と健康、暮らしを守ることです。

羽生市議会 2020-09-14 09月14日-05号

7月に全国知事会全国市長会全国町村会長ら3者が連名で新しい時代学び環境に向けた緊急提言を出し、少人数編制を可能とする教員確保文部科学大臣に要請するなど、少人数学級を求める動きが起こっています。新型コロナウイルス感染症から子どもを守り、行き届いた教育を進めるために、少人数学級を推進するべきではないでしょうか。少人数学級見解についてお伺いいたします。 

宮代町議会 2020-09-02 09月02日-03号

1つ目として、全国知事会は、全国市長会全国町村連名で、新しい時代学び環境整備に向けた緊急提言を発表いたしました。 子供たち学びを保障するのには、少人数学級により、児童生徒間の十分な距離を保つことができるよう、教員確保がぜひとも必要と強調しております。少人数編制を可能にする教員確保を求めています。 

川口市議会 2020-06-11 06月11日-02号

そのため全国知事会全国市長会全国町村などは、加入者所得が低い国保が、他の医療保険より保険料保険税が高く、負担限界に達している「国保の構造問題」などを解決するために、公費を増やして国保税を引き下げることを国に要望し続けています。 国保財政への公費負担は、国と都道府県で4.6兆円であり、これを1兆円増やせば均等割を廃止し、国保税協会けんぽ並みに引き下げることができるということです。

宮代町議会 2020-06-01 06月01日-03号

地方団体全国知事会であるとか、全国市長会であるとか、そういう団体の中で、全国町村というのが宮代町が属している団体で、宮代町もそこを通して要望等を出すことができますので、機会あるごとに今回のコロナ対策について、地方自治体、特に市町村が現場で大変だということは伝えていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長田島正徳君) 答弁を求めます。 

宮代町議会 2020-05-21 05月28日-01号

本町が加入している全国町村総合賠償保険により支払ったものでございます。 以上でございます。 ○議長田島正徳君) 庁用車物損事故専決処分について補足説明を求めます。 福祉課長。   〔福祉課長 吉永吉正君登壇〕 ◎福祉課長吉永吉正君) それでは、上尾市内において発生しました庁用車による物損事故に関わる専決処分につきまして、補足説明をさせていただきます。 

さいたま市議会 2020-03-13 03月13日-07号

全国自治会全国市長会全国町村は、加入者所得が低い国保がその他の医療保険よりも保険料が高く、負担限界になっているこの現状を、まさに国保の構造的問題だということを指摘し、これを解決するためには、公費の投入や国庫負担を増やすことで、国保税中小企業者が加入している協会けんぽ並みに引き下げることが必要だということを求めています。 

川島町議会 2020-03-10 03月10日-04号

導入に際しましては、消費税増使途変更衆議院選の大義名分に挙げたこともあり、当然全額国費で行われるものと思われていましたが、その後の急遽示された具体案の中で、県や市町村などの自治体負担が出てきたことから、2018年の年末に全国市長会全国町村が、国の責任において全額国費確保することを求める緊急アピールを出しました。

宮代町議会 2020-03-04 03月04日-03号

全国知事会全国市長会全国町村では、毎年1回国のほうに要望のほうを提出しております。 その中では、30年度から実施されている3,400億円の財政支援措置を確実に実施すること、普通調整交付金を引き続き継続すること、保険者努力支援制度を充実すること、子供に係る均等割保険料措置を導入すること、国保負担割合を引上げることなどを要望しております。