草加市議会 2024-06-17 令和 ６年 ６月 定例会−06月17日-03号
そのため、当院では現時点で大きな影響は生じてはおりませんが、全国的には救急患者さんの受け入れや時間外における家族への説明対応の制限、タスクシフトによる他職種への負担や人材確保に伴う人件費の増加など、医師だけでなく患者さんや御家族、経営などにも影響が生じている医療機関もあり、当院におきましても今後は同様のことが起こる可能性があると懸念しているところでございます。
そのため、当院では現時点で大きな影響は生じてはおりませんが、全国的には救急患者さんの受け入れや時間外における家族への説明対応の制限、タスクシフトによる他職種への負担や人材確保に伴う人件費の増加など、医師だけでなく患者さんや御家族、経営などにも影響が生じている医療機関もあり、当院におきましても今後は同様のことが起こる可能性があると懸念しているところでございます。
先日、厚生労働省から一人の女性が生涯生む子供の数を示す合計特殊出生率が発表されましたが、全国平均で一・二〇という過去最低を更新したとのことでありました。最も低かったのが東京都で一を割り込んだ〇・九九で、最も高かったのが沖縄県で一・六〇ということでありました。
全国的に学校給食費の無償化の流れが広がっており、本市は子育て世帯の支援に力を入れていると認識しているので、ぜひ無償化を実施していただきたいと思いますが、ご見解をお伺いします。 （３）、品川区を参考に市内小中学校の学用品費の無償化を。品川区では、今年４月から所得制限なしで学用品費の支援を開始しました。
しかし、近年、我がまちにおいても、いやまずは全国的にと言ってもいいと思いますが、自治会加入率の低下は問題となってきております。 質問いたします。我がまち、本市における自治会加入率の最近の動向、トレンドというのでしょうか、お答えください。 ○大野洋子議長 袴田市民生活部長。 ◎袴田健市民生活部長 それでは、自治会加入率のトレンドということでお答えさせていただきます。
全国的、御答弁では把握ができていないということでございましたけれども、昨年九月議会のとき二百五十四の自治体から今年四月一日の段階で全国では六百二の自治体へと増えています。先ほど七月から春日部市、それを加えると最低でも六百三ということになるわけですけれども、もっとも全国の自治体約一千七百四十余りありますから、全国的には大体三分の一ぐらいということになりますかね。
そこから全国データを用いますと、市内で肺炎にかかる人は毎年2,000人、そのうち入院が必要になる人は70％で1,400人、退院後に大きく要介護度が上がって施設入所が必要になる方が１割強、約１割として140人、さらに入院や施設介護の平均期間とコストから総額を計算しますと、約30億円という金額が計算されます。 続いて、死亡や要介護状態による健康寿命の損失についても計算します。
１点目は、処理水の海洋放出は長期にわたることから、全国の教育委員会に対し放射線副読本はもとより、処理水について分かりやすい適切な資料等の活用について改めて強く求めていくこと、２点目として出前授業の拡大や教員に対する研修を通じ、放射線副読本の活用をより促進していくとともに、１人１台端末等を活用した放射線副読本の活用事例の全国展開に向けた取組を評価すること、この２点を求めました。
それと、材料確保の見通しについてですけれども、先ほどご答弁にありましたが、全国的に電線ケーブルの供給が停止となったのが解消されたということで、今後はスムーズな材料確保ができるのかというように言われましたけれども、私のところには多くの市民の方々から、今回は延期しないでしょうねというようなお尋ねがありますので、市民の方々を安心させる担保が必要だというふうに思っておりますが、今後今この議会で議決した後には
若者の利用率低下は全国的にも叫ばれています。多摩市では、静かなエリア、話せるエリアをつくり、十代から二十代の利用率を伸ばしました。若者にとっては、居場所としての意味が図書館に求められていると思います。 四つ目は、学校の図書室のシステムが学校独自でシステムを管理していることが分かりました。
さきの３月議会でも、今、全国で注目をされている、文部科学省のモデルとなっているＣＯＣＯＬＯプラン、このモデルとなった本市のオルタナティブ・プラン、全国から大変注目をされ、視察も殺到しているという状況です。３月議会でもその状況をお聞きしたところです。あれからその後のこの事業、現場における変化等、お聞きをしたいと思います。
ごみ処理の有料化の観点では、環境省の調査結果によりますと、令和４年３月現在、全国市町村における家庭系可燃ごみ処理の有料化は1,741団体中1,162団体が実施しており、有料化実施率は66.7％となっております。埼玉県内においては、61団体中10団体が実施しており、有料化実施率は16.4％となっております。
それで、私もこの議案質疑に当たって全国の事例を調べたんですけれども、例えば千葉市なんかについては「保育士等配置要件緩和について」というものを公表していて、幼稚園教諭は３歳とか小学校教諭は５歳のところとか、そういう感じで努力規定を設けているんですね。
今、町外も受けられるように、今、医師会を通して調整をしておりますので、最終的には全国の医療機関で打てるようになるのかなと思っております。 以上でございます。 ○議長（田島正徳君） 泉議員。 ◆８番（泉伸一郎君） 再々質問させていただきます。
山田議員さんご指摘のとおり、全国的に中高年世代のひきこもりの半数は女性であると言われており、本市で実施している当事者の居場所事業においては、女性の参加は男性と比べ少ないと認識しております。
昨今では、東京都をはじめ全国の一部市町村において、独自にゼロ歳から２歳児の保育料の無償化を拡大するなど、子育て世帯の経済的負担軽減の取組が広がりを見せているところでございます。
全国的な課題である教職員の長時間労働は、越谷市も例外ではないこと、時間外在校等時間が45時間を超えると、脳とか心疾患の発症と業務との関連性が徐々に強まるとされていますが、越谷市の先生方も４月、５月、６月では60％を超える先生方が45時間を超えた働き方をしている。
また、以前はあまり見られなかった公務員からの転職や早期退職についても全国的に見られており、人材の流動性が顕著となっていることから、やりがいのある、働き続けたいと思える職場環境づくりを進めることが重要であると認識しております。
保育所をはじめとする福祉施設等における死亡事故などの重大事故は、残念ながら全国的に毎年発生しており、とりわけ重大事故につながりやすい食物等による誤嚥は、事故の未然防止と事故発生時の適切な対応が重要であると認識しております。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 先ほど川畑議員から、退職された方の対応とか、それ以外にも想定はなかなかつかないですけれども、不公平感から見てそういったところがないように、どういったケースがどういうパターンになるのかというのも全国的なことですので、いろんなＱ＆Ａを参考にしながら、また県に確認しながら、そういったところは進めていきたいと思います。
◆５番（野原洋子君） いわゆる第三者委員会というものでよろしいのかと思うのですが、こちら、全国的にも第三者委員会になってしまった県があるのはたくさんあるんですけれども、そちらのその第三者というのが、全く、何というんですかね、関係のない、本当の第三者であることが本当は必要だったりするということも言われておりますが、こちら、本当に宮代ではないところからそういう人選をするということはないのでしょうか。