和光市議会 2024-06-27 06月27日－07号
委員、全国的にも広がっている問題という認識を持っている。陳情の理由の中にも議員と職員は上下関係で職員はパワハラと感じているという声も上がっている。これについてしっかり実態調査をすることは必要かと思う。 委員、ハラスメント的な圧力を感じている職員がいるのか、大事な部分だと思っているので、調査されたほうがいいと思う。 委員、第一歩として実態調査は、絶対に行わなければいけないと思う。
委員、全国的にも広がっている問題という認識を持っている。陳情の理由の中にも議員と職員は上下関係で職員はパワハラと感じているという声も上がっている。これについてしっかり実態調査をすることは必要かと思う。 委員、ハラスメント的な圧力を感じている職員がいるのか、大事な部分だと思っているので、調査されたほうがいいと思う。 委員、第一歩として実態調査は、絶対に行わなければいけないと思う。
請願第一号、国に対して「全国一律最低賃金制度の実現を求める意見書」の提出を求める請願書は、種々質疑が行われましたが、討論はなく、採決いたしましたところ、異議がありましたので、起立採決により採決いたしました結果、起立少数により本請願は不採択と決定いたしました。
しかし、保育士や保護者らでつくる子どもたちにもう１人保育士を全国保護者実行委員会と同全国実行委員会が実施した調査では、５月までに回答があった全国24％に当たる417の市区町村を通じて約１万2,000の保育施設の状況が明らかになりました。新たな基準どおりの配置ができず、実施できる時期は不明とする保育施設は30％というものです。
次に、（３）全国的に進む乗り合いバス路線廃止についてお答えします。 乗り合いバスの路線廃止について、運転士確保の問題や令和６年４月からの自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の改正が適用されることにより、全国的にこれまでどおりの運行が困難な状況が発生していると伺っております。
また、全国的にも気温が高くなり、猛暑日が増えるとも伝えられています。このような近年の危険な暑さに対応するため、改正気候変動適応法が４月に全面施行され、これまでの熱中症警戒アラートの１段上に位置づけられる熱中症特別警戒アラートが創設され ました。
一方、職業センターの生活保護授産施設の施設機能につきましては、生活保護受給者に対する公的な就労支援制度の拡充などにより、生活保護授産施設以外の利用が多い状況となっているため、全国的に見ても、昭和三十年代に約三百四十施設であった施設数は、令和三年度には十五施設まで縮小されており、役割を終えた施設であると考えられます。 次に、(2)有効性についてです。
（質疑終結） ─────────────────────────────────── ○議 題 請願第一号 国に対して「全国一律最低賃金制度の実現を求める意見書」の提出 を求める請願書 ○質 疑 吉敷賢一郎委員 請願の内容に関するところで、少し執行部に質疑をさせていただきます。
なお、本日午前10時頃、全国瞬時警報システム、Ｊアラートを用いた緊急地震の訓練が行われるということですけれども、防災行政無線から訓練放送が行われますが、私の一般質問はそのまま継続させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、一般質問をさせていただきます。 発言順位１、道路安全。 （１）外環側道の安全対策について。
それから、資料古いのですが、令和２年度において全国の配置の率なのですけれども、特別支援学校の小学部に配置している学校司書は9.3％、中学部で5.5％とそもそも学校司書を配置しているところが非常に少ないということは確認しています。そうした中で、本市においては学校司書について配置はしているというところでございます。
まず、本法案が可決された場合、緊急時における団体自治及び住民自治に対しての具体的な懸念はに対し、災害やパンデミックについては、全国一律に発生するケースは想像がつかず、一般的には一部の自治体から発生するものであるため、その情報収集は地元が一番正確で早く行うことができる。
しかし、町会・自治会の加入率が減少傾向にあり、全国的な課題となっています。様々な要因がありますが、草加市も例外ではなく、戸建てやマンション、新旧住民など、生活スタイルや意識の違いなどからコミュニティの醸成がしづらく、町会・自治会加入への必要性を感じない人も増えており、加入率の低下に拍車がかかっている状況です。 そこで、まず、本市の町会の加入率と推移を伺います。
こちらの数字につきましては、先ほどの答弁の中で若干触れさせていただきましたが、平成二十九年に総務省が全国の自治体に調査をいたしまして、財政調整基金の考え方というのをアンケートしております。約七五％だったと思いますが、多くの市町村につきましては決算状況を踏まえた上で、積立可能額を財政調整基金に積み立てているということで、明確な金額を決めているわけではないと答えています。
経費のうち宿泊料については、１万4,000円以内と規定されておりますが、全国都市問題会議といった多くの議会などが出席する会議等の場合、近隣の宿泊施設の宿泊料が大変高騰するほか、昨今の物価高騰の影響により、全国的にも宿泊料が上昇していることから、宿泊料の上限額について見直しを行いました。
近年、発達障害（神経発達症）の認識の向上により、全国的に発達障害と診断される方、また、支援を必要とされる方が増えており、和光市においても同様の傾向があるかと思っております。昨年12月の定例会においては、大幅な補正予算が組まれるなど、当初の想定よりも上回って発達障害の支援を必要とする方々の増加が見られます。発達障害の支援の中でも、特に今回は放課後等デイサービスについて伺います。
総務省の調査や民間での全国47都道府県への調査では、自治体の８割でカスタマーハラスメントの被害があったとの結果が出ております。具体的には、職員に対して暴力、説教、土下座の強要、クレームによる長時間の拘束等などがあります。このような中、行政サービスの質に影響が発生している事態も出ています。 そこで、現状の対応について。富士見市の現状と対応について伺います。
初めに、公用車への広告掲載についてでございますが、公用車への広告掲載は、全国で実施している自治体も多く見受けられ、本市におきましても38台の公用車が平日のほぼ毎日稼働している状況であることから、これまでも財源確保の一つとして検討してきてございます。
協議により来年度は継続して運行する方向になり一安心ですが、全国的な運転手不足、市は今後この先の安定運行の継続のためにどのような施策を考えているのでしょうか、伺います。 ３、体が不自由で介護が必要な移動困難者向けの福祉的施策について。 体が病気、けがなどで不自由な体になると、通院や買物がとても困難になります。介護認定者になれば福祉サービスが受けられるが、その手前の方々です。
近年、全国的な問題として、学校の健康診断の際、不快な思いをしたとの意見が多数寄せられていることを受け、文部科学省は今年１月22日付で、健康診断について正確な診察に支障のない範囲で原則、上半身裸ではなく体操服などで体を覆うなど、子どもたちのプライバシーや心情に配慮した環境整備を行うよう通知いたしました。具体的な取組例として、男女別に検査、診察を行う。
今後も過去の全国的な大規模災害の事例を教訓として、避難所の良好な環境に必要な取組を行ってまいります。 （３）についてお答えします。本市では、地域防災計画に基づき、災害発生後３日間の避難生活に必要な食料、保存水、生活必需品などについて、埼玉県と連携して計画的に備蓄しています。
そのため、当院では現時点で大きな影響は生じてはおりませんが、全国的には救急患者さんの受け入れや時間外における家族への説明対応の制限、タスクシフトによる他職種への負担や人材確保に伴う人件費の増加など、医師だけでなく患者さんや御家族、経営などにも影響が生じている医療機関もあり、当院におきましても今後は同様のことが起こる可能性があると懸念しているところでございます。