％、平成12年度、工事件数 171件、36億95万円、コスト縮減額１億 858万円、縮減率2.93％、以上が概要でありますが、平成10年度は12月からの短期間でのコストの縮減額２億 4,573万円は、ただいま審議中の14年度当初予算のうち、市税収入額である 231億 2,943万円の1.06％であり、３年間の合計額３億 9,708万円は、同当初予算内の国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる入間基地交付金
航空自衛隊入間基地における航空機の飛行訓練は、原則として月曜日から金曜日とし、土曜日・日曜日の飛行につきましては、要務連絡等の最小限の飛行にとどめているとのことであります。市といたしましては、航空機騒音を軽減するため、土曜日・日曜日の航空機の飛行については、災害救助等の場合を除き中止するよう、国に対し強く要望しており、今後も継続して要望してまいります。
次に、68ページの25目入間基地周辺共同受信施設設置事業費は、柏原７区、入間川中央地区の２地区に防衛施設庁の補助金を受けて都市型ケーブルテレビに対応可能な施設を設置し、テレビ障害対策施設の整備を行うものであります。
そういう部分で、例えば、じゃ羽田発の旅客機がハイジャックされて、どこへ行くのかといったら練馬駐屯地へ行くのか朝霞自衛隊へ行くのか入間基地へ行くのか座間キャンプに行くのか、それはわかりませんけれども、何しろそういう部分で、自衛隊とかもちろん朝霞市があるところでねらわれる可能性というのは考えられるわけで、そういう部分で先ほど具体的に言いましたけれども、最後にもう１点だけ、緊急医療体制の点検とか……
４点目は、自衛隊入間基地の航空機騒音についてです。 それでは、最初に、福祉の項で、特別養護老人ホームの待機者の解消について質問をいたします。 厚生労働省は12月10日、介護保険の見直しを審議している社会保障審議会に、特別養護老人ホームに入所しているお年寄りから家賃、光熱費を、宿泊費（ホテルコスト）として月５万円を新たに徴収する試算を示しました。
次に、数度にわたり笹井ダム取水による入間基地水道水の流用について申し上げてきましたが、入間基地に働く自衛隊員への飲料水の供給は、現在の厳しい国際情勢等を考えると、緊急に検討すべきときと考えますがいかがでしょうか、以上の点について助役に伺いたいと思います。 次に、行政組織のあり方について。
２、ごみ減量のため、入間基地のごみ収集のあり方、特に生ごみについてお伺いいたします。 基地の中の自衛隊官舎と食堂のごみは、５カ所のごみ集積場所が設けられていて、市が直営で一般市民と同じ回数の収集を行っています。収集量は、これは平成12年度の数字ですが、年間 227.3トン、そのうち食堂の残飯、生ごみは 135トンです。自衛隊員にとって基地は仕事の場、一般社会で言う職場、事業所です。
次に、厳戒態勢を敷いているということは、少なからず入間基地にも影響を与えるようなことが起こり得ると防衛庁は考えているのだと思いますが、その点で狭山市に対して具体的な情報はあったのでしょうか。また、市民の安全を確保するために市はどのような対策をとられたのでしょうか。 このような緊迫した情勢の中で、11月21日入間基地内で火災が発生し、倉庫２棟、約 1,350 平方メートルが焼失しました。
この質問は、航空自衛隊入間基地の航空機の飛行についてです。６月ごろ、「航空機の騒音がすごい。早朝と夜間も飛んでいる。実態はどうなっているのか知らせてほしい」、こんな要望が出され、関係部署から資料をいただき調べてみました。
13款国庫支出金２項１目総務費国庫補助金は、入間基地周辺共同受信施設設置事業として対象世帯の増加等に伴う増、３目衛生費国庫補助金は、健康日本21、地域保健推進特別事業に対する補助金の増並びに稲荷山及び堀兼、上赤坂の緑地保全地区内の緑地用地取得事業に対する補助金を追加するものであります。
また、入間航空祭におけるブルーインパルスの曲技飛行に係る対応について協議しましたが、墜落事故の原因究明の進捗状況及び今後の入間基地の対応等を見きわめた上で、再度協議することといたしました。 次に、平成８年度より実施している入間基地にかかわる諸問題の改善を求める要望活動について協議し、委員会としては本年度も東京防衛施設局長あて要望書を提出することと決定いたしました。
次に、67ページから68ページの25目入間基地周辺共同受信施設設置事業費は、入曽地区に防衛施設庁の補助金を受けて都市型ケーブルテレビに対応可能な施設を設置し、テレビ障害対策施設の整備を行うものであります。 次に、26目諸費19節負担金、補助及び交付金のバス活性化促進事業費補助金は、ノンステップバス導入にかかわる補助金を計上したものであります。
「防災行政用無線放送施設の設置事業に対して防衛庁の補助とはどのような内容か」との質疑に対し、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第８条の民生安定施設の助成であり、本市の上空域が航空自衛隊入間基地の飛行ルートに当たるため、その補助対象となった」との答弁がありました。
航空自衛隊入間基地に隣接する本市におきましては、飛行直下の地域で飛行機騒音による生活環境の破壊の問題として起きておりますので、生活環境の改善につきまして質問いたします。 航空機騒音の被害の特徴は、遮蔽物のない上空からもたらされるため、被害地域は広範に及び、地域ぐるみ、街ぐるみで被害が起こっているということであります。
それから実は入間基地の飛行機で航空法がある。私は航空法をそれほど研究はしてないんですけれども、やはり飛行機が飛ぶ下だということなものですから、そのへんで規制に引っかかるであろうということで、これは運輸大臣の許可を取ればいいわけですので、お隣の狭山でもやるんですけれども、狭山とも協議いたしまして、許可を取ればできる、こういう状況でございます。
したがって、韓国側に入間基地を使うことの責任はありませんし、韓国軍が軍用機を使うかどうかというのは、韓国の国内問題ですので、ここでどうこう言う筋合いのものではありません。
そして、もう１つは入間基地にかかる国有提供施設等所在市町村助成交付金、すなわち基地交付金ですが、これは固定資産税相当分を市町村の財政状況を勘案し配分されるものです。本会議の答弁でもありましたように、市の計算によれば20億 2,000万円になる固定資産税額がその約４分の１に当たる５億 3,000万円しか交付されておりません。
次に、市長の政治姿勢の第２、航空自衛隊入間基地に関わる安全、騒音の問題について質問します。 昨年11月22日、航空自衛隊入間基地所属のＴ33ジェット練習機が、訓練飛行から基地に帰る途中に狭山市内に墜落し、周辺住民に大きな不安をもたらしました。この事故について、私は昨年の第４回定例会で、事故の原因の徹底解明と再発防止を求める立場から市長の見解をただしました。
なお、笹井ダムに関しましては、入間基地の取水施設について、平成８年12月議会での議員からのご質問を踏まえ、入間基地や防衛施設庁と協議を進めているところであり、また笹井ダム周辺の環境整備につきましても、平成11年７月に飯能土木事務所と狭山市、入間市の関係職員をもって、入間川笹井ダム上流部環境整備推進協議会が設置され、飯能土木事務所が中心となって河川の環境整備に向けて、現在検討が進められております。
さて、きょう９月１日は防災の日でありますが、先月26日には航空自衛隊入間基地、また狭山警察署、消防団、東京電力等の防災関係機関を初めとする多くの関係団体に加えて、防災協定を締結しておりますダイアプラン構成市、さらには厚木市、小平市、津南町からも協力をいただきましたが、ことしは狭山保健所、ＦＭ入間放送にも参加をいただいての防災訓練を実施いたしました。