蕨市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月予算決算常任委員会教育まちづくり分科会－09月12日-01号
また雑誌と図書の購入について伺うが、購入先が蕨書店組合で、以前から入札制などではなく随意契約となっているが、この組合の正式名称及び加入事業者数は２つの事業者と以前答弁があったかと思うが、この業者名と代表者名を伺う。さらに、図書と雑誌を納入されるに当たって装備の負担は買手側と売手側のどちらなのか。 ◎佐藤 館長 まず１点目のＷｉ－Ｆｉ環境については、まだ図書館は整備していない。
また雑誌と図書の購入について伺うが、購入先が蕨書店組合で、以前から入札制などではなく随意契約となっているが、この組合の正式名称及び加入事業者数は２つの事業者と以前答弁があったかと思うが、この業者名と代表者名を伺う。さらに、図書と雑誌を納入されるに当たって装備の負担は買手側と売手側のどちらなのか。 ◎佐藤 館長 まず１点目のＷｉ－Ｆｉ環境については、まだ図書館は整備していない。
入札制だと思うんですけれども、その辺がどうなっているのか、お伺いします。 それから、同じに市民生活課のところで、クラブハウス21の話は電気メーターが云々という修繕の話をされたんですけれども、ＦＭの観点で修繕をされる、今後の修繕というのは、どこの施設もそうですけれども、ＦＭの観点を見ながら修繕をしていくのか。はたまた利用者に応分の負担を求めていくのか。
また、平成26年度から、役場庁舎を初めといたしまして、公共施設内の自動販売機の設置につきまして入札制を導入いたしまして、行政財産の使用料収入の増加を図ってきたところでございます。今後も財政の積極的な確保に向けて、歳入を増やす検討・研究を継続してまいりたいと思います。
業務につきましては、入札制、売上金管理といった日常の業務のプロセスを改善し、コストの削減につなげる。 組織につきましては、事業目標や経営成績、財務状態などの情報を社員と共有し、組織的に意思決定を行う。社外的には、事業内容や財務に関して十分な情報を提供すると伺っております。 以上でございます。 ○浅井昌志 議長 以上で、市長提出議案に対する質疑を終了いたします。
余り最近は入札するときに朝霞市における貢献度とかいろいろと項目を設けて、そういったものを点数化するような入札制というものは、現在とっていらっしゃらないんですか。あるいは、とっているけれども、今回のものは基準に当てはまらないから配慮されなかったかという問題。
しかし、同法は2006年に改正され、公共施設の余裕部分を貸し付ける行為が可能となり、鶴ヶ島市が2013年度、公共施設の自動販売機設置料金の入札制を試験的に導入したところ、前年度は、自動販売機の目的外使用料金約24万円と、何の24万円かよくわかりませんが、その35倍の827万円になったと伺いました。そこで、今年度からは、大手飲料メーカーと３年契約し3,900万円、年間1,300万円ということですね。
３点目、食材の仕入れは市内企業を対象とする入札制としてはどうか。 大きな６番目、災害備蓄の内容と運用体制につきまして。 災害備蓄倉庫というのが市内に多々ありまして、１つがそれぞれの町会が自分たちで運営しているもの、もう１つが市が運営しているもの。町会が運営しているものはそれぞれ町会ごとに管理していますので、場合によっては物置のような使われ方をしてしまっているものもあると思います。
における食材の仕入れについて │教育長 │ │ │ │（1） メニューはいつ頃どのように決めているのか│ │ │ │ │（2） 食材の仕入れは、いつ頃どのように決めて、│ │ │ │ │ どのように発注しているのか │ │ │ │ │（3） 食材の仕入れは、市内企業を対象とする入札│ │ │ │ │ 制
その他の業務委託についてなのですけれども、これはあくまでも結果なのですが、平成22年度は金額にして11億円、23年度は65億円、そのうちの約50億円がＰＦＩ事業なのですけれども、業務委託ですから、当然入札制をとっていると思うのですが、鶴ヶ島市内の業者を多く使用するというのは無理だと思いますけれども、できれば本市の活性化を我々住民、議員も考えているのですけれども、業務委託の中で、23年度は203件中91
昨年12月定例会におきまして、私のほうから、市有財産の有効活用という観点から、自動販売機の設置に当たっては、地方自治法第234条の規定による行政財産の貸付制度の活用、入札制の導入を検討し、自主財源の確保につなげるとともに、業者選定の透明性、公平性を高めていくべきではないかと質問したところ、部長は、大変厳しい財政状況の中、財源確保というのは大変重要な課題であり、そういった意味から大変貴重な提案なので、
随意契約は不透明な部分もあると指摘する市民の声もあり、10万円くらいから上の工事、物品等は基本的に入札制にすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。他市では随意契約は極力廃止というところが多くなっていますが、秩父市ではいかがお考えでしょうか。
平成18年の地方自治法の改正により、公共施設内の余裕スペースの貸し出しが可能になったことを受け、自動販売機設置区画を貸付契約に変更し、入札制を導入する自治体がふえております。 例えば、大阪府では329台分の設置料収入が539万円から約３億円と大幅に増加したとのことです。
また、有償品会場では、今年から入札制から定額制へと販売方法を変更し、主に家具類230点を100円、300円、500円から１万円と３つのコーナーに分けて出展し、販売金額合計は９万500円でございました。毎回大好評でございまして、今後も住民の方々のリサイクル意識の高揚を図るためにも引き続き開催し、啓発事業に努力してまいりたいと考えております。 次に、平成19年度敬老会につきましてご報告申し上げます。
当然ここ昨年からでしょうか、先ほどの土地開発公社の土地の形もそうでございますが、すべて競争入札制によって、最低金利と借り受け予約を行っているというところでございます。
今回の契約発注手続きは、現行契約規則等の運用により執行され、３契約とも一般競争入札制が採用されましたが、業者の入札参加資格に地域限定がなされ、３契約とも蓮田市近隣市町村の業者に限定されております。近隣市町でありながら、さいたま市、上尾市は除外となっております。
予算編成に当たり特に努力した部分について質疑があり、委託費の占める割合が非常に高く、従来随意契約が多かった点を反省し、12月議会で債務負担行為を承認いただき、各課において経費削減を目標に競争原理を働かせた入札制を取り入れたことが進歩であると考えますとの答弁がありました。
次に、債務負担行為について、今回計上されている４項目は今まで計上されたことがなかったと思うが、複数年契約や入札を視野に入れてのことなのかとの質疑があり、従来複数業者から見積もった上で最も低額の業者と４月に単年度契約する方法をとっていましたが、自治法の改正により条例設置することで複数年契約が可能になりつつあることと、入札制の方がより競争原理に近づくということで、今回四つの業務について試行的に取り入れるものですとの
げてきましたところ、これまで既に、１つ、指名競争入札から一般競争入札への大幅拡大、２つ、設計、予定、最低制限価格の事後公表制、３、最低制限価格制度の廃止等は実施済みであり、最後の制度とも言われる入札予定価格の事前公表制については、昨年の11月入札分９件での試験導入との報告があり、前回の答弁の中で、高止まりの心配があるとのことでありましたが、どのような工事入札に実施されたのか、結果とともに平成16年度導入との電子入札制
次に、固定資産税の航空写真撮影委託料が減額になったことについて質疑があり、従来随意契約という形をとり、契約料節約のため、北本市との共同撮影というような模索をした経緯もありましたが、今回本田航空がこの事業に新規参入し、入札制を導入した結果、２分の１と廉価であったため、契約することにしました。その成果品に遜色がなければ、今後もこの方向でいき、経費節減に努める方針ですとの答弁がありました。
◎市長（野木実） 先般のこの問題について御質問のときにも申し上げましたが、再来年からは入札制でいくという体制づくりに、今、部内でも検討をし、それに向かって着々と準備をいたしております。御指摘の部分は再来年の入札という制度で多分解消できるというふうに認識をいたしております。 ○議長（木原直議員） １番、井上敬三議員。 ◆１番（井上敬三議員） では、順位の２番目に移ります。