北本市議会 2022-09-15 09月15日－04号
このため、令和３年度に施設に入居した６名のうち、４名は全てサービス付高齢者向け住宅等の法定施設への入居等により、退去しているところでございます。 一方で、居宅の生活に向けて準備が整わない方や、居宅生活を希望しない方もいらっしゃり、全ての方が直ちに居宅生活への移行は難しい状況となっております。 続きまして、件名１、要旨３につきましてお答えいたします。
このため、令和３年度に施設に入居した６名のうち、４名は全てサービス付高齢者向け住宅等の法定施設への入居等により、退去しているところでございます。 一方で、居宅の生活に向けて準備が整わない方や、居宅生活を希望しない方もいらっしゃり、全ての方が直ちに居宅生活への移行は難しい状況となっております。 続きまして、件名１、要旨３につきましてお答えいたします。
制度により認められたカップルが、各種の行政サービスですとか賃貸住宅への入居等について、そういった日常の行為が行えるよう、役場内の関係課や関係団体との調整を図り、制度の実効性を確保していく必要がございます。
住宅借入金等特別税額控除、こちらにつきましては、現行制度によりまして本年末、令和２年12月末までに入居、それをその要件として住宅ローン控除の控除期間13年間適用とされていますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響による建築資材等の調達の遅延等によって建設の遅れ等生じ、そういったことが理由で本年末までに入居できなかった場合でも、１年先送って令和３年末までの入居等を要件に個人住民税において令和４年度からの
主な質疑では、「条例の改正後は、入居等の手続きにおいて、従来の連帯保証人に代わり、緊急時等に連絡をとることができる者を要することとなるが、家賃滞納等の際の債務保証について伺いたい。」とただされ、営繕課長から、「連帯保証人には債務の保証を求めることとなるが、緊急時等に連絡をとることができる者については債務の保証は求めない。」旨の答弁がなされました。
「不正入居等」という一文があるんですが、これに該当する入居者はどのような人が上げられますか。 ◎住宅営繕課長 こちらで表記してある不正入居というのは、入居時に、例えば収入があるのにないということで偽って入っているとか、また、ご本人ではない方が入られているとかということを想定しております。以上でございます。
その中で何点かお話をされていましたけれども、これまでこの同性パートナーシップ制度を最初にスタートさせた渋谷区がある意味ではベースとなって、課題解決の方途の一つとしてあるわけですけれども、その中で、さらに具体的に言いますと、これまで猪股議員さんもおっしゃっていましたけれども、公文書上の不必要な性別欄の削除、同性等パートナーの公営住宅の入居等、あとは同性等パートナーの救急搬送時に情報照会及び病院での出術
◆１３番（綿貫伸子 議員） 第２次長寿命化計画、ちょっと略して言わせていただきますが、住宅セーフティネットのための戸数の確保には、低額所得者、高齢者、障害者や子育て世帯等の住宅確保要配慮者などの住宅に困窮する者に対し、良好な居住環境を整えた公営住宅の供給を図ることや、公的賃貸住宅の供給と、民間賃貸住宅への円滑な入居等の施策が一体となった重層的かつ円滑なセーフティネットの形成が必要だ、このような課題意識
この相談項目といたしましては、応急危険度判定結果のこと、被災調査・罹災証明のこと、被災度区分判定のこと、被災住宅の応急復旧のこと、被災住宅の応急修理のこと、仮設住宅への入居等のことでございます。 ○野本一幸議長 学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長 １点目の(3)の再質問に御答弁申し上げます。
ご質問にございます八王子市等の取り扱いについて伺ったところ、八王子市地域密着型サービスの区域外指定及び利用に関する要綱には、「認知症対応型共同生活介護等への入居等を申請する者は転入後３カ月以上の期間を経過した者でなければならない。」とあり、例外として、「地域密着型サービスの利用が早急に必要と認められる特別の事情がある場合においては、個別に判断を行う。」とのことでございます。
あるいは国保あるいは後期の住所地特例に関するものでもございまして、まず国民健康保険法の規定による入院、入所あるいは入居等をしたことによって、病院、診療所等の所在する場所に住所を変更した場合、国民健康保険の被保険者がこれまで住んでいた市町村以外に住所を移した場合、その施設所在地の国民健康保険の負担増を避けるために、従来の住所地市町村が行う国民健康保険の被保険者に引き続き加入するといういわゆる国民健康保険
鳩山町の空き家バンク制度は、空き家の売却、賃貸等を希望する空き家所有者より申し込みを受けた空き家情報を空き家への入居等を希望する方へ紹介する制度でございます。なお、町には宅地・建物の取引に関する知識がないことから、売買・貸借に関する交渉や契約などは宅建業者の仲介により当事者間で行っていただくことになります。
空き家バンク事業は、空き家の売却、賃貸借等を希望する空き家所有者から申し込みを受けた空き家情報を、空き家への入居等を希望する方へ紹介する事業でございます。紹介の方法でございますが、専用ホームページとして鳩山町空き家バンクナビを開設し、情報を掲載いたします。空き家バンクナビに掲載する情報は、どなたでもごらんいただくことができますので、個人情報に配慮した一般的な物件情報となります。
特に答弁にもありましたけれども、グループホームの入居等、事業者にとってもグループホームはあきがあって大変、入所したいほう、サービスを受けるほうもなかなか経済的な理由で利用できないというのは以前の一般質問でも述べたとおりです。両方がよしという方法はなかなかないかもしれませんが、その点を踏まえたサービスの供給体制の拡充について、改めて再度お尋ねいたします。
◆５番（新井文雄議員） 相談事業の中に今年度、29年度ですけれども、住宅入居等支援事業があるわけです。高齢化と一緒に住宅の問題は非常に大切なことです。今年度この実施をできるのか、その辺についてお伺いをいたします。 ○石井寛議長 齊藤福祉部長、答弁。 ◎齊藤多美惠福祉部長 お答えいたします。
３、マイナンバーを記載または提示することが必要なものはでございますが、主なものといたしまして、身体障害者手帳申請、自立支援医療費申請など福祉関係、被保険者の要介護認定申請など介護保険関係、児童手当・特例給付認定請求書など子ども・子育て関係、医療費支給申請書など国民健康保険、後期高齢者医療制度関係、妊娠届出書、職員から提供を受ける個人番号提供書、町税減免申請書や償却資産申請書などの税関係、町営住宅の入居等
◎保健福祉部審議監（結城浩一郎） まず、施設の予定している規模でございますが、居室数がまず18室、それからショートステイ用として２室、これは臨時の対応及び体験入居等のために設けるものでございます。それからスタッフ室、それから相談コーナーを想定しております。
◎井上雄二地域整備部参事 ６月に浅海議員さんからご質問がございまして、今、質問の中で、先に条例で住宅の建て替えですとか、あるいは不正入居等に対して住宅の明け渡し請求ができると。請求するというような立場でございまして、それを直ちに、その後、条例を変えるということももちろんできません。
①寄居駅南側の人たちが待望しているライフ跡の商業施設（スーパー等）の入居等、今の状況と経過について。 ②高齢者など「買い物難民」となっている人たちへの対策について。 ③この８月でライフが撤退して２年になりますが、これまでの間、町として何か対策をしてきたのか伺います。 （２）駅前広場について。 ①鉄道３線が乗り入れている駅前広場に大型バスの乗り入れもできない状況をどのように考えているのか伺います。
一方で、家の状況や介護等の諸問題により、住みかえが必要となるケースもあるものと考えられますので、町営住宅やサービスつき高齢者向け住宅への入居等さまざまな形態を紹介するとともに、高齢者の住宅の確保について庁内並びに関係機関との連携を密にし、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 ○堀江快治議長 川村選挙管理委員会書記長。
また、住宅の明け渡し請求については、条例で住宅の建て替え、不正入居等に対して定められております。このため、住宅の明け渡しや他の市営住宅への移転は難しい状況でございます。市といたしましては、現在の入居者退去後、建物を解体撤去し、団地の用途廃止を行い、有効に利用していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笠原宏平議員） 産業観光部長。