和光市議会 2023-09-19 09月19日－05号
一方、開発研究型の企業は商品化までには相当な年数を要することから、プラザへの入居期間や家賃補助の延長を要望する声も多いと伺ったところでございます。 当該課題については、和光理研インキュベーションプラザ運営委員会において情報共有を図り、入居企業に適した環境整備の要望や移転可能な物件情報の速やかな提供など、市内定着に向けた支援を行ってまいります。
一方、開発研究型の企業は商品化までには相当な年数を要することから、プラザへの入居期間や家賃補助の延長を要望する声も多いと伺ったところでございます。 当該課題については、和光理研インキュベーションプラザ運営委員会において情報共有を図り、入居企業に適した環境整備の要望や移転可能な物件情報の速やかな提供など、市内定着に向けた支援を行ってまいります。
次に、２点目の短期間で退去した利用者につきましては、市営住宅が住宅困窮者に対して低廉な家賃で賃貸する住宅であることから、一般的に入居期間が長く、過去10年間で２年未満に市営住宅を退去した世帯は２世帯となっております。
（４）につきましては、所得税の住宅借入金控除の延長に伴い、個人住民税においても控除期間を令和20年度まで延長し、また対象入居期間につきましても令和７年まで延長するものでございます。なお、この措置に伴う減収分については、国から補填されるものでございます。 （５）につきましては、参照条文の削除などに伴い所要の改正を行うものでございます。 最後に、３、施行期日及び経過措置でございます。
初めに、借り上げ型県営住宅の入居期間満了による退去時の支援についてでございますが、借り上げ型の県営住宅における退去期限の２年前から建設型の県営住宅への申し込みが可能となることについて、対象となる居住者の方に情報提供を行っていると埼玉県住宅供給公社から伺っております。
しかし、県営住宅に入るためのいろんな条件、入居期間が10年、それから所得制限などの縛り、また立地条件、あそこはさすがに車がなければ大山で暮らすのは大変だというのもありますが、いろんな条件があって、なかなか入居希望者が少ないのが実態だと聞いています。 そこで、子育て世帯に対して優先措置などの措置を、県営住宅を有効活用する、そんなことができるのではないかということを考えます。
◎生活支援課長 無料低額宿泊所ですが、一時的な入居施設ということなので、基本的には今一番長い方で17年ぐらい入居されている方がいまして、平均ですと約７年程度という入居期間となっております。
また、町営住宅の空き部屋の状況と入居期間や入居世帯構成などの統計は取っているかと質疑がありました。町営住宅は６棟あり、124戸の部屋がある。昨年度末現在で入居が92戸、空き部屋が32戸ある。黒岩第２住宅の廃止予定による転居先として政策的に空き部屋を設けている。入居期間は様々で、世帯構成も異動があり、統計的なものは取っていないと答弁がありました。
特別養護老人ホームの平均入居期間はどのようになっているのか伺います。 先日、越谷市のある主任介護専門員、いわゆる主任ケアマネジャーの方とお話をする機会がありました。越谷市では、この間できた特別養護老人ホームは埼玉県の進めるユニット型であり、空きが結構あるということでありました。この空きが出ている理由については、費用が多床室よりも若干高いことが理由であるそうでございます。
入居期間中は給排水設備や電気設備の消耗品交換など軽微な修繕費用、退居時は畳の表替えなど入居者の負担としております。入居者の責任となる理由により生じた破損を除きまして、従前から経年変化に関する原状回復は求めていないところでございます。
市営住宅については、入居期間中は、給排水設備、電気設備の消耗品の交換などの軽微な修繕費用、退去時は畳の表替えなどを入居者負担としており、入居者の責任となる理由による破損を除き、従前から経年変化に関する原状回復は求めておらず、運用上の変更はないため、退去者等への影響はないとのことであります。
市営住宅につきましては、入居期間中は給排水設備、電気設備の消耗品の交換などの軽微な修繕費用、退去時は畳の表替えなどを入居者負担としているところでございます。入居者の責任となる理由により生じた破損を除きまして、従前から経年変化に関する原状回復は求めておりませんので、運用上の変更はないため、退去者等への影響はございません。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。
こちらの減少した理由につきましては、今までは高水準で入居率が維持されておりましたが、今まで入居されていた方が入居期間が満了したことによりまして退去される方が多くなったということから、入居率が低下したものでございます。以上であります。 ○齋藤誠 議長 ３番、高橋ブラクソン久美子議員。
第５条では、入居期間を５年間とし、入居契約の更新時に入居者資格、連帯保証人、家賃滞納の確認を行い、入居者状況を把握し、入居不適格者の排除を目的するものでございます。 第15条では、敷金の従前３か月分の家賃額としておりましたが、入居時の負担を減らすため、１か月分に減額しております。敷金は、退去時に入居者が実施する住宅修繕がない場合は、全額返還いたします。
減額の理由につきましては、保育士の採用において近隣市在住者の採用が多かったこと、さらに、採用が予定よりもおくれ、入居期間が短くなったことなどが要因となっております。 次に、議案第20号、平成29年度埼玉県和光市一般会計予算のうち、款３、項２、目３保育園費のうち、民設送迎保育ステーション事業補助金についてお答えいたします。
また、卒業企業といたしましては、ワイコフ科学株式会社を初め、12社が入居期間終了を機に事業所を移転しております。 地元での雇用につきましては、卒業企業１社が市内に定着しており、当該企業では、従業員13名のうち１名を市民から雇用をしております。 ○議長（齊藤克己議員） 星野建設部長。 〔建設部長（星野 賢）登壇〕 ◎建設部長（星野賢） 発言事項５、まちづくりについて順次お答えいたします。
②として、基盤施設の使用に係る申請時点において、同一事業分野での入居期間が７年を経過していない者。これは条例でも上限７年と定めているが、改めてそれに同一事業分野ということを記した。なお、この同一事業分野というのは、日本標準産業分類の細分類から判断する。 第２の(2)として、前述の(1)に該当する者であっても、次の２項目のいずれかに該当する場合は許可の対象としない。
②基盤施設の使用に係る申請時点において、同一事業分野での入居期間が７年を経過していない者。これは条例でも上限７年と定めておりますので、それを改めて同一事業分野ということを記したものでございます。この同一事業分野というのは、日本標準産業分類により細分類されたものとして考え方を備考に記したものでございます。
退所した企業数は47社で、うち37社が事業継続、10社が廃業・事業休止になっていて、平均入居期間は３年３か月になっています。廃業等の理由については、開設当初の支援ノウハウの不足、製品の営業等の不足があるが、現実的には基盤がしっかりしない企業を「介護」するのでなく、しっかりしている企業を「支援」する形でないと、なかなかうまくいかないとのことでした。
◎環境経済部次長 東松山市の場合は入居期間ということでしか見ていないんですが、まず当初３年間、それから更新して５年以内という形で整理しているようでございます。 以上でございます。 ◆高橋ブラクソン久美子 委員 相模原市も初めから株式会社形式で、その株式はほとんど相模原市が持っているわけだけれども、相模原市は会社経営組織として、入居のときについての規定みたいのは全然なかったですか。
さいたま市では、岩槻区の市営住宅４戸を提供し、入居期間は原則６か月以内で、被災状況により延長でき、連帯保証人は不要で、家賃、敷金、駐車場代は免除されるということであります。また埼玉県としても、県営住宅100戸を無償提供するということであります。