春日部市議会 2018-02-23 平成３０年 ３月定例会−02月23日-03号
事業内容でございますが、妊娠届の受理、母子健康手帳の交付、妊婦健康診査助成券の発行のほか、問題を抱えた妊婦や家庭に対し支援プランを作成するなど、妊娠期から子育て期の不安を抱える世帯に寄り添い、継続的な支援を行うことで児童虐待の未然防止などに努めてまいります。
事業内容でございますが、妊娠届の受理、母子健康手帳の交付、妊婦健康診査助成券の発行のほか、問題を抱えた妊婦や家庭に対し支援プランを作成するなど、妊娠期から子育て期の不安を抱える世帯に寄り添い、継続的な支援を行うことで児童虐待の未然防止などに努めてまいります。
児童虐待については、要保護児童対策地域協議会の構成機関及び児童相談所との連携を図り、子どもの安全を最優先に虐待の予防と早期発見、早期対応に努めてまいります。 障がい者福祉については、障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービスを利用する際の自立支援給付である介護給付費及び訓練等給付費等の支給を行うとともに、地域の実情に合わせた地域生活支援事業を実施してまいります。
スクールソーシャルワーカーは、福祉の専門性を有する者として、不登校、子供の貧困、いじめや児童虐待等の課題を抱える児童生徒への支援、また保護者への支援、学校及び関係機関との連携などの役割を担っております。昨年の６月議会でも浅生議員の質問にお答えしましたとおり、今年度から県費負担のスクールソーシャルワーカーを１名増員し２名、市費負担の１名と合わせて３名となり、体制がより一層充実しました。
そのような場合には、こども局や福祉部その他関係機関で構成します加須市児童虐待防止等ネットワーク会議に情報を提供し、連携して対応しているところでございます。
124ページ、区分８の児童相談事業は、児童虐待をはじめとする児童相談に対応するための家庭児童相談員の報酬などを、区分10の保育管理事業は、子どもたちのための歩いて育む、いわゆる歩育の推進に係る経費等を計上したものでございます。
また、「児童虐待の防止」、「子どもの貧困対策」にさらに力を入れると同時に、保育についても、川村学園女子大学、私立認可保育園協議会、吉川市で結んだ三者協定による保育所見学会、大学からの研修会講師派遣、市内保育園を学生へＰＲなどの活動を深めるとともに、保育士確保策としての宿舎借り上げ支援、奨学金返済に対する補助などを実施してまいります。
あと枚方市では、児童虐待ということで、児童相談所との役割分担というところでは、市町村は権限がないからこそできる家族を支援する役割ということで、子どもそのものを保護することよりも、家族全体を支援するという役割、この視点がとても大事ではないかというふうに感じました。
子育て支援については、支援事業の充実や子育て支援者の養成などの環境整備を進め、必要な情報やサービスを適切に提供することで、子育て不安の解消と児童虐待防止に努めます。あわせて、結婚支援事業を県と共同で実施することにより、結婚から妊娠、出産、子育て、仕事まで含めたライフデザインについて、その知識や情報を適切な時期に提供するなど、各段階に応じた切れ目のない総合的な支援に取り組みます。
少子化・核家族化の進行、地域のつながりの希薄化、児童虐待の深刻化等子供を取り巻く環境は厳しくなっており、それに伴い子供及び子育て中の保護者に対する、より一層の支援が求められているところでございます。そのため、この４年間、さまざまな子育て支援施策を実施し、子ども・子育て支援を推進してまいりました。
児童虐待は、法改正で市の仕事がまたふえて大変なお仕事かなと改めて感じました。 別の賛成の委員です。保育園は、204人の定員がふえるのは、待機児童解消に向けて進んでいると思いました。学童保育の支援員の特別手当は今後も処遇改善をよくしてほしいと思います。 反対の委員です。
次に、議案第78号 春日部市行政組織条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、こども未来部の役割について伺いたいとの質疑に対し、少子化の進展や保育需要の増加、またより高い専門性が求められる児童虐待への対応など、さらなる子育て支援の充実が求められているという現状を踏まえ、子育て支援に特化した部を新設することにより、責任の所在を明確にし、これらの課題に本格的かつ的確に対応
児童虐待の防止等に関する法律（平成12年）、自殺対策基本法（平成18年）、いじめ防止対策推進法（平成25年）など、子どもの生命、精神の危機的状況をめぐり、対症療法的に数々の法律が策定されてきました。 子どもの貧困は改善されたかに見られますが、調査の仕方によるものとも言われています。出生数が少なくなっているにもかかわらず、保育を必要とする子どもの数は増加の一途をたどっています。
一つは、子供が苦痛に感じている現実があるときに、児童虐待防止のほかにどのような相談機関が整備されているのか、お伺いいたします。 特に、学校であれば教育委員会あるいは子ども相談室ということで、ルートがある程度明らかになっているのですけれども、親子関係の問題で、親に相談できない、学校に相談するのもいかがなものかといったときに、どのような相談機関を用意しているのか。
まず、大きな１番として、児童虐待防止のための体制強化―全ての子どもの命と人権をまもるために―と題し、お伺いいたします。なお、同様のテーマにつきましては、２年前の12月議会におきまして守屋議員さんが取り上げていますので、なるべく違った観点から質問をしてまいりたいと思います。
しかしながら、児童虐待や諸問題を抱える家庭への支援には必要で、重要な施設と考えます。 現在、川口市には、県南を総括する県の児童相談所はありますが、繊細な問題を抱えた児童・家庭への支援には、マクロ的な対応ではなく、細やかなミクロの対応が必要と思われます。 また、児童相談所といいますと、児童虐待を連想しますが、養育についての支援や相談業務もあります。子育て支援に寄与するものでございます。
その効果もございまして、平成28年度の家庭児童相談件数でございますが、市役所のみで実施していた平成27年度と比較しますと、約2.4倍の件数となり、育児不安の軽減や児童虐待の防止などにもつながっているものというふうに考えております。
次に、３、スクールソーシャルワーカーなど体制の充実をについてでございますが、いじめ、不登校、児童虐待など、児童・生徒の問題行動の背景には、児童・生徒の心の問題とともに、家庭、友人関係、地域、学校など、児童・生徒を取り巻く環境の問題が複雑に絡み合っているケースがございます。
その中で子育て世代包括支援センターについては、ニッポン一億総活躍等に基づき、平成27年３月に閣議決定された少子化社会対策大綱及びまち・ひと・しごと創生総合戦略において、おおむね平成32年末までに地域の実情等を踏まえながら全国展開を目指すこととされていましたが、母子保健法の改正により、児童虐待の発生予防として、市町村は妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う母子健康包括支援センター、子育て世代包括支援
問題を抱えている子どもたちの状況はということですので、特に市が問題として重視している児童虐待についてお答えします。児童虐待は、本来、子どもを温かく守り、育てるべき親が、子どもの心と体を傷つけ、健やかな成長や人格の形成に重大な影響を与える行為です。市の児童虐待通告の受け付け件数は、平成23年度は計30件でしたが、平成28年度は計81件と５年間で2.7倍に増えています。
児童虐待防止法が定義する虐待は、暴力などの身体的虐待、食事や入浴などの世話をしないネグレクト、わいせつ行為などの性的虐待、心ない言動や無視などで傷つける心理的虐待の四つに分けられます。 昨年度に児相が対応した虐待のうち51.1％が心理的虐待で、半数を超えています。先日もポジティブ・ディシプリンのセミナーが開催されていましたが、朝霞市が推進する児童虐待防止啓発の実績をまずはお伺いいたします。