鶴ヶ島市議会 2022-09-22 09月22日-05号
改正の趣旨は、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきた状況等を踏まえ、包括的な支援体制の強化等を行うものです。この改正により、市町村は子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを一体化したこども家庭センターの設置に努めることとされました。そのため本市においても、この方策について検討を開始したところです。
改正の趣旨は、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきた状況等を踏まえ、包括的な支援体制の強化等を行うものです。この改正により、市町村は子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを一体化したこども家庭センターの設置に努めることとされました。そのため本市においても、この方策について検討を開始したところです。
さらに、関係機関を対象とする児童虐待防止研修会や事例検討会を開催いたしまして、対応する職員の知識と技術の向上に努めているところでございます。 以上でございます。 ○大石健一議長 19番 島田一隆議員 ◆19番(島田一隆議員) 今の御答弁をお伺いしていて、大分、いわゆる庁内横断的な取組というのが進んできているのかなというような印象を持ちました。
千葉県柏市では、令和元年度から小中学校において、既存の学年会議等を発展させて状況共有を行い、全児童生徒から児童虐待、いじめ、貧困の問題など表面化しにくい問題を抱える子供や家庭を早期発見し、適切な支援につなぐ学校版スクリーニングを実施しています。
委員から「児童虐待の市の現状と、通報件数や種別はどのようになっているのか」との質疑に対し、「総数は107件、種別内訳は、身体的17件、心理的34件、ネグレクト53件、性的3件となっている。令和2年度と比べ減っているが、令和2年度は在宅勤務が多く、情報が細かく入ってきたので、件数が多かったと理解している」との答弁がありました。
子ども家庭総合支援拠点は、市内に所在する全ての子どもとその家庭や妊産婦等を対象に、特に要支援児童や要保護児童等に対する支援、いわゆる児童虐待対応、又はおそれがある家庭への支援を担う機能を持つところであります。
主な事例でございますが、育児やしつけに関すること、お子様の成長、発達、行動、性格に関すること、保育園や学校への登園、登校に関すること、児童虐待に関することなどがございます。特に家庭での養育が困難な状況に陥った場合など、児童相談所へ一時保護に関する相談を行いながら連携して対応する事例もございます。
こども課では、家庭児童相談室として幅広く悩みに対し親身に相談を受けていることや、児童虐待防止という重要な問題に対応しているとのことです。世の中はデジタル化推進の真っただ中であります。これは当然必要なことです。しかしながら、子育て支援としては、人と人の関わり、各担当の連携、いわゆるアナログ的な取組がまさに屋台骨となり支えているのだということが、今日改めてよく分かりました。
熊谷市においては、これらによって今まで以上に子育て支援や子供の貧困対策、児童虐待防止、少子化対策といった幅広い分野に専門的な施策が講じられることを期待しております。 そこで今回は、こども家庭庁に関する参考人の意見陳述として国会に招致された兵庫県明石市長の話を参考にしながら、熊谷市の子供施策の基本的な考え方として、こどもまんなか社会を目指す子供ファーストについて質問させていただきます。
研修については、参加できる研修には可能な限り参加しており、昨年度は、児童虐待の担当者が、市町村アカデミーが主催する4泊5日の研修に参加している。また、栄養士については衛生管理に関する研修に参加するとともに、プライベートでも栄養士としての資質向上を図る研修に自己研鑽として参加しているとのことである。
令和3年4月に拠点を開設して以降、新たに配置した子ども家庭支援員や虐待対応専門員などの専門的な職員が児童相談所を初めとする関係機関との緊密な連携を図りながら家庭児童相談及び児童虐待の対応をしてきたところであり、より丁寧な相談対応や家庭訪問等による継続的な支援等を実施するとともに、児童虐待に対しては、早期発見・早期対応に努め、要保護児童対策地域協議会により適切な対応を図っております。
◆大里陽子 委員 児童虐待の通報件数について、令和3年度を含む過去3年の推移についてお示しください。併せて子育て支援センター及び児童相談所で受けた各件数についてもお示しください。 ○委員長 子育て支援センター所長。
そんな家庭も保育へのストレスが過重になり、鬱病になったり、児童虐待につながることも考えられます。そうした保護者への負担を軽減するため、いわゆるレスパイトケアと言われるものですけれども、それがそういう一時保育などのニーズもあると考えます。前向きに検討できないでしょうか。 保育の量に対する施策は終了しつつあります。これからは、量的には少ないけれども、多様な保育ニーズに応えていくことが求められます。
近年、増加傾向にある不登校児童・生徒への対応や児童虐待の対応等、教員だけでは対処が難しい問題については教員とスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが連携して対応を行っております。 また、部活動においても、部活動指導員の専門的な指導により、機能の向上等生徒のよりよい成長につながっているところでございます。 このように教員は、児童・生徒や保護者と関係機関をつなぐ役目も果たしております。
増額の主な要因といたしましては、12節委託料において、児童虐待などに関する情報を適切かつ効果的に管理するための児童福祉システムを導入したほか、第14節工事請負費における子育てひろばブラインド設置工事などの実施によるものでございます。
地域の公的団体というのはいろいろありますが、例えば、防犯団体、子供を守る団体というところにコンプライアンス上懸念のある人物、このコンプライアンス上懸念のある人物というのは、反社会的勢力との関係だけにとどまらず、例えば、児童虐待していると通報されているような人物だったり、さすがに、刑務所や少年院などへの服役も含めた犯罪歴などについては警察組織しか照会できませんし、罪を償ってみそぎを済ませていれば、それは
また、周知、啓発につきましては、学校を通じて生徒、保護者、教員等に埼玉県作成のハンドブックやリーフレットの配布を行ったほか、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協や児童虐待防止研修会等の機会を捉えまして取り組んでいるところでございます。 さらに、令和4年、本年3月ですが、社会福祉協議会主催、所沢市後援で「ヤングケアラーを知っていますか?
また、子育て世代包括支援センターとDVの、児童相談とDVを一体的に今児童・家庭総合相談窓口として取り組んでおりますが、DVのあるところに児童虐待があるというようなことも国のほうでも言われておりますが、なかなかこれが一体的にやっているところは全国的には少ないようです。
また、フードパントリーを利用されている方々は、単に所得が低くなっているだけではなく、例えば、ひとり親家庭の方や、家族の中に障害のある方がいる世帯なども多く、こうした世帯においては、例えば児童虐待のリスクが高いことや、ヤングケアラーである可能性が高いことなども指摘されており、フードパントリーは、こうした様々なリスクを抱える方々との貴重な接点にもなっています。
また、毎年11月の児童虐待防止推進月間には、町立中学校に対し児童虐待防止啓発を目的として、児童虐待対応ダイヤル、相談専用ダイヤルのポスター掲示、リーフレットの配布を依頼しております。そのほかでもスマートフォンで使用できるLINEの悩み事相談等の周知も行っております。 令和4年10月には、子ども家庭総合支援拠点が立ち上がります。
その義務化については慎重な意見も出され、それはドメスティック・バイオレンスや児童虐待が原因での離婚に関しては特別な配慮が必要だからです。 本市では、子供の権利である養育費が不払いになっていることをどのように認識し、状況を把握して対応しているか、(2)としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。