八潮市議会 2003-12-17 12月17日－05号
最初、第１番目、児童虐待について質問いたします。 近年、児童虐待のニュースが頻繁に聞かれます。最も子供が信頼し心寄せる親から虐待を受け、ひどい場合には死に至る状況を聞くにつけ、胸つぶれる思いがいたします。子供を取り巻く社会環境に何が起きているのか、社会はどうしていったらいいのでしょうか。
最初、第１番目、児童虐待について質問いたします。 近年、児童虐待のニュースが頻繁に聞かれます。最も子供が信頼し心寄せる親から虐待を受け、ひどい場合には死に至る状況を聞くにつけ、胸つぶれる思いがいたします。子供を取り巻く社会環境に何が起きているのか、社会はどうしていったらいいのでしょうか。
加えて、児童虐待の相談件数も厚生労働省の調査によれば、昨年度が一番多かったと。これは顕在化してきたというふうな見方も見られるわけですけれども、まだ水面下にあるものを含めますと、もう大変深刻な危機的な状況であるというふうに考えております。
また、狭山市は全国でもまれな児童虐待が起きており、このことを重く受けとめ、幼児教育から撤退するのではなく、子育てに悩む親御さんへの支援を、教育、福祉一体で取り組んでもらいたい。幼稚園の経営上の観点や社会情勢の変化で幼稚園教育の考え方を変えなければいけない時期があってもいいと思っているとの意見。 統廃合の議論はあってしかるべきと思うが、公立幼稚園の完全な廃止は賛成できない。
生徒の安全対策について │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ウ、詐欺被害等への取り組みについて │ │ │ │ │ │ │ │ │ │２ 児童虐待
このＣＡＰプログラムについてですけれども、児童虐待防止法などが成立しましてますますこの事業が注目されています。子供を守るということに徹しまして、この教育の現場に取り入れることに対して来年度の授業計画の中にぜひとも入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（柳下長治議員） 市長。
また、児童虐待への対応でございますけれども、何よりも早期発見早期対応、これが求められることから、本市では平成12年度に新座市児童虐待防止ネットワーク会議、これを設置をいたしました。また、平成12年からは、女性困り事相談室、こちらの方も県下で初めての設置をいたしまして、幼児虐待も含め女性の皆さんからの相談事、ＤＶももちろんでありますけれども、いろいろとちょうだいをいたしているところでございます。
また、子育てにおきましても、親の負担感や不安感、過保護や過干渉、放任や放棄、そしてしつけの自信喪失や無関心、さらには児童虐待等の大きな社会問題も発生しています。善悪の判断などの基本的な倫理観、社会的なマナー等の基礎をはぐくむ家庭での教育ができない親に育った子どもたちが大人になり、親になるといった悪循環があることは否めない事実だと感じているところであります。
平成13年にすべての子供たちを守っていくという趣旨のもとで、富士見市児童虐待防止ネットワークが設置をされました。このネットワークがどこまで機能しているのか。まず、ここ富士見市での児童虐待の実態についてお伺いをいたします。
◎岸弘 健康福祉部長 児童館、留守家庭児童指導室を含めて、児童福祉施設でございますが、先ほど川島議員にもご答弁申し上げましたように、いろんなそういう育児を放棄するとか、あるいは、場合によっては児童虐待等発覚される場合もあるかと思います。
児童虐待の防止対策こそ最重要課題と思います。 社会保障審議会児童部会は、本年11月、虐待の未然防止には、受動的にとどまっている児童虐待対策を、行政機関が積極的に問題に介入する対応への転換が必要とし、児童相談所を深刻なケースに介入する専門機関として強化すべきとの報告書をまとめました。埼玉県は、本年、児童虐待対策室を設置し、虐待対策を強化しております。そこでお伺いいたします。
次に、健康福祉部関係でございますが、12月７日夜、市内膝折地区で実父による児童虐待が発生し、４カ月の乳児が重体となり入院するという痛ましい事件が発生いたしました。本市では翌12月８日、乳児の虐待に関する相談歴等を調査いたしましたが、虐待等の相談実績はございませんでした。
ここ数か月児童虐待の事件が後を絶ちません。耳を覆いたくなるような残酷な例も多く、そこまで親を追い詰めてしまうものは何かと考えさせられてしまいます。育児の孤立化を防止する意味でも、子育て支援センター設立の意味は大きいと痛感をいたします。支援センターで作成しているお便りを見せていただきました。利用受け付けの情報、育児相談の呼びかけ等のほかに、その月の行事予定が書かれています。
幼児虐待問題についての市の対応といたしましては、平成１３年度に児童虐待防止ネットワークを設置し、福祉、保健、医療、教育、警察等の関係機関が互いに連携し、虐待の予防や早期発見及び児童とその家族への支援を実施しているところでございます。
今社会問題になっている児童虐待など深刻な実態が新聞やテレビで報道をされていますが、行政ももっとこのような取り組みを本来はやるべきところを自主的なボランティアでやっているわけで、これからはこうしたことにももっと考慮をすることが必要なのではないでしょうか。また、障害者の団体の方からもこれから先自分たちの身近な活動が制約されなければいいが、こういう心配も聞きました。
(2) 子ども虐待防止のために 児童福祉法においては、すべての大人に、児童虐待の行われていることを認知した場合、最寄りの公共機関に通報する義務が課せられております。マスコミをとおして頻繁に事件が報道されているにもかかわらず、子ども虐待はなくなっておりません。 私は、この場から再三訴えてきましたが、子ども虐待は、市民生活からは離れたところに位置していると誤解されているように思うのです。
次に、児童虐待にかかわる事柄についてお伺いをいたします。 平成12年５月、深刻化する児童虐待への対策強化のため児童虐待の防止等に関する法律が制定をされ、児童相談所の権限や機能が大幅に強化されるなど、子どもを虐待から保護するための体制整備へ一歩踏み出しました。しかし、最近、保護者の虐待により児童が死亡するなどの大変痛ましい事件が多発をしております。
次に、急増する児童虐待への対策についてお伺いします。 子どもがぐったり、呼吸をしていないと119番、搬送先の病院が、女児の身体にあざがあり、警察に通報し、事件が発覚した。この事件は、母親と祖母が、しつけとして日常的に殴っただけと、虐待を繰り返し５歳の女児を死亡させた事件です。女児は、近くの児童相談所に何回も保護されていながら、虐待死に至りました。
現在、公立幼稚園で実践されている教育や職員の取り組みは、昨今学校現場で起きている不登校や引きこもり、情緒障害、児童虐待など、さまざまな事例の予防、早期発見及びその対策にもつながると考えます。その後の学校教育という観点から見ても、公立幼稚園を安易に手放すべきではありません。教育長は、公立幼稚園における幼児教育をどのように評価しておられるでしょうか。
母子家庭の自立支援とかあるいは障害児政策の充実、また児童虐待の防止あるいは学童保育の充実、とにかく盛り込むことはたくさん計画の中にはあると思うのです。当然その策定委員会等をつくって検討されるのだというふうに思いますが、ぜひそうした中にはやっぱり公募の委員も入れる、そしてまたそうした内容を、実態を幅広くつかんでほしいと思うのです。
このプランをつくらなきゃいけなくなったというのは、小泉首相が言っているように、保育園の待機児童も解消されない、あるいは児童虐待なんかも非常にふえていて、今、子どもを取り巻く状況がかつてなく複雑、深刻になっていることのあらわれだと思うんですけれども、そういう面では、市民のニーズに添った本当にいい計画をつくってほしいと私は思いますので、どのようなプロセスを経て計画策定していくのか。