深谷市議会 2004-03-17 03月17日－05号
一時、連日のように報道されていました児童虐待について一般質問させていただきます。ここ何年か、子供を虐待して死亡させてしまったり、大けがを負わせてしまう、大変悲惨な事件がマスコミによって報道され、皆さんも既にご存じだと思います。特に大阪府岸和田市の中学３年生児童虐待事件は、想像を絶するむごい結果となってしまいました。
一時、連日のように報道されていました児童虐待について一般質問させていただきます。ここ何年か、子供を虐待して死亡させてしまったり、大けがを負わせてしまう、大変悲惨な事件がマスコミによって報道され、皆さんも既にご存じだと思います。特に大阪府岸和田市の中学３年生児童虐待事件は、想像を絶するむごい結果となってしまいました。
東松山市は、集団、個別両方とも実施しており、ともに無料になっている」との答弁があり、「個人負担について本市より安い状況があるので、今後検討してほしい」との要望があり、「母子保健推進員の活動の新規事業は」との質疑に対し、「母子保健推進員の活動に加えて、平成16年度から新たに３歳児健診を受けていない未受診者を訪問して、児童虐待防止の観点も踏まえ、健康状態の把握、育児等のアドバイスを行う事業として実施することとなった
国におきましても、児童虐待防止法、児童福祉法改正などについてただいま審議されていますけれども、これは毎日の日々の問題ですので、一つ目、日高市内における子供の虐待の状況について、市はどの程度把握されていますか。また、虐待の当事者のケア及び周りの人への対応はどのようになっていますか。 二つ目、どのような関係機関があり、どのような連携の体制になっているのか。最終的にはどこまでケアされているのか。
次に、(3) 子育て相談事業の拡大・充実をのア 相談窓口の拡大・充実をでございますが、児童虐待を含めた養育、発達等に関する様々な児童相談につきましては、家庭児童相談室のほか、４か所の子ども家庭相談室及び保健センターなどで対応しているところでございます。
児童虐待防止法が施行された以降の子供たちに対する虐待は、年々増加しています。厚生労働省の調べでは、2002年に児童相談所が処理をした虐待件数は２万 4,000件に上り、1990年の22倍になっています。それに対して、児童相談所は2003年度では全国で 182カ所。単純に計算をしても１カ所で毎年 130件以上の相談を抱えていることになります。
また、積極予算として、民生費の 8.9％増の７億 4,423万円の計上は、扶助費対応と児童虐待防止の新規事業の予算計上も評価をいたすところでもございます。 それでは、まず歳入でございますけれども、市税は前年対比マイナス 0.1％、 147億 2,400万円で計上されております。
次に、幼児虐待の発生予防、早期発見のため、保育サポーター制度の設置についてでございますが、近年全国の児童相談所に児童虐待として寄せられる相談や通報の件数が増加しており、その要因として都市化、核家族化の進行に伴い、家庭や地域における子育て機能が低下し、その結果、育児不安に陥ったり、育児に負担を感じる例が増加していること等が指摘をされております。
御案内のとおり、児童虐待の悲惨な状況につきましては、マスコミ等でも報じられ、全国的にも社会問題化しております。 現在、市内の各小・中学校においては、学級担任と養護教諭が連携し、児童・生徒の日常的な観察や相談活動を通して、児童虐待に関する情報を得るように努めております。
につきましては、今後また内容等も検討していくということでしたので、了解いたしますけれども、大体1,000人ぐらいの新生児が誕生するわけですけれども、先ほどの答弁で173人ぐらいマタニティ学級に参加するという形でしたけれども、もちろんもう２子、３子のお母さん方だと、なかなかマタニティ学級も参加しないと思いますけれども、この参加人数がもうちょっと上がると、先ほどの幼児教育の吉岡議員の話ではないですけれども、今児童虐待
２点目としては、今国会において既に議員立法で成立している児童虐待の防止等に関する法律の改正が、やはり議員提案で準備されているのと、政府提案の児童福祉法の改正が予定されているようであります。
生徒の問題行動の根底に児童虐待がある点が注目をされております。市教育委員会の今後の取り組みに生かすべきではないかという点から伺います。 ２月に報道されました大阪岸和田市で起こった家族による中学生虐待事件は、本当に余りにも残酷で衝撃的なものでした。ここに至るまでになぜ救うことができなかったのかということが問題となりました。
議員ご指摘のとおり、児童相談所においても児童虐待等の対応の中心となる児童福祉司の配置が十分にされていないこと、児童虐待への迅速な対応ができにくく、ネットワーク会議の活用がうまくされず、特に児童相談所ごとのネットワークがされていなかったために、うまく連携がなされなかったことと考えます。
児童虐待防止と子供安全対策についてお伺いをいたします。岸和田市の中３男子への両親によるすさまじい虐待はひど過ぎる。どうして救うことができなかったのか。私たち大人にその責任を問いかけているのではないでしょうか。幾つかの周辺の人の証言からもわかるように、虐待を受けている子供はよその人に自分は虐待されている、助けてと言わないし、言えない、こういうことでございます。
この事業は特に児童虐待防止を施策目標にしており、通所型の支援では児童虐待防止に対しては限界があり、訪問型の支援が必要との判断から、ヘルパーによる援助と保健師等によるアドバイスという２種類の家庭訪問支援体制が考えられたようです。 現在、草加市においては、保健センター等で家庭訪問事業をされておりますが、年間どれぐらいの訪問件数があるのか、また相談状況についてお伺いをいたします。
次に、２の児童福祉法と児童虐待防止法について、（１）の本年度に児童福祉法と児童虐待防止法が改正されますが、それについての本市の取り組みをお尋ねしますについてお答えいたします。
（３）、児童虐待の防止と子育て家庭への支援の取り組みについて、次の３点について伺います。 ①、発生予防について。 ②、早期の発見と対応について。 ③、親子の自立支援についてお願いいたします。 （４）、児童虐待防止条例制定についての本市の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
児童虐待防止対策に関する御質問でございますが、本市の児童虐待防止の取り組みにつきましては、平成12年11月に児童虐待の防止に関する法律が施行されたのに伴い、平成14年３月に坂戸市児童虐待防止ネットワークを設置いたしました。
次に、子供を取り巻く環境と国連・子どもの権利委員会の勧告についてでございますけれども、少子高齢化、情報のはんらん、家庭・地域の教育力の低下、児童虐待の増加等、現在の子供を取り巻く環境は急速に変化をいたしております。平成16年１月30日、国連・子どもの権利委員会は、日本に対する総括意見を提示いたしました。
児童虐待の内容を初めて定義した児童虐待防止法は2000年に制定されましたが、法律には施行後３年をめどに見直しが盛り込まれたため、改正案づくりが本格化し始めた中、厚生労働省も全国の児童相談所で受ける虐待相談の件数がふえ続けている状況を重視し、昨年11月に虐待問題に関する当面の見直しの方向性を示す報告書がまとまり、それをもとにつくられた児童福祉改正案も２月10日に閣議決定されています。
きのうも申しあげましたけれども、児童等については、児童虐待防止法があります。高齢者については、法的根拠はないということで、実際には相当数川越でも高齢者虐待が起きているんだろうと思います。