志木市議会 2021-03-31 03月04日－02号
続きまして、９の配偶者暴力相談支援等に要する経費についてでありますが、この事業では、配偶者に対する暴力とともに、密接に関係なくされる児童虐待、さらには男性相談、女性相談を併せて実施していくことでＤＶをはじめとする様々な相談や支援体制について一元化を図っていくところでございます。主な支出としましては、相談業務に係ります委託料となっております。 以上でございます。
続きまして、９の配偶者暴力相談支援等に要する経費についてでありますが、この事業では、配偶者に対する暴力とともに、密接に関係なくされる児童虐待、さらには男性相談、女性相談を併せて実施していくことでＤＶをはじめとする様々な相談や支援体制について一元化を図っていくところでございます。主な支出としましては、相談業務に係ります委託料となっております。 以上でございます。
志木市では、配偶者暴力相談支援センターや児童虐待ホットラインにて対応していると思います。命を守ると同時に、あのとき相談していれば救えたかもしれないという思いを持つ人が生まれないよう、より相談しやすい環境づくりが必要だと思います。
現在、県が設置している児童相談所は７か所あり、本市を含む朝霞地区４市は、所沢児童相談所が管轄しておりますが、児童虐待など迅速な対応を求めるには、やや遠方に位置しているところであります。また、緊急時の児童の受け入れ先となる一時保護所については、所沢児童相談所の場合、常時ほぼ満床状態にあり、施設の空きがないため、適切なときに適切な保護を行うことが困難な状況が発生することも懸念されております。
それだけ職員も本当に非常にたくさんの人数を抱え、本当に子ども家庭課なんて、だって以前は子ども家庭課、名称はちょっと定かではないですけれども、いわゆる児童虐待だとかそういう関係の課が１つ、保育園関係が１つと、そもそも分かれていたじゃないですか、以前ね。それを１つにしたわけですよね。
また委員より、児童虐待の相談件数と子どもからの相談件数について質疑がなされ、平成30年度の虐待の相談件数は159件であり、子どもからの相談は４件あったとの答弁がなされました。
初めに、本市福祉事務所内で把握しております平成30年度の児童虐待や高齢者虐待等の状況でありますが、まず、児童虐待の相談件数につきましては、平成30年度は前年度比26.4％減の159件でございました。そのうち児童相談所への一時保護は13人となっております。 次に、ＤＶの把握件数につきましては89件で、保護件数はございません。
初めに、３の(1)についてでありますが、本市における児童虐待に関する態様、実人数につきましては、高浦議員ご案内のとおり年々増加している傾向にあります。これは、地域社会における虐待に対する意識の高まりが通報件数の増加に結びついているものと考えております。
次に、(2)児童虐待防止の取組について、担当部長にお尋ねいたします。 厚生労働省では、毎年11月を児童虐待防止推進月間と定め、家庭や学校、地域において、児童虐待問題に対する深い関心と理解が得られるように、広報、啓発などいろいろな取組が進められていますが、父母らによる暴力やネグレクト、育児放棄などの児童虐待は深刻さを増しております。
〔１３番 吉川義郎議員登壇〕 ◆１３番（吉川義郎議員） それでは、意見書第１号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書（案）について、提案理由を説明させていただきます。 今般、東京都目黒区で、両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生しました。
全国の児童相談所が2017年度に対応した児童虐待件数は13万3,778件で、前年度から１万1,203件増加し、調査を開始した1990年度から27年連続で増え続けているという衝撃的な記事でございました。また、2016年度中に虐待で亡くなられた子どもは77人で、実母から虐待を受けて死亡した子は30人、実父は４人、その他は無理心中などで亡くなっています。
また、市民に対して普及啓発を図らなくてはならないものは、ブルーリボンをはじめ、最近大きな社会問題でもあります児童虐待防止の啓発に向けたオレンジリボンやイエローリボン、レインボーリボンもあり、リボンによる啓発活動は日本国内では９種類、国内外合わせますと19種類にも及んでおります。
(1)として、児童虐待防止についてお伺いをさせていただきます。 この件ですけれども、児童虐待の対応件数が増加している中、志木市における虐待の状況と傾向についてお伺いをさせていただきたいと思います。
そして、児童虐待や子どもの貧困等、家庭環境に不安や悩みを抱えている子どもたちの場合は、スクールカウンセラーが対応するとともに、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーが家庭訪問をして保護者の悩みに答えるとともに、福祉関係の関係機関と連携しながら家庭環境の改善を図っております。
(2)児童虐待増加の中で学校や関連機関がやるべきことについて。 全国の児童相談所が2014年度に対応した児童虐待の件数は、前年度比20.5パーセント増の８万8,931件で過去最多を更新したことが、10月８日、厚生労働省のまとめでわかりました。1990年度の集計開始以来、24年連続の増加であります。
(3)児童虐待について。 2014年度の県内の児童相談所で受けた児童虐待の報告件数が、前年度より1,670件、31.7パーセント増の7,028件に上ったことが県の調べでわかりました。児童虐待防止法が施行された2000年度以降最多で、増加率も最も多かったようです。県は、児童虐待への関心が高まり、積極的に通告する人が増えたのではと見ております。
この中で、特に育児困難者の把握と支援につきましては、児童虐待の予防にもつながることから子育て支援課と連携し、養育医療の申請者や出産医療機関からの連絡などにより支援が必要な家庭を早期に把握し、退院直後から関係機関と連携した支援を行っております。また、出産のために里帰りをしている産婦に対しましても、里帰り先で必要な支援が受けられるよう帰省先の自治体との連携を図っているところであります。
社会の変化とともに、子どもの教育にかかわる不安や悩みを持つ保護者や、児童貧困や児童虐待など、家庭環境に心を痛める子どもが増えております。こうした状況の中、スクールカウンセラーはもちろんのこと、スクールソーシャルワーカーの役割は今後ますます重要になっていくことから、学校における課題の状況に応じた適正な配置に努めてまいります。
例えば、学校では学習面以外でもさまざまな問題として、不登校、いじめ、児童虐待、軽度の発達障がい、さらには子どもの貧困などがございます。そして、こうした問題は学校だけではどうしても解決しにくい事柄であります。そこで、教育と福祉をつなぐ重要な役割を担い、困難に直面する子どもに対して、子どもの最善の利益を追求し、自立支援の視点から問題の解決を目指すのがスクールソーシャルワーカーであります。
単身高齢者の増加や認知症高齢者、引きこもり、児童虐待、病気や失業による生活困窮など、地域ではさまざまな課題が山積いたしております。
次、児童虐待について。 児童虐待は、今や社会問題化されています。児童虐待は大きく４つのタイプに分けられます。１つが身体的虐待、２つ目が心理的な虐待、３番目がネグレクト、４番目が性的虐待です。 近年の統計では、この中で、最近15年間において心理的虐待の比重が増してきています。数量で示しますと、1997年度8.7パーセントだったものが、2012年度は33.6パーセントになっています。