戸田市議会 2021-03-09 令和 ３年 ３月定例会－03月09日-05号
これは、埼玉県ホームページより引用しました、県内児童相談所における児童虐待相談対応状況と、今後の取組についてのデータ資料です。 一番上の表から、令和元年度の埼玉県内児童相談所に寄せられた児童虐待件数は１万7,437件、その下の表から、被虐待児の年齢、種別では、ゼロ歳から３歳未満が約20％を占めています。そして、一番下の表の、約50％が、主な虐待者で、約半数の50％が実母という状況です。
これは、埼玉県ホームページより引用しました、県内児童相談所における児童虐待相談対応状況と、今後の取組についてのデータ資料です。 一番上の表から、令和元年度の埼玉県内児童相談所に寄せられた児童虐待件数は１万7,437件、その下の表から、被虐待児の年齢、種別では、ゼロ歳から３歳未満が約20％を占めています。そして、一番下の表の、約50％が、主な虐待者で、約半数の50％が実母という状況です。
今後は、母子健康手帳の交付や出産後のこんにちは赤ちゃん訪問、乳幼児健診等を実施する母子保健事業と、児童虐待等に関する児童福祉相談窓口を同一施設内で行います。これにより、妊娠期から子育て期、子供の社会的自立に至るまで、子育てに悩みを持ったり課題を抱える家庭に対する包括的、継続的な支援を実施してまいります。
特に妊娠期からの継続的な支援においては、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターとの一体的な運営を図る中で、児童虐待の防止及び早期発見、早期対応につなげてまいります。 次に、５の小中学校における１人１台端末の活用についてお答えいたします。 本市では、国のＧＩＧＡスクール構想に先立ち、学校のＩＣＴ環境の整備に積極的に取り組んでまいりました。
総合的な子育て支援や児童虐待対応体制の強化については、こども家庭支援室を設置し、新たに子ども家庭総合支援拠点として機能させることで親子保健部門と一層連携し、妊娠期から子育て期、子供の社会的自立に至るまでの包括的、継続的な支援を実施してまいります。
４点目は、こども健やか部の設置であり、子供とその家庭や妊産婦などを対象に、実情の把握や情報の提供、相談、指導、関係機関との連絡調整などの必要な支援を行う子ども家庭総合支援拠点の設置により、子育ての相談、支援体制を充実させ、児童虐待への対応体制を強化するため、「こども青少年部」を「こども健やか部」に改めるものでございます。
学校休業や自宅勤務などの影響でＤＶや児童虐待などが増えているといった報道をよく目にいたしました。緊急事態宣言などのために子育て支援が行き届かないケースがあったのではないかと懸念をしております。 そこで、(1)コロナ禍におけるＤＶや児童虐待の相談状況について。①現状と対策についてお伺いいたします。 (2)子ども家庭総合支援拠点の設置について。
戸田市においては、児童虐待との一体的な取組はどのように行われているのか、現状についてお伺いします。 ③昨年の９月議会では、配偶者暴力相談支援センター設置要件について調べ、担当課に質問したところ、設置を検討するとの答弁をいただきましたので、その後の進捗状況についてお聞きします。
加えて、児童虐待による悲劇を引き起こさないために、現行の相談支援体制や専門性を強化し、安心して楽しく子育てのできる環境の整備を図ってまいります。また、第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、多様な教育・保育ニーズに対してのきめ細やかな対応、子供たちが安全・安心に過ごせる居場所や活動環境の充実に向け、積極的な展開を図ってまいります。 次に、③地元企業への発注・支援策についてお答えいたします。
また、ひとり親や特別な配慮を必要とする家庭への相談・支援体制を強化し、児童虐待の防止にも努めてまいります。 保育サービスの充実については、４月から戸田公園駅西口に民間認可保育園１園を新設するほか、喜沢南保育園の新園舎完成により、受け入れ枠約90人分の拡大を図ります。また、４月に民間学童保育室２園を新設し、受け入れ枠75人分の拡大を図ってまいります。
以上、提言内容の概要について申し上げましたが、少子高齢化、核家族化、地域コミュニティーの希薄化、また、共働き世帯の増加などにより、子供を取り巻く環境が著しく変化している中、市からは、保健師等との面談100％を目指し、あらゆる対応の迅速化、児童虐待防止などを図っていきたいとの方針を確認いたしました。
次に、児童福祉総務費では、委員から、現行の戸田市子ども・子育て支援事業計画により事業を進めてきた中で、どのような課題を把握できているのか質疑があり、執行部から、子育てについての相談や児童虐待を未然に防ぐといった部分についての体制強化が課題であると捉えており、体制強化のための方策を検討し、盛り込んでいきたいとの答弁がありました。
件名２でも児童虐待については触れさせていただきますので、件名１についてはここで閉じさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして件名２に進めさせていただきたいと思います。児童虐待防止対策についてでございます。 悲惨な児童虐待が繰り返されております。
本市におけるゼロ歳から15歳までの子供に関する施策につきましては、乳幼児の各種健診、保育園、幼稚園、小中学校の教育、学童保育などに加え、幼保小連携、待機児童対策、児童虐待の対応、いじめ問題への対応、子供の貧困対策など、多岐にわたりその支援を行っております。
子育て支援については、保育の質の向上と保育士確保、定着化のため、とだの保育創造プロジェクト会議の推進や市独自の就職支援給付や賞与の上乗せ補助の実施、美谷本小学校学童保育室の建てかえや民間学童保育室誘致による学童保育の受け入れ枠の拡大、子ども放課後アクションプランの策定と放課後の居場所の拡充、あわせて児童虐待防止やひとり親家庭への自立支援を推進してまいります。
73号 平成30年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号)、市長提出議案第74号 平成30年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号)、市長提出議案第75号 戸田市子どものための教育・保育給付に関する条例の一部を改正する条例 一括討論、一括採決 １．請願第２号 立憲主義を堅持し、憲法９条改定に反対する意見書の提出に関する請願 討論、採決 １．議員提出議案第６号 児童虐待防止対策
実際にフィンランドでは、ネウボラを中心とした社会全体で子育てをし、支えることで、出生率の上昇や児童虐待死の減少に成功しております。 これまでも私ども公明党は、日本版ネウボラの推進を強く訴え、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援を要請し、産後鬱対策を含めた産後ケア事業の推進を求めてまいりました。
スクールソーシャルワーカーは、福祉の専門性を有する者として、不登校、子供の貧困、いじめや児童虐待等の課題を抱える児童生徒への支援、また保護者への支援、学校及び関係機関との連携などの役割を担っております。昨年の６月議会でも浅生議員の質問にお答えしましたとおり、今年度から県費負担のスクールソーシャルワーカーを１名増員し２名、市費負担の１名と合わせて３名となり、体制がより一層充実しました。
子育て支援については、支援事業の充実や子育て支援者の養成などの環境整備を進め、必要な情報やサービスを適切に提供することで、子育て不安の解消と児童虐待防止に努めます。あわせて、結婚支援事業を県と共同で実施することにより、結婚から妊娠、出産、子育て、仕事まで含めたライフデザインについて、その知識や情報を適切な時期に提供するなど、各段階に応じた切れ目のない総合的な支援に取り組みます。
件名２、児童虐待の対応について質問をさせていただきます。 児童虐待につきましては、過去に多くの議員の皆様が一般質問をされております。前回の６月定例会におきましても、三輪議員が児童虐待について質問をされております。こども青少年部から、平成28年度の児童虐待件数が新規39件、継続が49件と御報告されたことはまだ記憶に新しいかと思います。
しかしながら、教育を取り巻く環境は、子供たちの規範意識や社会性等の課題、児童虐待の増加など、社会全体の動向も大きく変化しております。そのような中で、子供たちに生きる力を身につけさせるためには、地域や家庭の力がますます不可欠となっており、特に地域の方々の力が学校運営の大きな助けとなると考えております。