草加市議会 2022-12-07 令和 ４年 １２月 定例会－12月07日-04号
次に、ヤングケアラー支援マニュアルの作成についてでございますが、現在ヤングケアラーへの支援のうち、要保護・要支援世帯と位置づけている家庭につきましては、児童虐待対応マニュアルに基づき支援を行っています。 このマニュアルでは、児童虐待等の要保護・要支援世帯に対する関係機関における対応や、具体的な連携の方法などを盛り込み、各機関に配布し、共有しております。
次に、ヤングケアラー支援マニュアルの作成についてでございますが、現在ヤングケアラーへの支援のうち、要保護・要支援世帯と位置づけている家庭につきましては、児童虐待対応マニュアルに基づき支援を行っています。 このマニュアルでは、児童虐待等の要保護・要支援世帯に対する関係機関における対応や、具体的な連携の方法などを盛り込み、各機関に配布し、共有しております。
◆大里陽子 委員 児童虐待の通報件数について、令和３年度を含む過去３年の推移についてお示しください。併せて子育て支援センター及び児童相談所で受けた各件数についてもお示しください。 ○委員長 子育て支援センター所長。
近年、地域のつながりが希薄化し、ひきこもりや児童虐待など課題が深刻化している中で、民生委員の活動が複雑化しており、また、その一方で、社会状況の変化等により、成り手確保が難しい現状や、十分な活動が難しい場面もあり、その状況を少しでも打破できないかと考え、本質問をするに至ります。 それでは、順次質問いたしますので、御答弁をお願いいたします。
子育て支援センターについて、児童虐待に対する支援などを充実させるため、センター内に子ども家庭総合支援拠点が開設されます。子育て支援センターの各関係機関との連携を図る力がより求められております。職員のスキルや体制強化、施策の充実等を図っていただくよう要望します。 児童クラブについて、待機児童対策として氷川第２児童クラブが１クラス増える予定です。
◎子育て支援センター所長 子育て支援センターの令和４年度におけます事業の充実でございますが、主に児童虐待に対しまして専門的な相談対応、調査、訪問等を通じまして、継続的な支援を行うため、子ども家庭総合支援拠点を子育て支援センター内に開設いたします。
あと、もう一つ、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金（子育て支援センター）、これも２目ですね。この３本についての内容と補助率を伺います。 ○委員長 川西総合政策部副部長。
また、スクールソーシャルワーカーの対応件数はという質疑については、訪問回数は小学校が377回、中学校が372回、家庭が512回で、児童虐待、不登校、家庭環境など様々な事案2,914件の相談に対応したとのことであります。
実際に訪問した回数から申し上げますと、小学校が377回、中学校は372回、家庭訪問には512回、それによりまして、相談件数というものが、児童虐待、不登校、家庭環境と様々あるんですけど、2,914件の相談件数に応じているというような実績でございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。
生理の貧困につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済的困窮に陥り、生理用品が購入できない女性が増えていることが報道等で取り上げられておりますが、経済的困窮に限らず、親が生理用品を購入してくれないといった児童虐待や、夫から生活費をもらえないといった経済的ドメスティクバイオレンスなど、御本人の収入減少のみならず、家庭環境にも課題があることも指摘されております。
さらに、不登校や児童虐待対応のためのきめ細やかな支援を期待するものです。 特別支援学級について、令和３年度は小・中学校32校に合計74学級の体制を予定しているとのことです。特別支援学級の充実は、草加市が時間をかけて一歩ずつ積み上げてきた取組であり、引き続き児童・生徒一人ひとりに即した教育を保障するよう求めます。 次に、職員についてです。
さらに、不登校や児童虐待対応のためのきめ細やかな支援を期待するものです。 特別支援学級について。 令和３年度は小・中学校32校に合計で74学級の体制を予定しているとのことです。特別支援学級の充実は、草加市が時間をかけて一歩ずつ積み重ねてきた取組であり、引き続き、児童・生徒一人ひとりに即した教育を保障するよう求めます。 最後に、職員についてです。
◆大里 委員 次に、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金について増額しておりますが、積算根拠、補助率についてお示しください。 ○委員長 川西総合政策部副部長。 ◎川西 総合政策部副部長 こちらの補助金は、女性相談員活動強化事業について、経費の２分の１に対して補助金が交付されるもので、女性相談員の報酬及び活動費に対し、平成23年度から継続して交付されております。
次に、児童虐待問題についてです。 埼玉県警察が昨年１年間に児童虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、前年比426人増の１万177人で、初めて１万人を超え、統計に残る2004年以降で最多となったとの発表がありました。昨年の３月から６月の増加が目立っており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や学校の休校で、親子で家にいる時間が延びたことが一因となったと見られています。
次に、警察庁が２月４日に発表した昨年１年間の犯罪情勢統計暫定値では、緊急事態宣言などで家にいた時間が増えたことも影響したのではと思われますが、児童虐待の疑いがあるとして全国の警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、前年比8.9％増の10万6,960人にのぼり、統計を取り始めた2004年以降、初めて10万人を超えたとのことです。
また、子育て支援センターのケースワーカーによる援護相談について前年度と比較して増加した相談内容はという質疑については、令和元年度は前年度から延べ件数で271件増加しており、相談内容はことばの発達、児童虐待に関する相談が増加しているとのことであります。
こちらは主に言葉の発達、そして児童虐待に関する相談が増加しているものでございます。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員 過去３年間の児童虐待の通報件数の推移についてお示しください。併せて子育て支援センター及び児童相談所で受けた各件数についてもお伺いいたします。 ○委員長 子育て支援センター所長。
次に、児童虐待につきまして、全国的に増えているという状況がございますが、子育て支援センター及び草加児童相談所に寄せられている児童虐待の通報件数を２月から４月まで、各月の件数を前年度との比較でお示しください。 次に、４月21日付けの文部科学省初等中等教育局の通知では、学校臨時休業中の最低限取り組むべき事項が幾つか開示されております。
平成30年12月定例会での障がい児の支援についての質問の中で、誰でも気軽に相談できる窓口については、子育て支援センターは18歳未満の子どもとその保護者を対象に、発達の心配に関するものを初め、しつけ、児童虐待など、子育てのさまざまな相談を受けることができるとの御答弁をいただきましたが、そこで、子育て支援センターにおける直近３年間の職員数と相談実績についてお伺いをいたします。
このことから、令和２年３月設置予定の子育て世代包括支援センターの設置にあわせて産婦健診費用の助成事業を行っていくことは大変難しいと考えており、国や県、近隣自治体の動向を注視しながら、まずは子育て世代包括支援センターの運営の安定化を図り、子育ての不安な気持ちや悩みを相談し、児童虐待の早期発見、安心して出産や子育てが行えるよう支援できる体制づくりを行ってまいりたいと考えております。
◎子育て支援センター所長 平成30年度の体制の変更や拡充でございますが、まず、子どもの相談につきまして、従前は、児童虐待や発達などの相談は総合相談係で対応しておりました。