春日部市議会 2021-03-19 令和 ３年 ３月定例会−03月19日-10号
また、当市に児童虐待などに対する児童相談所の設置を県に強く要望することを求めます。この件に関しては我が党の秋山県議の質問に、大野県知事が前向きの答弁をしております。このことを皆様にお知らせしておきたいと思います。 ３点目は、障害者、高齢者に対する施策が後退したものになっていることです。障害者入所施設が市内に１つもなく、193人の方が市外の施設に入所しております。
また、当市に児童虐待などに対する児童相談所の設置を県に強く要望することを求めます。この件に関しては我が党の秋山県議の質問に、大野県知事が前向きの答弁をしております。このことを皆様にお知らせしておきたいと思います。 ３点目は、障害者、高齢者に対する施策が後退したものになっていることです。障害者入所施設が市内に１つもなく、193人の方が市外の施設に入所しております。
そこで、お聞きをしてまいりますが、まず初めに通告をしました、この間の当市の児童虐待の実態と対応について、また越谷児相との連携の現状については、本会議の質疑の中で虐待の通報件数は、平成30年度が342件、令和元年度が321件、そして令和２年度の上半期で208件と、この令和２年度、やはりコロナの影響もあって、上半期だけで前の令和２年度を超える勢いで増えていったということでしたけれども、その傾向としては、
児童虐待の通告件数でございますが、平成30年度は342件、令和元年度は321件、令和２年度４月から９月までの上半期で208件でございます。 次に、相談体制についてでございますが、こども相談担当のケースワーカー５人体制で対応しております。
近年春日部市においても子育てを取り巻く状況は、少子化や地域における育児支援の手薄さ、特別な支援を必要とする子供や児童虐待件数の増加など、大きく変化しているところです。そうした中で、公立保育所は、公的機関として、春日部市全体の保育水準を保ち、利用者が安心してお子さんを預けられる保育環境を整えていく責任を担っているものと考えております。
初めに、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学校等の休校や行動自粛などの対策が取られていました、令和２年３月から７月までの児童虐待の通告件数は167件でございます。前年同時期と比較いたしますと、52件増加をしております。主な内容でございますが、先ほど議員からもご案内がありましたが、子供の目の前で夫婦げんか等行うと。それを警察に通報するといった場合に、警察が現場に出動いたします。
令和元年度の児童虐待の通告件数は、３２１件でございました。内訳でございますが、心理的虐待が２２９件、身体的虐待が５１件、ネグレクトが３７件、性的虐待が４件で、前年度と比較いたしまして２１件の減となっております。主な児童虐待の通告元でございますが、通告の件数の多い順で申し上げますと、春日部警察署、小中学校、近隣住民の皆様などからとなっております。
〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長 児童虐待の現状と対応につきまして答弁申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校自粛や学校の臨時休校期間中における令和２年３月から５月までの児童虐待の通告件数は98件で、前年の同じ期間と比較し、30件増加しております。主な要因は、夫婦げんか等で出動した警察からの通告が増加したことによるものでございます。
１．児童発達支援センターは、市の直営で運営を (1)指定管理者制度導入におけるメリット、デメリットをどのように考えているか (2)引き続き、市が直営で運営し、春日部市の療育の充実を １２番 並 木 敏 恵 議員……………………………………………………………１１０ １．児童虐待
◎内藤信代 こども未来部長 子ども家庭総合支援拠点につきましては、市町村における子供やその家庭、妊産婦等に対する支援体制を一層充実させることが求められており、平成30年12月に策定されました、児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて令和４年度末までに全市町村に設置するという目標が定められたところでございます。
本市の中には、人口減少、少子高齢化、インフラ設備の老朽化、地球温暖化、児童虐待、所得格差、後継者不足、女性の社会進出といった課題がございますが、課題解決のためには個別の部署での取り組みだけではなく、複数の部署による連携、行政間での連携、産官学金との連携が必要となってまいります。
ここ最近も児童虐待は何件もテレビ、マスコミで報道されておりますので、虐待の通報やそういった情報を市がキャッチして、その後、市はどのような対応をしている、３０年度ですから、してきたのかということをお答えください。 それから、１０４ページは、施設型・地域型保育事業、施設型ではなくて地域型です。
平成30年度の児童虐待通告の相談件数は、342件でございます。その内訳でございますが、心理的虐待217件、身体的虐待69件、ネグレクト55件、性的虐待１件でございます。 次に、決算附属資料102ページ、保育所運営委託事業、決算附属資料104ページ、施設型・地域型保育給付事業、決算附属資料108ページ、保育所運営事業についてでございます。
しかし、現実は、児童虐待もふえ、子供の人権を大切にする国になっていないと感じています。条約の一般原則は、差別の禁止、第２条、子供の最善の利益、第３条、生存と発達の権利、第６条、子供の意見の尊重と参加する権利、第12条となっています。
児童虐待防止法が制定された2000年度の１万8,000件から７倍以上に激増しています。ところが、対応に当たる児童福祉司の配置数は約1,300人から3,100人へと2.3倍への増であり、とても追いついてはいません。 越谷児童相談所の相談件数も2015年の1,494件から、2017年度は2,352件へと激増しています。
大項目の２番目、これは古沢議員とか坂巻議員が取り上げております児童虐待の問題ですけれども、世間的関心を集めていることから、お二人とは別の観点からこの問題を、提案も含めて述べていきたいというふうに思います。春日部の隣の野田市において、本年１月に小学校４年の栗原心愛ちゃんが父親の暴力で亡くなるという児童虐待事件が起きました。
児童虐待防止法の制定から20年近く経過する中、政府、自治体の対策は徐々にとられつつあるものの、依然として多くの子供が虐待被害に遭い、小さな命が奪われている現実は余りにも深刻です。悲劇を断ち切るために各分野の真剣な取り組みが急務となっています。児童虐待は、春日部市も決して他人事ではありません。 春日部市では2011年８月に、５歳の男の子が虐待により死亡する事件がありました。
まずは、春日部市における児童虐待の対応の体制について、また過去３年間、本市にあった児童虐待に関する相談件数及び主な通報者、通報してくださった方ですね、また通報の内容、これについて、まずは伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○荒木洋美 副議長 答弁を求めます。 内藤こども未来部長。
この間、児童虐待が本当に深刻な事例がふえていて、なかなかお子さんに会えないということがやはり要チェックのサインというふうに捉えて、そういった虐待の対応としても進めていただきたいと思うんですけれども、健診未受診者を含めて虐待を未然に防ぐ対応というところでは、子育て包括支援センターですか、新しく設置された部署などもありますので、その対応はどういうふうに行っていくのかということを改めてお伺いをいたします。
虐待に関する相談があった場合は、各小・中学校を初め、こども相談課等の関係機関との情報共有や連携を密に図りながら、児童虐待の未然防止、早期発見に努めてまいります。 続きまして、不登校の状況についてでございますが、平成２７年度から平成３０年度１２月現在までの出現率について順に申し上げます。小学校が０．１４％、０．３１％、０．２８％。０．４４％。中学校が３．０２％、３．３１％、３．４１％。
こども相談総務事務、いわゆる児童虐待について伺いました。平成30年１月末では279件と、こういうことですから約300件、300件を超える通報が市に寄せられていると。野田市だけの話ではない。毎日のように報道されているわけで、本当に心が痛むわけですけれども、その中で今お聞きしたら、心理的な虐待というのが、かなり多い。一番多い。