2758件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

本庄市議会 2033-06-25 06月25日-06号

まず、第31号議案 本庄市税条例等の一部を改正する条例について、「市民税の非課税対象に単身児童扶養者が追加されますが、夫婦別姓を選択しているカップルは事実上の婚姻状態でありながら、籍を入れずに、お子さんがいることになりますが、これは単身児童扶養者の概念に包含されるのですか」と質疑したところ、「今回の税制改正では、未婚のひとり親が多くなっている状況を救済するためのものであり、単身児童扶養者は児童扶養手当

久喜市議会 2029-06-28 06月28日-07号

未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金給付事業が計上されています。これも消費税増税に連動させた対策です。この対策は、1回きりの給付のみです。今後消費税はずっと徴収され、所得の低い家庭ほど負担が重くなります。暮らしがよくなるとは思えません。対策をするなら、児童扶養手当自体を引き上げ、子供貧困を救うべきです。  プレミアム付商品券発行事業が計上されています。

本庄市議会 2024-09-20 09月20日-06号

次に、第62号議案 令和元年度本庄市一般会計補正予算(第3号)所管部門、まず子育て支援課について、「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金支給事業について、児童扶養手当の受給者に対する給付金ということであるが、改めて申請が必要なのはどのような理由なのかお伺いします」と質疑したところ、「対象者は児童扶養手当を受給される方のうち、婚姻をしたことがないことが条件となります。

ふじみ野市議会 2024-06-11 06月11日-02号

3つ目は、子供貧困に対応するため、児童扶養手当の支給を受けており、合計所得金額が135万円以下であるひとり親は、個人住民税を非課税とするという措置でございます。 4つ目が、納税者の利便性向上を図る観点から、申告書記載事項を簡素化するものでございます。

坂戸市議会 2023-12-12 12月12日-一般質問-05号

本市における子供貧困の状況につきましては、厚生労働省が発表した子供貧困率市町村別となっていないことから、主に公的支援を受けている世帯として、生活保護受給世帯児童扶養手当受給世帯、小・中学校就学援助費認定世帯、生活困窮者自立支援法に基づく相談世帯などが対象世帯となるものと推定しております。  

深谷市議会 2023-06-06 06月06日-02号

今回は消費税の引き上げとなる中で、子供貧困に対応するため、臨時特別の対策として1回限りの給付金を児童扶養手当受給者に支給するものです。未婚であるということを確認しなければなりませんので、申請という形で児童扶養手当の現況届を出してもらうところ、受け付けの際を中心に申請という形で、未婚のひとり親に対して申請をしていただくという予定でございます。  

熊谷市議会 2022-06-10 06月10日-議案質疑-02号

まず、単身児童扶養者の関係でございますけれども、改正による影響につきまして、児童扶養手当の受給状況に基づく試算では、新たな非課税の対象者が約20人、減収額は40万円程度と見込んでおるところでございます。 次に、高規格堤防の関係でございますけれども、利根川荒川を管理する国土交通省に確認をしましたところ、両河川の高規格堤防整備事業は、本市において計画がない、そういったことでございます。 

上尾市議会 2021-09-13 09月13日-一般質問-06号

◎子ども未来部長(柳真司) 平成30年度は、生活保護受給世帯、生活困窮世帯の中学生、高校生及び児童扶養手当全部支給世帯の中学生が対象でございました。平成31年度は、この対象に加えて、小学校5、6年生及び児童扶養手当一部支給世帯を対象に制度を拡大いたしました。 ○議長深山議員) 6番、平田通子議員。 ◆6番(平田通子議員) それでは、中学生は何人から何人へ増えたのでしょうか。

上尾市議会 2021-09-12 09月12日-一般質問-05号

本市のひとり親家庭に対する支援といたしましては、児童扶養手当支給、ひとり親家庭医療費助成、教育訓練給付、高等職業訓練給付、高卒認定試験合格支援給付などを行っております。また、ハローワークや県の福祉事務所と連携をして、就業支援や貸し付けなどの事業も行っております。 ○議長深山議員) 4番、海老原直矢議員

日高市議会 2021-08-29 08月29日-議案説明-01号

児童福祉費の母子及び父子家庭自立支援事業につきましては、児童扶養手当の受給者のうち、未婚のひとり親の方に対し、臨時、特別の措置として給付金を支給するものでございます。なお、費用は全額国庫補助金となっております。   民間保育園等児童保育委託事業を初め子どものための教育保育給付事業及び子育てのための施設等利用給付事業につきましては、幼保無償化に伴い、これに係る費用を増額、追加するものでございます。

越谷市議会 2021-06-27 06月27日-07号

また、児童扶養手当を受給している者であることが適用の要件となっている。事実婚状態でないことの確認については、児童扶養手当支給認定の段階で確認を行っているため、個人市民税の非課税判定を行う際に改めて同様の調査を行うわけではない。

越谷市議会 2021-06-10 06月10日-01号

改正の主な内容でございますが、まず個人市民税に関するもので、児童扶養手当を受けており、前年合計所得金額が135万円以下である未婚のひとり親を単身児童扶養者として非課税措置の対象に追加するもので、令和3年1月1日から施行し、令和3年度分から適用してまいります。  

毛呂山町議会 2021-06-07 06月07日-05号

単身児童扶養者の定義でございますが、単身児童扶養者とは、児童扶養手当を受けている児童と生計を一にする父または母で、婚姻をしていない者または配偶者の生死の明らかでないものをいいまして、この場合の婚姻には、婚姻の届け出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます。言いかえますと、婚姻関係のない方との間に生まれた児童を有する児童扶養手当を受給している方が該当ということになります。

久喜市議会 2020-12-09 12月09日-06号

単身児童扶養者につきましては、児童扶養手当を受給していることが要件となっております。このことから、事実婚状態にならないことの確認は児童扶養手当支給認定の審査過程の中で行うこととなっております。  次に、イでございます。単身児童扶養者の判定は、当該年度の初日に属する年の1月1日の現況によって行うものでございます。なお、施行期日は令和3年1月1日でございます。  次に、ウでございます。