富士見市議会 2024-06-26 06月26日－08号
児童扶養手当、障害児福祉手当など、親の所得が要件となっている各省庁の子ども支援策は多岐にわたり、多くの人に不安が広がっている。 よって、富士見市議会は、政府に対し、「共同親権」を合意がある場合に限定する民法の見直しを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上です。 ○議長（田中栄志） 直ちに質疑を受けます。
児童扶養手当、障害児福祉手当など、親の所得が要件となっている各省庁の子ども支援策は多岐にわたり、多くの人に不安が広がっている。 よって、富士見市議会は、政府に対し、「共同親権」を合意がある場合に限定する民法の見直しを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上です。 ○議長（田中栄志） 直ちに質疑を受けます。
職務内容としましては、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成、各種貸付金などの経済的支援に関すること、高等職業訓練促進給付金事業などの就業支援に関することなど、独り親家庭に対する各種相談と手続のほか、法律や養育費に関する専門の相談機関への御案内を行っています。
ひとり親家庭への支援は、本市においても大変重要なものであると認識しており、生活の安定や児童の福祉の増進のために、児童扶養手当の支給やひとり親家庭等医療費の助成を行うほか、資格取得等を目指して講座の受講や養成機関で修業する方へは、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金やひとり親家庭高等職業訓練促進給付金の支給を行うなど、自立のための修業支援を実施するとともに、ひとり親家庭子育て支援助成金による就労支援に取
まずは、経済的支援である児童扶養手当についてです。 国は来年一月から、ひとり親の就労状況を踏まえ、働き控えと自立を支える観点から、所得限度額を引き上げ、第三子以降の加算は今年十一月から月額約四千円拡大されます。 一点目として、児童扶養手当の所得制限限度額引上げに伴う受給者の増加を、どの程度見込んでいるのかお伺いをいたします。
これは、現在支給しております児童扶養手当につきまして、令和６年11月から制度改正となりますことから、令和７年１月支給分から支給額を増額となることが見込まれ、執行見込額が令和６年度当初予算を上回ることから、必要となる経費につきまして増額をお願いするものでございます。
◎財政課長 初めに、１目民生費国庫負担金、児童扶養手当負担金につきましては、児童扶養手当の制度改正による対象者範囲の拡充等に伴い、その財源として負担金の増額が見込まれることから、691万5,000円を追加するものでございます。 なお、負担率は３分の１でございます。
次に、児童扶養手当について伺います。 制度改正による拡充内容について、影響人数と影響額について、制度改正の周知と今後のスケジュールについてお示しください。 次に、ひとり親家庭等医療費について伺います。 改正内容と影響人数、影響額についてお示しください。
◎秋元幸子 こども健やか部長 養育費の保証促進補助金につきましては、広報紙やホームページで広く周知しているほか、児童扶養手当の申請の際にお渡しする「ひとり親家庭への支援」のチラシにも掲載しており、離婚を考えている方などからの御相談があった場合には、独り親家庭への様々な支援内容と併せてお伝えさせていただいております。
児童扶養手当につきまして、令和５年12月までの予算執行状況及び令和６年１月から３月までの執行予定額を積算した結果、当初予算における支給見込み金額に対しまして支給額が少なくなる見込みでありますことから、事業に係る予算額を減額する対応を行うものでございます。 補正額につきましては、扶助費で5,762万6,000円の減でございます。 次に、児童手当事業でございます。
次に、児童扶養手当負担金につきましては、主に第１子分の支給件数が当初の見込みを下回ったことに伴い、1,920万9,000円を減額するものでございます。負担率は３分の１でございます。 次に、障害児入所給付費等負担金（障がい福祉課分）につきましては、自立支援における障害児通所給付の利用者数が当初見込みを下回ったことに伴い、470万7,000円を減額するものでございます。
委員、ひとり親家庭のところで、児童扶養手当が当初の見込みよりも受給者が減少しているため減額補正となっているが、この要因を伺う。 答弁、まず子供の人数が減っているということ、さらに結婚数、離婚数も減っている傾向があります。これに伴って、必然と児童扶養手当の受給者数が減ってきているものと見込んでおります。 次に、議案第91号、令和５年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について。
１期目で開始しましたのは、児童手当や児童扶養手当などの手当関係の業務、またこども医療費、ひとり親家庭等医療費、重度心身障害者医療費の助成に関する業務という手当、医療費助成の業務の委託から始めまして、２期目からはさらに保育所の入所に関する業務や、精神科通院に係る自立支援医療費助成業務など、委託する業務を拡大しております。
①のひとり親家庭の世帯数とその割合でございますが、令和５年11月１日現在、当町において児童扶養手当またはひとり親家庭等医療費の申請手続等により把握しているひとり親家庭の世帯数は174世帯でございます。また、児童扶養手当を受給している129世帯のうち４世帯約3.1％が父と子の世帯、父子世帯で、125世帯約96.9％が母と子の世帯、母子世帯となっております。
児童扶養手当支給事業につきましては、令和５年４月以降の児童扶養手当の引上げ分について増額するものでございます。 続きまして、26ページ、27ページをお願いいたします。27ページの説明欄をお願いいたします。保育課の保育所等施設整備事業につきましては、施設類型及び利用定員数に変更があった幼保連携型認定こども園の施設整備へ補助金額を増額するものでございます。 少し飛びます。
議員ご案内のひとり親家庭への支援につきまして、本市における現状の取組としましては、ひとり親家庭の方の生活の安定や児童の福祉の増進のために、児童扶養手当の支給やひとり親家庭等医療費の助成を行うほか、資格取得等を目指して講座の受講や養成機関で修業する方へはひとり親家庭自立支援教育訓練給付金やひとり親家庭高等職業訓練促進給付金の支給を行うなど、自立のための就業支援を実施するとともに、ひとり親家庭等子育て支援助成金
ですが、これが誰にでも見られるようにカードに印字され、なおかつカードに埋め込まれたＩＣチップによって書面取引の印鑑証明書に代わる電子証明書とそのシリアルナンバーが書き込まれて、暗証番号のガードを外すと、医療、年金などの保険料納付と受けたサービスの状況、公金受取口座、さらにはがん検診など受けた健康診断とその結果や生活保護、児童扶養手当の支給、雇用保険の支給など、29分野の膨大な個人情報とアクセスできるようになります
◎子どもあんしん部長（斎藤幸子） 離婚前に相談があった場合は、ネウボラ課の母子・父子自立支援員が市で作成したひとり親家庭のしおりを用い、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費支給制度、就業支援に関する制度、貸付・助成制度のほか各種相談や関係機関、また、法律や養育費に関する相談先などを案内しております。
◎吉野博司 企画財政部長 住民基本台帳や個人住民税などを管理する住民情報システムをはじめ、児童手当や児童扶養手当を管理するこども福祉システムなど、10のシステムがございます。 ◆１０番（野澤茂雅議員） 議長。 ○竹内正明 議長 野澤議員。 ◆１０番（野澤茂雅議員） その10のシステム移行に関して、その予想される予算と、それから国からの助成について教えてください。
◎市民部長（塩野英樹） 今回の戸籍法の一部改正で具体的にどのような手続の場面で利便性があるかでございますが、社会保障の手続につきましては、児童扶養手当の支給事務における続柄、死亡の事実、婚姻歴の確認、また国民年金の第３号被保険者資格取得事務において婚姻歴の確認などにおいて、戸籍の証明書などが今回から不要になるというようなものでございます。 ○議長（田中栄志） 篠原議員。
それと援助を受けられる方ですけれども、生活保護の停止または廃止された世帯や児童扶養手当を受けている世帯、また収入が少なく経済的に困っている方ということで、年間の総所得額が、世帯の人数によって基準がありまして、そこの基準に沿って判断をさせていただいております。 以上でございます。 ○委員長 吉沢委員。 ◆吉沢哲夫 委員 用紙を家庭に配布するということですか。 ○委員長 学務課長。