草加市議会 2024-06-24 令和 ６年 ６月 定例会−06月24日-06号
初めに、第39号議案 令和６年度草加市一般会計補正予算（第２号）中、当委員会付託部分については、児童手当の制度改正の具体的な内容はという質疑については、所得制限において、年収960万円未満が児童手当支給対象、年収960万円以上年収1,200万円未満が特例給付支給対象、年収1,200万円以上は支給対象外としていた所得制限が撤廃されること、支給対象児童において、中学校修了までとなっている支給期間が高校生年代
初めに、第39号議案 令和６年度草加市一般会計補正予算（第２号）中、当委員会付託部分については、児童手当の制度改正の具体的な内容はという質疑については、所得制限において、年収960万円未満が児童手当支給対象、年収960万円以上年収1,200万円未満が特例給付支給対象、年収1,200万円以上は支給対象外としていた所得制限が撤廃されること、支給対象児童において、中学校修了までとなっている支給期間が高校生年代
公会計化により、給食費や教材費を児童手当から天引きできるような自治体もあるようです。口座の引き落としだけではなく、コンビニ払いやＱＲコードによるスマホ払いなどができますと、ますます保護者の負担が減りますので、その辺も御検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、（２）和光市学校施設包括管理業務委託の現状について。
款３、項２、目２児童措置費、児童手当支給扶助費１億4,020万円の算定根拠を伺います。 ○議長（富澤啓二議員） ５番、齋藤幸子議員に対する答弁を願います。 渡辺子どもあんしん部長。 〔子どもあんしん部長（渡辺正成）登壇〕 ◎子どもあんしん部長（渡辺正成） まず、議案第44号に誤りがありましたこと、誠に申し訳ございませんでした。
次に、児童手当事業でございます。 これは、現在支給しております児童手当につきまして、令和６年10月の制度改正に伴い、12月支給分からの支給額が増額となることが見込まれますことから、必要となる経費について増額をお願いするものです。
次に、児童手当国庫負担金につきましては、児童手当の制度改正による対象者範囲及び国庫負担の拡充等に伴い、その財源として負担金の増額が見込まれることから、５億4,666万4,000円を追加するものでございます。 なお、負担率は支給対象により５分の５、15分の13及び９分の７でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
その主な内容として、保育料や児童手当は３人以上の多子世帯に対しては手厚くなっているわけですが、保育料に関しまして２人のお子さんがいる世帯の場合は、第１子が就学することによって、第２子のゼロ歳から２歳児の保育料が半額から全額負担に変わることに対しまして軽減を求める声がございます。
歳出の２点目に、２款１項２目、児童手当法の改正に伴い、人事給与システムを改修する429万円が計上されています。この内容をお示しください。 全額国庫で負担すべきです。財源内訳をお示しください。 ３点目に、３款２項１目児童福祉総務費については、こども医療費・ひとり親家庭等医療費支給事業、ひとり親家庭等支援事業、児童手当事業、いずれも制度改正に伴い増額補正を行うということです。
歳出につきましては、主に、人事・給与関係事務事業費、ひとり親家庭等支援事業費及び児童手当事業費の追加並びに議会事務事業費及び人件費の減額を行うものでございます。 次に、第40号議案 草加市税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
次に、款２総務費、項１、目１一般管理費、６職員給与・人事管理費につきましては、児童手当制度改正準備事業分として、子ども・子育て支援事業費補助金が交付されることに伴う財源補正でございます。 次に、項３、目１戸籍住民基本台帳費、２戸籍事務費につきましては、戸籍振り仮名通知に係るシステムの改修に必要な委託料の増額でございます。
今回の補正予算では、定額減税の実施等に伴うデフレ脱却のための総合経済対策給付金を計上するほか、児童手当の制度改正による対象者拡大に伴う費用を増額するなどしております。 次に、歳入につきましては、歳出事業に応じて国庫支出金及び県支出金をそれぞれ増額または減額するほか、コミュニティー助成事業助成金を計上するなどしております。
補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、定額減税を補足する調整給付及び住民税非課税世帯等への支援金の給付に対する交付金並びに新型コロナウイルスワクチン定期接種に対する補助金のほか、児童手当制度改正に伴うシステム改修に対する補助金などを計上するものでございます。
子育てを応援する事業として、所得制限を撤廃し、第３子以降の児童に係る支給月額を３万円とする児童手当支給事業、助成対象児童を中学生から高校生まで拡充するこども医療費助成事業、病児保育の無償化を実施する病児保育事業などです。
本市においても、児童手当やこども医療費助成等の経済的支援や、保育所や学童保育の充実、切れ目のない相談支援など、全ての子どもを対象とした子育て支援施策を着実に実施していきます。さらに、本定例会の令和６年度予算案では、こども医療費助成金の支給対象を中学生から高校生までに拡充するほか、病児保育の利用料を無償化するなど、事業の拡充を行いながらこどもまんなか社会の実現に向けた取組を進めています。
次に、児童手当事業でございます。現在行っております児童手当・こども医療費業務委託につきまして、契約額が確定しましたことから、契約差金に当たります金額を減額補正するものでございます。 また、令和５年12月までの予算執行状況及び令和６年１月から３月までの執行予定額を積算した結果、当初予算における支給見込み金額に対しまして支給額が少なくなる見込みでございます。
次に、児童手当国庫負担金につきましては、支給対象延べ児童数が当初の見込みを下回ったことに伴い、8,351万8,000円を減額するものでございます。 なお、負担率は支給対象により45分の37及び６分の４でございます。 次に、生活保護費等負担金につきましては、医療扶助費が当初見込みを上回ったことに伴い、２億9,242万8,000円を追加するものでございます。負担率は４分の３でございます。
154ページ、３項上水道費、１目上水道費の(1)水道事業会計負担事業におきましては、地方公営企業職員に係る児童手当等に対する補助金を計上しております。 156ページをご覧ください。 ５款労働費につきましては、春日部地域雇用対策協議会への負担金でございます。
するつどいの広場事業などを実施する子育て応援事業、子どもを一時的に預かり短時間保育等を行う保育ステーション事業、病児・病後児保育を含め、会員による相互援助活動を支援し、仕事と育児を両立できる環境を整備するためのファミリー・サポート・センター事業、障がい児のいる世帯の精神的・経済的負担の軽減を図るための障害児家庭支援事業、子育て家庭の経済的負担を軽減するためのこども医療費・ひとり親家庭等医療費支給事業、児童手当事業
主な増額要因を申し上げますと、児童手当国庫負担金において、延べ児童数の減により１億688万円の減となる一方で、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金において、主に共同生活援助における延べ利用者数の増により１億6,773万円の増、生活保護等負担金において、生活扶助費月単価、医療扶助費月単価の増額及び被保護世帯の増などにより１億6,265万6,000円の増などにより、全体として増となったものでございます。
本市では、世帯情報、住民税、児童手当など、マイナンバーを用いる各業務に対し、調査票による調査が実施されましたが、この調査の結果、個別データの点検が必要と判断された業務はございませんでしたので、個別データの点検作業は行っておりません。個別データの点検は必要とはなりませんでしたが、引き続き正確な事務の実施に努めていく必要があると考えております。
特に子どもにやさしいまちづくりにつきましては、今年度病児保育の無償化ですとか、それから医療費の18歳までの引上げ、これは国の制度になりますが、児童手当の拡充等々かなり広くやっているところでございます。