秩父市議会 2010-03-05 03月05日－一般質問－03号
保育の最低基準とは、正式には児童福祉施設最低基準と言います。児童福祉施設の守るべき最低の基準を厚生労働省が定めております。水準の向上を図ることに努めるとされております。１人当たりの面積は、２歳未満では乳児室1.65平方メートル、匍匐室3.3平方メートル、保育室は1.98平方メートル、屋外遊戯場3.3平方メートルが必要と定められております。
保育の最低基準とは、正式には児童福祉施設最低基準と言います。児童福祉施設の守るべき最低の基準を厚生労働省が定めております。水準の向上を図ることに努めるとされております。１人当たりの面積は、２歳未満では乳児室1.65平方メートル、匍匐室3.3平方メートル、保育室は1.98平方メートル、屋外遊戯場3.3平方メートルが必要と定められております。
平成22年度におきましては、子ども手当の創設に伴う地方負担の増加分、具体的には所得制限撤廃による児童手当拡大分及び地方公務員の子ども手当支給分について、従前の児童手当特例交付金に加えて措置されることとなったことから、児童手当特例交付金が3,100万円、106.9％の増加となりました。
埼玉県では、平成２１年度から、「生きる力と絆の埼玉教育プラン―埼玉県教育振興基本計画―」が実施されますが、神川町の教育も知徳体の調和を図りつつ、豊かな創造性を発揮する生きる力と、教師と児童生徒など人間同士のつながりや、学校、家庭、地域の結びつき、きずなを大切に取り組んでまいります。 学校教育は、生きるための基礎を学ぶところでもあります。
三芳町教育委員会として、児童生徒の生命と安全を第一に考えております。まず、各学校の教員のそれぞれの講習会についての受講者数と受講率についてでございます。
３款民生費、２項児童福祉費、５目児童クラブ費、公営児童クラブ運営事業について、２点お伺いいたします。 第１に、21年度との比較で2,355万円の増額となっていますが、その主な理由について。 第２に、各児童クラブの受け入れ態勢の状況についてお伺いいたします。 次に、199ページをお願いいたします。 ４款衛生費、１項保健衛生費、７目公害対策費、地球温暖化対策推進事業について、２点お伺いいたします。
また、委員会終了後、所管事務調査として児童デイサービス事業所リズムとおおとり園の２カ所の視察及び新久喜市高齢者福祉計画、第４期介護保険事業所計画素案並びに新市の介護保険料案の内容について調査を行った後、議論の機会において意見がありました。 以上で健康福祉委員会における委員長報告といたします。
政府担当省庁によって、いわゆる待機児童を解消するという中で、基準を外して待機児童を解消するということの中で出てきているわけでありますが、今回のこの改正はその最低基準の廃止に連動していくのかどうか、お聞きをいたします。
二点目として、都市公園と児童遊園とはどういうものなのか。また、有償及び無償で土地の提供を受けている都市公園、児童遊園の件数、地権者数はどうか。このうち無償のものについては、お寺や神社等の公共的なものが多いと思われるが、個人の所有地はどのくらいあるのでしょうか。 三点目として、買い取り要望が出された場合、市は買い取る、買い取らないという判断をどのような根拠のもとに行うのか。
それで、これまであった児童手当、これも廃止になるわけですね。現在の児童手当がなくなってしまう。そういうことがある中で、児童手当がなくなり、そうして年少扶養控除が所得税や住民税でもなくなっていく。いわゆる国の考え方としては負担の部分ですよね、この負担の部分がどうも国民の皆さんにはきちんと明らかに説明がされていない。
児童の保育に当たっては、保育士と児童及び保護者との信頼関係が何より重要です。福祉施設は指定管理から除外すべきと考えますが、いかがでしょうか。 狭山市の保育所は公立が９ヵ所、民間保育園は11ヵ所ですが、新年度新たに民間施設２ヵ所の建設が予定されています。
また、特に日本語学習支援が必要な児童生徒については、日本語学習支援を行っているサークルの方に日常会話の習得と学習支援をいただいているところでございます。 本町に在籍する外国籍の児童生徒は、学校生活を有意義に過ごせるよう継続して支援していきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○粟田秀彦議長 岡野勉議員。 ◆５番（岡野勉議員） 答弁ありがとうございました。
次に、放課後児童施設整備事業としまして、学童保育、竹の子クラブ駐車場用地取得及び整備工事費が確定したため1,470万円をそれぞれ限度額として記載の変更をお願いするもので、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。 次に、歳入歳出予算の内容をご説明申し上げます。別にご配付申し上げました補正予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。
また、教育費では、児童・生徒の安全のため、小・中学校施設において階段の手すりを設置するための工事費等を措置したとのことであります。 一方、歳入予算については、国の第２次補正予算に係る地域活性化・きめ細かな臨時交付金などの国庫支出金をはじめ、県支出金や地方交付税などを精査、計上したとのことであります。 次に、本案に関する主な質疑について申し上げます。
地域のひいては社会の教育力の低下が指摘され、平成18年５月に当時の少子化担当大臣より地域子供教室推進事業と放課後児童健全育成事業の放課後対策事業を一体的あるいは連携して実施してはどうかとの提案を踏まえ、当時の文部科学大臣及び厚生労働大臣の両大臣が合意し、放課後子供プランが創設されました。
10点目は、児童福祉費のうち児童扶養手当の支給対象が父子家庭にも拡大されるとのことでありますが、所得制限の内容と市内での対象者数についてお伺いいたします。 11点目は、児童福祉費のうち子ども手当費に関連し、当該施策の効果をどのように認識しているのか。また、支給対象者数についても重複になりますが、お尋ねいたします。
子供、女性、高齢者への防犯パトロール活動の拡充等についてでございますが、現在は大半の自主防犯組織が児童の下校時のパトロールを中心に実施しておりますが、このほか買い物や犬の散歩のついでのわんわんパトロール等も実施されております。
また、この給付総額のうち今まで児童手当として市が負担をしていた額はどのくらいになるのか。子ども手当の給付に伴って、新たに市の負担がふえると思いますが、その金額についてもお聞きします。 それから、来年からの扶養控除廃止の影響をどのように見ているのか。 次に、申請方式でありますが、周知はどのようにしていくのか。
この法律が施行されますと、平成22年度の予算額としまして、児童手当で歳出合計１億164万円、そして子ども手当が13億520万という合計で14億684万円という膨大な金額になるわけでございます。この金額は従来の児童手当、昨年まで、平成21年度まで出していた児童手当の約2.4倍の歳出額となるという状況でございまして、本当に22年度は大変な数字の予算を計上させてもらったところでございます。
民生委員さんもかなりのお仕事を抱えておるものでございますので、児童課といたしましては有資格者の保育士ですとか、それから看護師、教員免許の所有者というところで募集をかけたという経緯でございますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○髙田博之議長 馬場産業振興部長。 ◎馬場孝夫産業振興部長 それでは、鐘撞堂山の頂上へのトイレの設置はどうかというお話かと思います。
続きまして、子ども手当の想定支給対象数ですが、受給資格者が6,161人、支給対象となる児童数が１万373人でございます。 次に、国内に日本人または外国人の親が在住し、それぞれ子どもが海外にいる場合についてでございますけれども、児童手当と同様の扱いになりますことから、いずれも支給の対象となります。