所沢市議会 2023-02-13 02月20日－01号
そして、放課後児童クラブについては、第二上新井、北秋津、中富小、３児童クラブの令和５年度からの定員拡大に向け、小学校の教室などの施設改修を実施したところです。 環境の分野では、公共施設に太陽光発電設備をさらに導入するため、市内約20施設の現地調査を行い、導入計画及び調査報告書を作成しているところです。
そして、放課後児童クラブについては、第二上新井、北秋津、中富小、３児童クラブの令和５年度からの定員拡大に向け、小学校の教室などの施設改修を実施したところです。 環境の分野では、公共施設に太陽光発電設備をさらに導入するため、市内約20施設の現地調査を行い、導入計画及び調査報告書を作成しているところです。
現在建設中のふじ第二児童クラブについては、３月上旬に竣工、４月１日から開所の予定です。 当該施設の定員は、３支援単位120人で、各保育室に支援員２人以上の配置での運営を予定しております。 これによりまして、笠原小学校内の児童クラブの定員については、既存のふじ第一児童クラブ施設と合わせて280人となります。 11ページ、健康介護課の所管でございます。 エンディングノートについて。
○大石健一議長 18番 青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員） それでは、次に、児童生徒は授業中、学習以外でタブレットを使用されたケースはあったのか。あった場合、その防止対策についてお聞きいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長 お答えいたします。
（熊谷市立大里ふれあいセンター） （議案第 ９４号） 公の施設の指定管理者の指定について （熊谷市立別府荘） （議案第 ９５号） 公の施設の指定管理者の指定について （熊谷市立上之荘、熊谷市立ひかわ荘及び熊谷市立江南荘） （議案第 ９６号） 公の施設の指定管理者の指定について （熊谷市立箱田高齢者・児童
光線過敏症や日焼けしやすい児童生徒につきましては、水泳の授業においては、いわゆるラッシュガードの着用を許可している学校もあります。保護者より相談があった場合は、児童生徒の実態に合わせて対応しております。 また、児童生徒の健康上の配慮につきましては、年度当初の保健調査、またはプールの指導開始前、さらには行事や校外学習等の事前に行う健康調査等で実態を把握して適切に対応しております。
まず、債務負担行為の追加補正でございますが、児童発育・発達支援センター運営業務委託が計上されました。これは、本市の児童発達支援に係る責任ある基盤構築、そして支援が必要な児童とその保護者への継続的な関わりを構築するために提案されたものでございます。今後とも、本市の児童発育・発達支援センターが中核施設としての役割を担い、基幹的機能を十分に発揮して運営されることを期待しております。
結論として、最も優先すべきことは、被害に遭った元児童の社会的な復帰を目指して本事案を早期に解決することであり、それが次のステップに進むきっかけとなると考え、ＡＤＲに応じることを選択しました」との答弁がありました。 本案に対する討論はありませんでした。 以上、報告いたします。
次に、１項１目社会福祉総務費の返還金及び２項１目児童福祉総務費の返還金に関し、返還することになった主な事業とその金額についてただしたのに対し、まず、社会福祉総務費では、主に生活保護の医療扶助費等国庫負担金が4,819万2,430円、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金が1,380万2,450円、生活保護の生活扶助費等国庫負担金が1,137万5,769円である。
西沢議員御案内のケースにつきましては、従来では、育児休業中に保育の利用を継続できる事由に該当する児童、３歳児のお子さんなどが自ら退園する場合、当該児童が元の園に再入園する際は、100点の加算、かつ枠の確保を行っていたところです。しかしながら、下の子の入園を確実にするために、継続可能でありながら自ら退園するケースが見受けられるようになりました。
また、本市の子ども子育てに関しては児童福祉課と保健センターに所管が分かれており、当然連携が図られていることと理解しているが、この事業における担当部署間の連携についてはどのようか。
かずよし 委員 古川 歩 委員 鈴木 智 委員 榎本和孝 委員 根本 浩 委員 ４．欠席委員 なし ５．事務局職員 次長 津田伸一 庶務係長 田中大介 ６．説明のため 市長 頼高英雄 理事 佐藤慎也 出席した者 （総務部） 部長 阿部泰洋 財政課課長白鳥幸男 （健康福祉部） 部長 根津賢治 次長児童福祉課長
ける子どもの権│ども権利条約一般原則の周知徹底につ│ │ │ 育 │ │利に関する陳情│いて │ │ │ │ │埼玉県蕨市中央│理由：いわゆるコロナ禍と言われる状│ │ │ ま │ │４−１９−１０│態になってから３年余りが経過し、そ│ │ │ │ │埼玉有志子ども│の間、幼保・小中学校の児童
まず初めに、感染対策の様々な影響の下で、児童・生徒の成長、発達、教育環境とともに、人権への影響にも配慮した対応をとることの必要性について、また、国・県からの通達を受け、本陳情の趣旨に共感する。 一方で、いまだ新型コロナウイルスは感染拡大しているため、対策が必要である。子どもの中にも感染に関する不安がいまだ残っていて、本市では、自らマスクを外さない児童・生徒がいることを教育現場から聞いている。
安松児童クラブの定員を増やした経緯でございますが、令和２年度に安松小学校と和田小学校を対象にしました民設民営児童クラブ、サクラタウン児童クラブを開設することで、安松児童クラブの狭隘化や保留児童の解消が図られるものと見込んでおりました。しかしながら、安松小学校区における令和３年度の保留児童数は、安松児童クラブが10人、サクラタウン児童クラブが10人、合計20人となりました。
東松山市、鴻巣市では、月の上限額を定め補助を行っており、上尾市では、紙おむつを使用している児童数に応じて補助を行っています。また、春日部市では、市が一般廃棄物処理業者に委託し、紙おむつを回収する事業を行っています。 以上です。 ◆大山美智子議員 それぞれの市町によってやり方は違うと思いますけれども、どこも子育ての支援になっていると思います。
まず、当市の取組はについてでございますが、学校に入ることを意味する就学に対する支援につきましては、経済的な理由により小・中学校への就学が困難である児童生徒を対象に、給食費や修学旅行費などを援助する就学援助制度や、高校や大学等に進学の意欲があり、しかし経済的な理由により就学が困難な学生を持つ保護者の方を対象に、入学に要する費用の一部を無利子でお貸しする入学準備金貸付制度がございます。
草加市体育施設設置及び管理条│ 4.12. 1 │総務文教 │ 4.12.15 │原案可決│ │議 案│例の一部を改正する条例の一部│ │委員会 │ │（全員）│ │ │を改正する条例の制定について│ │ │ │ │ ├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤ │第 ８４ 号│草加市立松原児童青少年交流
次に、第112号議案 令和４年度草加市一般会計補正予算（第７号）中、当委員会付託部分については、子育て世帯応援給付金の支給について、一部申請が必要な方がいるとのことだが、それはどういう方で、手続方法や申請期限はという質疑については、申請が必要となるのは、令和４年12月31日時点で市内に住民登録があり、対象児童を養育している方のうち、所得超過により児童手当の対象となっていない方や公務員の方で、対象者には
不登校児童・生徒数は、平成27年度は総数12万5,991人で、徐々に増加し、令和２年度総数19万6,127人、令和３年度は小学校８万1,498人、中学校16万3,442人の合計24万4,940人でした。平成27年のほぼ２倍の数になっています。不登校児童・生徒数のうち90日以上欠席したのは13万4,655人で55％でした。この数字をどのように考えたらよいのでしょうか。
栄養職員の配置基準は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第８条の２で、単独調理校、すなわち自校式の場合、児童・生徒550人以上の学校に１人、549人以下の学校は４校に１人です。共同調理場、すなわち学校給食センターの場合、対象児童・生徒数が1,500人以下で１人、1,501人から6,000人までで２人、6,001人以上で３人と定められております。 以上です。