朝霞市議会 1992-09-21 09月21日－03号
児童を取り巻く環境は少子化、婦人の就労機会の増大、核家族化、あるいは都市化の進展により大きく変化してきております。このため児童の健全育成を図るためには、家庭、行政、地域社会が一体となって児童の環境づくりを推進していくことが大切であると考えております。
児童を取り巻く環境は少子化、婦人の就労機会の増大、核家族化、あるいは都市化の進展により大きく変化してきております。このため児童の健全育成を図るためには、家庭、行政、地域社会が一体となって児童の環境づくりを推進していくことが大切であると考えております。
次に、９月12日の関係児童数及び当日参加した児童数でございますけれども、19小学校のうち10小学校で希望児童数は22人で、当日の出席児童数は15人でございました。これは、教育委員会といたしましては、学校週５日制の子供を家庭に返すという趣旨が家庭において理解されたものと考えております。
次に、社会教育費中１目生涯学習費に関しては、報償費19万5,000円について草加市立小・中学校学校週５日制推進委員会委員の謝礼ということであるが、委員会設置の目的、また、構成委員はということについては、学校、家庭及び地域社会の教育の在り方を見直し、社会の変化に対応して、これからの時代に生きる児童・生徒の望ましい人間形成を目指した学校週５日制の推進に係る諸課題を調査・研究し、円滑な推進のための方策を審議
ご指摘をいただきましたように、文部省におきましては、平成３年度より断続、継続を問わず、心理的理由などから登校を嫌って欠席した児童生徒、つまり登校拒否児童生徒の欠席日数を年間50日以上とともに30日以上につきましても調査をすることになっております。
特に児童公園がゲートボール場と化しているところもございます。本来の児童公園の意味が損なわれ、まことに不都合であると思います。そこで、現在のゲートボール場の現況と、今後どのように対応していくかをお聞かせ願いたいと思います。 次に、具体的施設拡充の要望としまして、テニスコートの増設とナイター照明の設置をお願いするものであります。このことも昨年６月議会でお願いしております。
ご承知のとおり、難聴の障害を持つ児童あるいは家庭は市内の小中あわせて５家庭、いわゆる５名というふうに聞いております。その中で、特に小学校の場合は、自分の家の近く、いわゆる地元に学校がありながら現在では桜木小学校の方に特殊学級が設置されていまして、そこへ週２～３回通学されるというふうに聞いております。
学校としても、休業となる土曜日の過ごし方については、学校通信や保護者会などを通じて保護者への啓発を図ったり、児童生徒への指導に努めているところであります。家庭の教育力も今後さらに増していくものと思います。 次に、児童生徒が自主的に活動したり利用したりする施設などの対応についてお答えいたします。
まず、父母が婚姻を解消した児童、一般的に結婚を解消という場合に離婚届が出されてまいります。こういう客観情勢を踏まえてのことでございます。父母が死亡したというのも、これも客観的な情勢がはっきりいたしております。 ３号で父又は母が規則で定める程度の障害の状況にある児童、これにつきましても身体障害者手帳のいただいておるもの、なお精神に異常のある場合にも障害者の帳面がございます。
次に、２節の児童福祉費補助金17万円でございますが、平成５年１月１日から県内市町村でひとり親家庭などへの医療費支給事業の経費と事務費の受入れであります。 次に、農林水産業補助金でございますが、農地費補助金 324万 1,000円、これにつきましては当初町費単独事業として計画いたしましたが、県費単独として追加要望いたしましたところ、割り当て内示を得ましたので追加受け入れ計上でございます。
また、例年６月に民生児童委員のご協力のもとに、要援護老人調査を実施しております。こうした調査結果を計画策定に十分反映させるとともに、要援護老人等についてのより詳細なデータを必要とする場合には、追加調査の実施についても検討したいと考えております。
近所の人が訪れるだけというか、児童公園程度の管理じゃ、これは運用じゃどうしようもないわけでございまして、また、つくったままほうっておくと、宝の持ち腐れになるということもございます。
なお、児童・生徒につきましては、他の施設と同様、それぞれ区分額の２分の１を軽減したものでございます。 次に、多目的運動広場の貸し出しにつきましては、球技場として使用する場合と陸上競技場として使用する場合に分かれてまいります。
水道部 中村 茂君 小澤勝正君 部次長 次長 教育次長 稲葉洋暎君 消防次長 高橋富夫君 政策担当 紀 竜郎君 企画課長 船本祐志君 秘書広報 管財課長 星野 弘君 斉藤藤夫君 課長 生活環境 児童福祉
ことに児童開架室におきましては、ゆったりとした空間を持ち、他市にはなかなかないものと自負しているところでございます。 また、図書館と同じ建物内に消費生活センターや職業相談室等があることは利用価値が高まり、今後もこの相乗効果を高めてほしいとの市民の声もあるところでございます。以上のことから、図書館は１階から４階までのスペースで現状では充足されていると思っております。
東京における区や市の老人保健福祉計画策定は、高齢者分野だけでなく、児童福祉や障害者の分野も含めた地域福祉計画として、その作業を進めているようであります。 それぞれその地域の進め方は尊重されるべきでありますが、川口市では障害者福祉の分野との関係はどのように考えられているかであります。
さて、学校給食施設につきましては、衛生及び安全を最優先するものであり、児童・生徒が安心して給食が食べられるよう施設環境の整備を図ることが重要であると認識をしております。改修につきましては業務に支障のないよう対応を図っているところですが、今後一層の努力をしていく所存でございます。
しかし、今回の文部省の調査の数字を見ると、今やどの児童にも起こりうる現象となりつつあると指摘し、最近は受験戦争の低年齢化が進み、小中学校における過当な競争心が子どもの学習への不適応を生んでいる。登校拒否児童生徒への指導はもちろんだが、ゆとりを持った学校教育の見直しを考えるべきだと言っています。
２項児童福祉費は、１目児童福祉総務費は７節から23節までわたりますが、主なものとしてひとり親家庭等に対し医療費の一部を支給することとした補正でございます。19節民間社会福祉施設等職員処遇改善費補助金は、県補助金の単価改正に伴う追加でございます。 23ページにまいりまして、４款衛生費について申し上げます。
なお、今年度は予算的な対応をいたしておりませんので、第２土曜日に移行が可能な事業について、児童生徒用の映画会であるとか、そういうものについて、第２土曜日のほうに持っていって事業化を図って参りたいと考えているわけでございまして、来年度につきましては、今後の９月１２日、あるいは１０月、１１月と、その児童生徒の御要望と申しますか、動向を踏まえまして、事業計画を考えて参りたいと存じております。
ご指摘の学校の敷地についてどうかということでございますが、広い視点から見た場合、今学校は児童数の減少が進んでおるという傾向があります。したがいまして、小学校の適正規模等を考えれば、将来的にはそういう問題も生じてくるというようなことで、利点とすれば、現在所有する草加市の土地ということでございますので、そういう面で候補地と、検討の位置とさせていただいておるわけでございます。 以上でございます。