戸田市議会 2014-09-25 平成２６年 ９月定例会（第３回）−09月25日-07号
これを受けて、委員から、市役所庁舎の免震工事が終了することも踏まえ、青年会議所とも十分に協議した上で、よりよいお祭りになるよう努めてもらいたいとの意見が出されました。また、別の委員からは、昔からふるさと祭りに参加している人の中には、現在のお祭りに満足していない方も多く、そういった方々の声も聞いた上で、ふるさと祭りのあり方を改めて考えてもらいたいとの要望が出されました。
これを受けて、委員から、市役所庁舎の免震工事が終了することも踏まえ、青年会議所とも十分に協議した上で、よりよいお祭りになるよう努めてもらいたいとの意見が出されました。また、別の委員からは、昔からふるさと祭りに参加している人の中には、現在のお祭りに満足していない方も多く、そういった方々の声も聞いた上で、ふるさと祭りのあり方を改めて考えてもらいたいとの要望が出されました。
近年、戸田市では、学校給食センター、福祉保健センター、市民医療センター、ろうけん、こどもの国、上戸田福祉センターなど、老朽化した公共施設の建てかえが相次いでおり、加えて学校の大規模改修や本庁舎の免震化工事も進められております。建てかえた施設では、これにあわせて多くの設備や備品も新しくなっています。
今回の新システム稼働後にということでございますが、新システム稼働後におきましては、市民サービスの向上はもちろんなのですが、当然、情報セキュリティーの確保、これは情報のいわゆる暗号化の対策、いわゆる耐震、免震データセンター、これの対策、そしてシステムの二重化の対策、こういったもの、また業務継続性の確保、またさらにはコスト削減、こういったものの成果を我々としては想定しているところでございます。
この原因は、圏央道の橋梁工事では上部構造の接続化と連続化の上で免震構造上10本に１カ所道路の伸縮に対応するような措置が施されております。このことにより微妙な段差が生じ、大型車両の通行時に振動が発生していると伺いました。供用開始以降に段差解消工事を一度行っておりますが、それまでも段差の基準値以内ではありますが、その後も、対策後も実際には振動が解消されておりません。
高価な技術の免震構造等を加味した耐震性のすぐれた庁舎を建設しても、いざ災害時には市庁舎周辺の道路網は分断され、周辺家屋の火災による黒煙に包まれた庁舎で、果たして防災拠点としての機能を十分発揮できるのか。誰が考えても無理であるということは明白であります。
開発区域面積は１万9,363平方メートル、病院建物は地上６階建ての免震構造で、自家発電装置などが完備され、大規模災害時も病院機能が維持される病院となり、平成29年秋ごろの完成を目指しております。
施設は、田木地内ＧＬＰ狭山日高Ⅰ、上鹿山地内ＧＬＰ狭山日高Ⅱで、１棟は敷地面積が２万８００平方メートル、建物規模は４階建て、延べ床面積４万１，８００平方メートルであり、平成２７年１２月に稼働予定、もう１棟は敷地面積３万９，０００平方メートル、建築規模は５階建て、延べ床面積８万５，５００平方メートルであり、平成２８年５月を稼働予定としていることであり、両施設合わせて１８７億円の設備投資になり、建物は免震構造
本年５月末現在の進捗状況は全体の約83％となっており、今後、免震装置の設置、外壁塗装等を実施し、平成27年１月末に完了予定でございます。 次に、市民医療センター等施設整備工事の進捗状況について申し上げます。本工事は、医療センターの新設、介護老人保健施設の増設、及び既存部分の改築を行うもので、平成24年度から27年度までの継続事業で実施しているものでございます。
次に、イ、耐震事業における耐震・制震・免震の捉え方はとして、余り聞きなれないのが制震です。改めて、耐震・制震・免震についての考察は。公共施設における今後の建設計画や維持管理計画において基本的な考えは。 最後に、現在工事中の本庁舎別棟の耐震性能はを伺い、壇上での質問を終わります。 ○野本恵司副議長 順次答弁を求めます。 環境産業部長。
また、この総合病院は免震構造で、大型で高性能な自家用発電機を設置する予定であると伺っております。このことから、震災時でも病院の機能は維持できますので、必要な医療、健康管理などを行う後方支援病院としての役割を担っていただけることから、今まで以上に防災機能は高まるものと考えております。
そこで、市では別添資料１のとおり、市庁舎の耐震化についてのさまざまな手法を比較検討してまいりましたが、その中から、仮移転が不要となる工法として、現市役所本庁舎の耐震補強、免震工法と市役所の移転建てかえの２つの手法を選定し、平成２６年１月に本庁舎耐震化に関する市民アンケートを実施いたしました。その結果、８１．５％の市民の皆様から市役所の移転建てかえの支持がありました。
だから、土地も広くなって、建設コストも少なくなって、バリアフリーで利便性もいいし、耐震免震も問題ないというようなことを考えますと、まだ間に合うと思うんですよ。農振区域を購入して云々といってもね。 今までも設計だ何だかんだで、もう既に１億何千万円で契約したり何かしていると思いますけれども、それらの比じゃない状況かと思います。
これに対して、庁舎建設基本計画検討委員会では、９月の設置以降、香川市長のもとで免震改修、耐震改修、現有地での建てかえ、そのほかの用地での建てかえ、この４つの案をゼロベースに戻り検討していただいてきた。その中で、庁舎の整備方針については、改修ではなく建てかえにすべきということで、今日まで議論を進めているところである。
また、予算についても、事業費についても、いわゆる免震構造を耐震にしましたね。そして用地費、いわゆるサッカー場の予定地を県の防災基地に変わったことによって１億1,000万下げたじゃないですか。そして免震構造で１億5,000万下げましたね。下げても上がったじゃないですか。その事実を私は全部町民に知らせていますよ。
具体的な内容といたしましては、現庁舎の現状及び課題の整理、耐震化の手法である耐震補強、制震化、免震化、さらに建て替えを実施した際の課題の整理や概算事業費の算出及び各手法におけるライフサイクルコスト、いわゆる維持管理費の算出などを行うものでございます。 以上でございます。 ○武之内清久議長 次に、教育指導推進事業の質疑に対する答弁を、要旨①について、学校教育部長。
この市役所の庁舎を耐震化するに当たって、建てかえるのか、耐震化で、免震化をするのかということでさまざまな検討をしておりますけれども、同様に学校についても、最初から長寿命化ありきではなく、さまざまな観点から検討して、長寿命化がいいのか、建てかえがいいのかということで検討すべきだと思います。そういう、今の答弁で、検討した結果、建てかえということもあり得るということでよろしいのでしょうか。
◎小林光夫総務部長 実際の工法につきましては、市庁舎については免震ということを含めて行うということで、実際にこれからプロポーザルをこの後の議案等で御説明したいと思うんですけれども、市民会館につきましては免震というのは当てはまらないだろうと。
現在の同センターは４つの建物と２つのホールで構成されており、最も古い建物は前回の東京オリンピックの翌年、１９６５年に完成したもので、免震機能は十分ではないそうです。 新しいセンターは未曾有の災害時にも放送を続けられるように、免震機能を強化するほか、スーパーハイビジョンなどの最新のテレビ技術に対応できるようにする方針とのことです。建設費はスタジオなど設備を含めて３,０００億円規模と想定。
なお県内の状況も議員ご存じだと思いますけれども、この庁舎の耐震化等は重要だということでいろいろ取り組みが進んでおりますが、必ずしも建てかえが主流ということではございませんで、隣の戸田市もいわゆる免震工事という大変多くの額をかけて、いわゆる耐震化、免震化を図る。あるいは最近の報道ですと、朝霞の市役所もそういった工事をすると。あるいは川越等も耐震改修を図っていくというようなこともあるわけです。
したがいまして、新庁舎の建設にあたりましては、免震構造等の採用、緑化率向上とともに、現在地におきましても極力空地を確保できるよう、今後検討する中で配慮して参りたいと考えております。 次に、(4)のアでございますが、現在、市が提示している４万平方メートルは、建設地選定のためのたたき台として提示した仮の数字であり、今後精査を要するべきものと考えております。