和光市議会 2024-06-27 06月27日－07号
委員、和光市で準中型免許の取得補助が始まっているが、準中型免許が要らない消防ポンプ車が出てきているが、検討はされたのか伺う。 答弁、今現在、中型免許車両が必要かどうか、小さいサイズの消防車両に替えていくかは検証しておりません。 委員、防衛補助が２年連続で取れないから、昨年度は計上しなかった。
委員、和光市で準中型免許の取得補助が始まっているが、準中型免許が要らない消防ポンプ車が出てきているが、検討はされたのか伺う。 答弁、今現在、中型免許車両が必要かどうか、小さいサイズの消防車両に替えていくかは検証しておりません。 委員、防衛補助が２年連続で取れないから、昨年度は計上しなかった。
◎都市整備部審議監（入谷学） 東武バスがドライバー確保のために行った企業努力につきましては、バスや鉄道の車内への運転士募集のポスター掲示や駅への大型ポスターの掲示、またラジオＣＭやユーチューブ広告、ＮＥＸＣＯ東日本サービスエリアでの告知物の配備、また、駅前でのティッシュ配布活動、教習所と連携し普通免許でバスの運転体験会などの求人活動を行っているほかに、運転士給与の大幅なベースアップ、また入社祝い金、
高齢化や若者の自動車免許取得減少の中で、路線バス、コミュニティバス、デマンド交通などの地域公共交通の充実をしてほしいという要求が極めて高くなっています。高齢者の社会活動参加は、健康寿命の維持に大いに役立ちます。病院の通院、お買物など、高齢化が進むほど重要性が増します。
（３）、特別支援学級の担任の中で特別支援学校の免許を持つ教師の割合は。 （４）、担任の選抜方法について。 以上、１回目の質問といたします。 ○大野洋子議長 白井健康部長。 ◎白井克英健康部長 ご質問の１の（１）から（８）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。
また、市独自で実施している川越市教育委員会免許法認定講習（特別支援教育）の案内を市立学校に勤める全教職員に周知をしており、特別支援教育を研究する大学教授等から講義を受けたり、様々な指導事例を基に意見交換をしたりしながら、様々な特性を持つ児童生徒への指導法について学ぶことができる機会を提供しております。 以上でございます。
議員ご案内の東武バスウエスト株式会社において、２種免許のない者を雇用し、市内循環バスの運転手として育成することへの補助事業につきましては、バス運転士不足は全国的な状況であることや、同社新座営業所管内は和光市、朝霞市、志木市、新座市、富士見市と広域にわたっていますことから、近隣自治体や埼玉県との連携した支援が効果的であると捉えており、本市単独での補助事業については現在具体的な検討は行ってございません。
高齢者が運転免許を返納する、交通事故のニュースもありますが、今後高齢者の運転免許が返納された後は、つるバスやつるワゴンのニーズがとても高まると思います。さらに、国レベルではライドシェアや無人運転バスの検討も行っておりますが、本市におきましては、公共交通機関の長期的な計画のようなものがありましたらお教えください。 ○大野洋子議長 田村都市整備部長。
そこで、鶴岡市では、2022年10月から車両を中型２種免許で運転できるものに小型化し、１日のバスの便数を増加させるとともに、バス停留所を300メートル置きに設置し直し、58か所から80か所に増加させました。その結果、2023年３月までの６か月間に、前年同期比約3.2倍の乗客数となっています。
平野委員さん御指摘のとおり、幼稚園教諭につきましては基本的に３歳児、４歳児、５歳児を教育していくということの下に免許を取っていらっしゃいますので、幼稚園教諭等の専門性を十分に発揮するという観点から、幼稚園教諭につきましては３歳以上の児童、小学校教諭につきましては、小学校の先生は主に６歳児である小学校１年生から、12歳児であります小学校６年生までを教育をしていくという免許でございますので、小学校教諭につきましては
そして、自宅や学校などの医療機関以外の場所で、本来であれば医師免許や看護士免許の保持者が行うべき医療行為を指導を受けた家族、もしくは研修を受けた教員が介護士などが日常的に行う医療的生活援助行為である医療的ケアを必要とする子供は、全国で平成19年度は8,438人と最も少ない人数でしたが、令和３年では２万180人と増加し、平成19年と比べると約2.4倍で、年々増加傾向にあります。
50歳以上の大型２種免許の人口が50数％ともうなっていて、とにかくドライバーが足りないんですよね。 一つのこれは案として、例えば町のほうで、答弁のほうでもありますけれども、雇用するとか何らかの形。
それで、桃山台の方たちはやっぱり駅も遠い、免許返納してくださっている方もいらっしゃるんですが、やっぱり買物に行く、お医者さんに行くというのでやはり免許返納とはならない、やっぱり生活の足とされている方もいらっしゃるので、やっぱり年齢も高くなっているんですね。それで、やっぱりそこには信号機とかが一番あるのがいいんですね。
小学校と公民館が一緒になると、小学校の中でおたっしゃ元気塾や陽だまりサロンなどを行われると思いますが、高齢だけれども元気な方で、免許がない方、そういう人のための送迎とか、お弁当配達とか、そういったものなどは考えているんでしょうか。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君） お答え申し上げます。
委員、消防団員準中型自動車免許等取得費負担金の内容を伺う。 答弁、準中型免許制度ができ、今お持ちの免許では４ｔ車が運転できなく、それに対応する内容となっております。和光市の消防団員の中で該当する方が７名います。 委員、勤労福祉センター管理運営の維持管理委託料が、昨年度よりも下がっている理由を伺う。
家族としては、会うたびに自動車免許返納を促しましたが、父は断固として拒絶しておりました。昨年10月、この状態では、いつ事故を起こして、社会に迷惑をかけてもおかしくないと判断して、私たち家族、弟家族、子供たちと相談して、免許を返納してくれるまで連絡を取らないということを決断しました。苦渋の決断でした。このような状況の中、二、三か月後に父は一人で亡くなりました。
また、トイレトレーラーの使用には、牽引免許を持った車両の運転手、保管場所、維持管理費用など解決しなければならない人的・財政的な問題がありますので、関係部署と調査研究してまいります。 そして、災害時に牽引免許を持った方の活用が可能かどうかについては、地元の運送業者やボランティアセンターなどに確認をしています。 ○議長（富澤啓二議員） ６番、伊藤妙子議員。
そのため、蕨警察署をはじめとする関係機関と連携し、交通安全教室、子ども運転免許教室、スケアードストレイト安全教室、毎月10日の自転車安全利用の日など、自転車事故を減少させる活動時にルール、マナー等の周知啓発を図っております。 ◆１０番（野澤茂雅議員） 議長。 ○石川清明 議長 野澤議員。 ◆１０番（野澤茂雅議員） ありがとうございます。
一方、トイレトレーラーを牽引するために必要な車両を確保しなければならないこと、また牽引するために牽引免許が必要なことから、トイレトレーラーの維持や発災時の運搬に課題があるものと認識しているところでございます。 次に、トイレトレーラー導入についての市の見解についてでございます。
地域公共交通を取り巻く現状は、マイカー中心のモータリゼーションの進展や、少子高齢化、人口減少に伴い、公共交通の利用者は減少傾向にあり、事業者側においては車両費、燃料費の高騰や、第二種大型自動車運転免許保有者が年々減少し、運転技術者不足の深刻化により減便または路線廃止など、サービス水準の低下を招いております。
そして、同じ福祉の施策で交通施策である運転免許返納の奨励金１万円についても反対いたします。同じ１万円を寄与するのであれば、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯなど持参していただいた交通系ＩＣカードにチャージするですとか、同じ金額分のタクシー券を交付するなどして、公共交通機関にもっと目を向けていただくことが運転免許証返納者の意識啓発になると考えております。