草加市議会 2024-03-21 令和 ６年 ２月 定例会－03月21日-08号
また、固定資産税に係る土地、家屋、償却資産ごとの対前年度比とその主な増額理由はという質疑については、土地については、66億6,268万5,000円で、前年度比１億952万4,000円、1.7％の増で、主な要因は、令和６年度は評価替え年度であり、市内全域の標準宅地価格の上昇に伴い路線価も上昇していることから増額、また、家屋については、64億8,538万8,000円で、前年度比6,699万円、1.0％の
また、固定資産税に係る土地、家屋、償却資産ごとの対前年度比とその主な増額理由はという質疑については、土地については、66億6,268万5,000円で、前年度比１億952万4,000円、1.7％の増で、主な要因は、令和６年度は評価替え年度であり、市内全域の標準宅地価格の上昇に伴い路線価も上昇していることから増額、また、家屋については、64億8,538万8,000円で、前年度比6,699万円、1.0％の
また、固定資産税に係る土地、家屋、償却資産ごとの決算額の対前年度比及びその主な増減理由はという質疑については、土地が64億8,263万3,524円で、前年度比１億1,580万2,980円、1.8％の増、家屋が63億3,482万374円で、前年度比２億8,166万9,774円、4.7％の増、償却資産が17億61万98円で、前年度比１億1,427万1,085円、7.2％の増で、主な増額理由として、土地については
また、固定資産税に係る土地、家屋、償却資産ごとの対前年度比とその主な増額理由はという質疑については、土地は２億4,948万5,000円、3.96％の増、家屋は２億3,882万6,000円、3.86％の増、償却資産は2,495万3,000円、1.55％の増で、主な増額理由として、土地分については税制改正により令和４年度限りの措置として適用されていた商業地に係る負担調整措置が解除されたことや、用途地区区分
また、固定資産税に係る土地、家屋、償却資産ごとの対前年度比とその主な増減理由はという質疑については、土地は5,071万5,497円、0.8％の増、家屋は１億1,626万6,952円、1.88％の減、償却資産は5,471万743円、3.33％の減で、主な増減理由として、土地については令和３年度から柿木地区において新たに課税対象が生じたことや農地から宅地へ地目変更されたこと、家屋については評価替えに伴う
固定資産税は土地、家屋、償却資産ごとに課税標準額を積算し算出しております。 土地につきましては、地目変更などの作業を行い、賦課額の仮計算を行った上で課税標準額を積算しております。 家屋につきましては、賦課期日の１月１日現在で新たな課税対象となる家屋の種類ごとに棟数及び床面積を把握し、概要調書の１平方メートル当たりの単価から課税標準額を積算しております。
固定資産税につきましては、課税客体でございます土地、家屋、償却資産ごとに積算をいたしております。 土地は、地価の下落傾向が続いていることから、平成15年７月１日現在の宅地鑑定の結果、平均で 6.4ポイント下落いたしましたので、これをもとに価格の修正を行いまして、負担調整措置によりまして積算をいたしてございます。
次に、減額の理由について詳細にとのことでございますが、固定資産税全体について見ますと、調定見込額では前年比２億 3,349万円の減額となってございますが、土地、家屋、償却資産ごとに増減がありますので、個別に参考に申し上げたいと思います。 まず土地につきましては、全体で 1,980万 4,000円の増となってございます。