杉戸町議会 2005-09-08 09月08日－一般質問－04号
そういう中で、ここに①で書いてあります、杉戸を初め近隣の春日部市、宮代町、幸手市、庄和町、平成16年の決算、特に債務内容ですね、借り入れ残がどうであるかと。そして、これらは平成15年度から比べると同じぐらいなのか、減っているのか、ふえているのか。幸手市などはふえているというようなこと、やっぱり合併ありきで結構借りまくったということもあるのかなということをお聞きしているのですが、どうなのか。
そういう中で、ここに①で書いてあります、杉戸を初め近隣の春日部市、宮代町、幸手市、庄和町、平成16年の決算、特に債務内容ですね、借り入れ残がどうであるかと。そして、これらは平成15年度から比べると同じぐらいなのか、減っているのか、ふえているのか。幸手市などはふえているというようなこと、やっぱり合併ありきで結構借りまくったということもあるのかなということをお聞きしているのですが、どうなのか。
入札によりまして、債務負担行為、当時３億1,000万円組んだわけでございますけれども、約半分で落札されました。果たしてこういう契約がまたもし新たな事業でやったときには、恐らくこんな金額では落ちないとは思いますけれども、これは異例中の異例かなと思いますけれども、そういう中で今までやってまいりました。 あと、きのうから先ほど玉川議員にもご説明申し上げたような状況の中で推移をしております。
なお、この許可制度による地方債は、将来に債務を残すものであることから、法律に基づき法務大臣や都道府県知事の許可が必要であります。
また、債務負担行為支出予定額、これは15年度より２億6,100万円ほど、率にして26.5％減少してはいるものの、７億2,500万円となっております。地方債残高と債務負担行為の今後予定支出額を合計しますと、15年度より１億7,100万円ほど、率にして0.7％減少はしているものの、252億7,100万円となっておりまして、これは決算年度の財政規模を超えており、今、大変なことだと思っております。
債務負担行為の補正の問題です。コンビニ収納システム保守点検及びパソコンの借り上げ事業441万円についてですけれども、まず初めに、内容を詳細にお答えいただきたいと思います。 ２点目に、導入によって見込んでおられる収納率についてお答えをください。 それから次に、10ページと11ページでお伺いをいたします。
水道料金につきましては、これまで公法上の債権として、地方自治法第236条第１項の定めにより、債権債務関係が５年で自動消滅していたことから、水道事業会計規程に基づき、不納欠損処理をしてきたところでございます。
また、債務負担行為の補正につきましては、市制施行30周年記念誌作製事業に要する経費を措置しようとするものであります。 地方債の補正につきましては、住民税等減税補てん債及び臨時財政対策債の借り入れ限度額が確定したことから、限度額を補正しようとするものであります。
これは、当初の目的が民営化というのは財政難の時代に対応するという視点が一つ、もう一つは多様なサービスを実施するため、そういう視点が一つとそういうふうに言われておりますけれども、それらの財政的な見通しを含めて債務負担行為の内容がどんなふうになりそうなのかということをここでは伺っておきます。
３点目は、その算出根拠についてですが、中小民間企業の多くが退職金の安定性を求めて1970年代後半から80年代にかけて制度化したとされている適格企業年金、これは毎年の拠出金額を算出する際、既存社員の過去勤務債務を見直し、さらに定期昇給を加味し、また当該年度の入社社員数と退職社員数の算出をし、それをすることによって次年度分の拠出金額を算出するとされております。
また、公の施設の管理に関しまして、指定管理者制度に移行することに伴い、必要な経費につきましては債務負担行為として計上いたしております。 次に、特別会計補正予算案につきましてご説明を申し上げます。 国民健康保険特別会計につきましては、平成16年度療養給付費交付金の確定に伴い、超過交付分を返納するため、計上するものであります。
また、債務負担行為の補正、地方債の補正を行うものであります。 議案第62号は、杉戸町火災予防条例の一部を改正する条例についてであります。総務省消防庁の林野火災防止に向けた検討会において、林野の一定区域内での喫煙を制限すること等が示されたことに伴い、新たな基準を設けるほか、ボイラー設備の遮熱材料として、現在使用することが想定されていない石綿を削るため、この条例を提案するものであります。
なお、平成18年度以降の補助分1,600万円につきましては、本補正予算におきまして債務負担行為の設定をお願いいたしております。
また、地区によっては年度当初に事業に取り組んでいる実情を勘案し、債務負担行為や繰越明許費等を取り入れる考えはに対し、本年度より一部導入している事業提案による予算配分においても客観的な指標を設け、その指標に基づき配分し、また各地区の委員も他地区の活動内容を把握しており、了承いただいている実情もあるが、地区から提案された内容をできるだけ事業化できるよう取り組んでいきたい。
国、地方が抱える債務は、2005年度末で国内総生産、ＧＤＰの1.51倍、774兆円、国債発行残高はＧＤＰを上回る538兆円になるという推計になっております。地方自治体も、国の三位一体の改革により、国からの地方への税源移譲、国庫補助金負担の廃止、縮減、地方交付税の段階的な削減等により、非常に厳しい財政状況に陥っております。
最後に、債務負担行為の補正につきましては、介護保険等のシステム機器の借り上げについて設定するほか、公用車のリース業務について設定するものであります。 議案第89号につきましては、平成17年度白岡町老人保健特別会計補正予算（第３号）でございます。
委員会で候補者が選定をされますと、12月議会におきまして指定管理者の指定及び債務負担行為の議決をいただくための議案を上程をさせていただく予定でございます。 この議案を可決いただきますと、その後、来年３月までの間に管理業務に関する詳細な事項を協議し、町と指定管理者の間で協定を締結いたしまして、４月から指定管理者による施設の管理運営が開始されることとなるわけでございます。
第２条継続費の補正、第３条債務負担行為の補正、第４条地方債の補正につきましては、別表により御説明申し上げますので、28ページをお願いいたします。 第２表継続費補正でございますが、これは、大宮公園サッカー場改築事業につきまして、３か年の継続費の設定をお願いするものでございます。 29ページをお願いいたします。
また、15ページの債務負担行為につきましては、平成17年度以降の支出予定額が10億5,098万3,000円で、前年度対比7,539万7,000円、7.7％の増となっております。 なお、主な事業実績につきましては20ページ以降に、また、財産に関する調書につきましては決算書319ページから327ページに表示してございますので、ごらんいただきたいというふうに存じております。 以上で説明を終わります。
第２条、債務負担行為の補正といたしまして、債務負担行為の補正といたしまして、債務負担行為の追加は、「第２表 債務負担行為補正」によるとするものでございます。 第３条、地方債の補正といたしまして、既定の地方債の変更は、「第３表 地方債補正」によるというものでございます。 それぞれの内容につきましては、別冊となっております補正予算説明書のナンバー２で、主なものについて説明を申し上げます。
第４表の債務負担行為補正でございますが、先ほど御説明をいたしました生活クラブ保育料徴収システム開発に伴い、そのパッケージシステム及び事務機器等につきまして、５年間のリース契約による債務負担行為をお願いするものでございます。 以上で、一般会計を終わりまして、次に、特別会計をお願いいたします。 議案第85号「平成17年度所沢市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」でございます。