和光市議会 2024-06-20 06月20日－05号
和光市では、先ほど御答弁があった健康管理のための取組については、調査など取り組んでいくということでありますけれども、今回の能登半島地震で、スマートフォンで自治体職員の健康状態を把握するためのＪ－ＳＰＥＥＤというシステムを活用して把握に努めたということも報告されております。
和光市では、先ほど御答弁があった健康管理のための取組については、調査など取り組んでいくということでありますけれども、今回の能登半島地震で、スマートフォンで自治体職員の健康状態を把握するためのＪ－ＳＰＥＥＤというシステムを活用して把握に努めたということも報告されております。
健康診断につきましては、児童生徒一人一人の成長や健康状態を、本人や保護者も含め把握するものでもあると思っておりますので、また疾病の早期発見にもつながる大切なものだと認識していることから、この点を踏まえ、ご家庭にはこれからもご案内はさせていただく。家庭として子どもに伝える、伝えないについては、ご家庭で判断をしていただくというような流れがいいかなと思っているところでございます。
不登校児の健康状態の把握をされているのでしょうか。また、課題があるのでしょうか、伺います。また、小・中学校の不登校児数に対する健康診断受診率が分かればお聞きします。 ２、一般児童・生徒の健康診断と受診率について。 何か理由があって健康診断を受けなかった児童・生徒はその後の健康診断をどのように指導されておりますか、伺います。また、受診率を伺います。また、課題があるのでしょうか、伺います。
◎学校統括監（武田圭介） 私が把握しているのでは、まずは薬に手を出すことによって、その後の人生について大きな影響、健康状態に対しての大きな影響があること、また繰り返し手に染めることになることがあるので、まずはそこに近づかないことというものを伝えているものだと認識しております。 ○副議長（深瀬優子） 篠原議員。
続いてなのですけれども、不登校の子に対する健康診断でありますとか、健康に関する情報の提供についてを伺いたいのですけれども、不登校によりまして集団健診が受けられませんと、医師による健康状態のチェックがなされませんので、重大な疾患の発見が遅くなる可能性があります。
市民の健康状態を考えたとき、生活習慣病の改善は大きな課題の一つであり、様々な対策が取られてきていると思われますが、質問の二点目としまして、生活習慣病のうち高血圧症、糖尿病の本市の有病率はどのような状況にあるのかお尋ねをしておきたいと思います。 健康の維持改善と密接な関係にある食についても、確認をしておきたいと思います。
◆１番（太田忠芳議員） 現在は、今お話しされたものが教育データということで利活用の対象になるのではないかと思いますけれども、これがロードマップですので、工程表が今後に伸びていくということで、今は第２段階というようなことを言われていますが、それについてお子さんの健康状態だとか、健康診断の状態だとか、保健室利用の状態だとか、そういったものも今後増やされていくのではないかと思うのですけれども、それはどうなのでしょうか
今後こちらについては、やっぱりＤＸ化をどんどん進めていく観点で、受給者にとっても健康状態が把握できたりだとか、いろいろなメリットがあるかと思いますので、健康状態というよりも、医療機関の利用状況をオンラインで確認できたりですとかいうメリットがあるかと思いますので、粛々と進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 （４）の年金のところについて伺いたいと思います。
また、１件当たりの訪問指導と所要時間につきましては、生活状況や健康状態の確認、自立に向けた指導など、個々の世帯の状況によって異なりますが、適切な保護を実施するための十分な面接時間を確保できている状況でございます。 次に、②情報交換と研修についてお答えいたします。 制度の運用、保護手帳の更新、関係法令の改正などがあった際など、査察指導員を中心に、職員間において情報共有を図っております。
具体的には、緊急連絡先や家族構成、学校から自宅までの通学経路を記入する家庭環境調査票、健康状態を記入する保健調査票、災害時の子供の引取り方法を記入する災害時引取り、引渡しカードなどの書類です。これらは、各学校によって若干書式が違うそうですが、共通しているのは全て手書きで、物によっては住所など同じ情報を毎年書かなければならず、兄弟がいる場合は人数分、腱鞘炎になりそうな勢いで書かなければなりません。
両立についての意欲であるとか、御健康状態等につきまして確認をさせていただきまして、いずれにつきましても問題ないというような判断をさせていただいて、提案をさせていただいているものでございます。 ○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。 ◆１番（松永靖恵議員） 分かりました。
高齢者は、健康状態が急変的に悪化するリスクが高いこと、特に独り暮らしの高齢者は、緊急事態でも自分一人しかいなく、対応することが難しい状況です。高い頻度で見守っていくことで、本人及び御家族の安心感も高まります。
過去の災害においては、避難生活の中で健康状態が悪化し、命を落とされた災害関連死の事例が多くあります。これを受けて、国は全市町村に向けて避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を通知しています。災害関連死を減らす対策として、一般的にはトイレ環境の維持、食事の充実、就寝環境の整備と言われています。
歯の健康状態を調べる歯科健診は、生涯にわたって健康な歯を維持するために、定期的に受けることが望ましいです。 現在、自治体の努力義務とされている40歳から70歳までの歯周疾患検診があり、多くの市町村で実施されているが、受診が進んでいないのが実情です。
今後も、分析結果を基に、どのような世代にどのような事業が有効かなどを検討し、年齢や健康状態など、実態に合わせた事業の展開を検討してまいります。 次に、②ＩＣＴを活用した個別運動プログラムの展開をについてお答えいたします。
また長期にわたり欠席している児童・生徒につきましては、保護者と様々な連絡を取り合う中で、健康診断のお知らせをするとともに、児童・生徒の健康状態を確認するなどの対応をしております。 今後も引き続き、各学校において、個々の状況に応じて丁寧に対応してまいります。 次に、健康診断の結果を保護者にどのようにお知らせをしているのかについてでございますが、児童・生徒を通して保護者にお知らせをしております。
乳幼児健康診査は、子どもの健康状態を定期的に確認し、相談する大切な機会です。母子保健法に、「市町村は、１歳６か月を超え満２歳に達しない幼児及び３歳を超え満４歳に達しない幼児に対して、健康診査を行う義務があり、そのほかの乳幼児に対しても、必要に応じ健康診査を実施、または健康診査を受けるよう勧奨しなければならない」とあります。
自己申告は、各職員の現在の健康状態や職務についての考え、異動や今後の取組についての希望、能力や資格を把握するため、主幹級以下の職員を対象として年１回実施しています。今後も職員がその能力を十分に発揮できるような適材適所の配置をはじめ、適切な人事管理を行うため、自己申告を活用していきます。 （８）についてお答えします。課題については、全国的に公務員の成り手不足が課題となっています。
このため、こうした人たちがふだんと同等の医療や介護を受けられる環境を整えることが最優先であり、二次避難を進める際には、一人ひとりの病状や健康状態、必要な薬やケアなどの情報を次の避難先に共有することが不可欠です。 しかしながら、能登半島地震の被災地では、人材や物資が圧倒的に足りない上、医療や介護のスタッフ自身も被災しております。
また、そのほかの無記名で回答した子供もいらっしゃいますので、こういった子供たちは、学校と連携して日常の様子を観察していただくとともに、欠席が多くないかとか、健康状態がいかがなものかというところを観察して、疑いがあるような児童については、また面談をするなどして支援につなげていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。