和光市議会 2024-06-19 06月19日－04号
発言順位２、健康支援。 （１）学校での健康についての学び。 18歳から39歳までの青年期、学校を卒業し、社会へ巣立ち、独立するときに、心と体のバランスを崩し苦しむ青年が増えています。ニート、ひきこもり、発達障害など、若者たちが抱える問題が顕在化し、縦割り行政での対応を変えるために、子ども・若者育成支援推進法が制定され、地域主体の居場所づくりが求められて15年にもなります。
発言順位２、健康支援。 （１）学校での健康についての学び。 18歳から39歳までの青年期、学校を卒業し、社会へ巣立ち、独立するときに、心と体のバランスを崩し苦しむ青年が増えています。ニート、ひきこもり、発達障害など、若者たちが抱える問題が顕在化し、縦割り行政での対応を変えるために、子ども・若者育成支援推進法が制定され、地域主体の居場所づくりが求められて15年にもなります。
事業者は、事業提案型プロポーザルを実施し、健康部長、保険年金課長、長寿あんしん課長、健康支援課長を委員とした事業者選定委員会により決定いたしました。 選定方法は、事業者によるプレゼンテーションを受け、提案内容、実施体制、見積額等、事前に設定した評価項目について評価し、プロポーザルに参加した２事業者のうち、高い得点を獲得した事業者を優先交渉権者としました。
まず、東日本大震災では、上下水道局職員による応急給水活動や水道復旧応援活動、保健師による避難所での健康支援や衛生管理、在宅での要支援者の健康管理等を行いました。
しかしながら、内閣府が策定した第五次男女共同参画基本計画において、処方箋なしに緊急避妊薬を適切に利用できるよう、薬の安全性を確保しつつ、当事者の目線に加え、幅広く健康支援の視野に立って検討することが定められたことを受け、厚生労働省において、緊急避妊薬を薬局等にて自らが選んで購入することができる要指導医薬品、一般用医薬品とする際の課題や対応策について調査研究が行われており、その中で現在緊急避妊薬が一部
これまで、高齢者の健康支援は、地域とのつながりやＴＯＤＡ元気体操のほか、介護予防が中心でありました。市長公約の100年健康を考える上で、高齢者の健康意識の向上が医療費の削減につながると考えます。本市が３月に策定するスマートウエルネス推進プランでは、健康に関心のある層だけが参加するこれまでの政策から脱却し、市民誰もが参加し生活習慣病予防及び寝たきり予防を可能とするまちづくりを目指すとあります。
また、中学校卒業後の相談先については、必要に応じてこころの健康支援室や青少年相談室などを紹介しており、今月中には中学校卒業後の相談窓口が掲載されている青少年課作成のリーフレットを保護者連絡アプリにて配信いたします。さらに、次年度新たに設置するこども家庭センターとの連携も図ってまいります。
引き続き医療機関や越谷警察署等の関係機関と連携を図り、市民の心の健康支援に鋭意取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。 ○久保田茂副議長 次に、教育長。 〔吉田 茂教育長登壇〕 ◎吉田茂教育長 それでは、ただいまの後藤議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 防災対策のさらなる充実を目指してのお尋ねでございますが。
さらに、比較的規模の大きい課でありました従来の社会援護課を生活支援課と障害福祉課に、また、健康保険医療課を保険年金課と健康支援課に分割することにより、よりきめ細やかな業務の遂行を図れるような体制としております。 ○議長（富澤啓二議員） １番、松永靖恵議員。 ◆１番（松永靖恵議員） 保健福祉・子ども部門以外ではいかがでしょうか。
◎総務部長（田中康一） 現在、デジタルディバイドに特化した調査というのは特に行っておりませんけれども、今年度、健康支援課で実施した地域の絆と安心な暮らしに関するアンケートにおきまして、デジタル機器の使用度や利用可否に関する調査項目が含まれており、現在、結果の取りまとめを行っております。
発言順位２、健康支援。 （１）スポーツを通じた市民の健康増進について。 スポーツは、人間の心と体に健康をもたらすものとして、何歳になっても大切なものだと思います。 そこで、ア、アクシスのスポーツジム利用の再開。 令和４年10月より、市の運営となり、その後、ほかの議員からも質問がありましたが、市民からの声がありますので、また改めて質問させていただきます。
これまで健康支援は、生活習慣病予防としてのメタボリックシンドローム対策など、どちらかというと男性基準の対策が中心でした。職場において働く女性が増加し、その活躍が一層期待される今、企業にとって女性従業員の健康支援は重要な課題となりつつあります。女性特有のものも含め、健康相談に常時対応できるよう、きめ細やかな体制を要望し、以上で件名１を閉じます。
令和４年12月、職員定数が387名に改正されて数か月しかたっていませんが、新たに保健福祉部が分割され、福祉部と健康部に、社会援護課が生活支援課と障害福祉課に、健康保険医療課が保険年金課と健康支援課に、そして、子どもあんしん部には新たに子ども家庭支援課ができます。また、朝霞和光資源循環組合と朝霞地区一部事務組合に任務形態の併任を理由として、職員数18名の増員という説明がありました。
２つ目に、健康保険医療課の分割、すなわち保険年金課と健康支援課の新設。３つ目に、子ども家庭支援課の新設のそれぞれについて、その目的を改めて確認します。 （２）新設される子ども家庭支援課には、児童相談担当と子ども施策担当がありますが、それぞれどのような業務を想定しているのでしょうか。 また、将来的にこの課に８名を必要とする根拠を伺います。 以上、１回目の質問といたします。
そこで、本市は女性の健康支援関連の取組の一つとして、今後、低用量ピルの正しい知識を広めるため、学校教育を含め、情報提供など積極的に行っていく考えはあるのか伺います。 普及しないもう一つの理由として、価格の問題が考えられます。能力を発揮しやすい職場づくりやジェンダー平等につながると注目されていることから、低用量ピルに係る費用を補助する企業が増えています。
相談を受ける中で、カウンセリングなど心理面でのフォローが必要と判断した場合には、男女共同参画推進センターふらっとのカウンセリングや保健センターのこころの健康支援室を御案内することもございます。議員御提案の公認心理士等の配置につきましては、今後の相談内容も見ながら、必要性を判断してまいります。 以上でございます。
また、従業員ではありませんが、企業との連携による市民の健康づくりの推進を行う事例も多くあり、大分県の健康寿命日本一応援企業や、春日井市の健康支援プログラム登録制度による運動や食育、講習会の開催など、様々な事例があります。最初は市内企業と連携し、市内企業に勤めている方に対してセカンドプランへの冊子による啓発などに取り組むこともいいと考えます。 以上、お伺いいたします。
実施に当たっては、高齢者あんしん相談センターなどの関係機関との連携強化を図るとともに、新たに専門職を配置して、75歳以上の方を対象とした後期高齢者医療健康診査及び人間ドックを受診された方で、低栄養状態や口腔機能の低下、心身の活力が低下した状態を示すフレイルなど、健康状態に心配がある方に対して、電話やご自宅に直接訪問し、栄養、口腔、服薬に関する個別的な相談や指導を充実させることで、よりきめ細かな健康支援
西川議員からご紹介のありました静岡県藤枝市の健康アプリにつきましては、本市同様、歩くことに楽しく取り組める健康支援ツールであると認識しており、いろは健康ポイント事業にはない機能も搭載していることから参考にさせていただくとともに、改めて機能などについて見直しを行い、市民の声も積極的に取り入れながら、今後より効果的で充実した事業が展開できるよう検証してまいります。
現状と課題等について、現在本市では精神保健を所管する保健所こころの健康支援室において、年間5,000件から6,000件の精神保健に関する相談を受けております。体制としては、精神保健福祉士５名と保健師１名に会計年度任用職員の公認心理師と事務職員各１名を加え、合計８名で対応しております。
他に調布市では、こころの健康支援センターを設置し、ひきこもりの相談を受けています。東京都はひきこもりサポートネットを設置、千葉市はこころの健康センター内にひきこもり地域センターを2016年２月開設と、早くからＮＰＯ法人に委託して取り組んでいます。また、近隣の志木市は、ひきこもり者が690人いると推定し、ひきこもり支援事業に取り組む準備をしていると聞きます。