川越市議会 2024-06-20 令和６年 保健福祉常任委員会 会期中（第１日・６月20日）本文
健康管理課長 ＮＨＫの感染症データと医療・健康情報によりますと、埼玉県のワクチン接種の県全人口に占める割合が掲載されております。接種の対象者の変化などもありますが、第一回の接種時では約八〇％を占めていたものが、令和五年秋開始接種の通算第七回目の接種時は約一四％まで減少しております。五類移行後のワクチン接種に対する関心は、特に若い世代において下がってきているのではと思われます。
健康管理課長 ＮＨＫの感染症データと医療・健康情報によりますと、埼玉県のワクチン接種の県全人口に占める割合が掲載されております。接種の対象者の変化などもありますが、第一回の接種時では約八〇％を占めていたものが、令和五年秋開始接種の通算第七回目の接種時は約一四％まで減少しております。五類移行後のワクチン接種に対する関心は、特に若い世代において下がってきているのではと思われます。
厚生労働省の健康情報サイト、ｅヘルスネットによると、野菜はビタミンやミネラル、食物繊維を多く含んでおり、様々な研究で野菜を多く食べる人は脳卒中や心臓病、一部のがんにかかる確率が低くなるという結果が報告されております。
これは、若い年代のうちから生活習慣の乱れなどがあり、それに起因する生活習慣病を発症するなど、健康寿命や医療費に影響しているものと推察されることから、若い世代や健康に無関心な方に健康情報や事業を届けることが重要となります。
高齢者の健康増進の取組として、健康的な運動や食事の改善をテーマとしたすっきりボディ塾、骨量測定に基づくカルシウム摂取や転倒予防の啓発として骨こつ教室などの各種健康教室のほか、出前講座やフレイル予防のための健康情報ステーション健康講座など、ニーズに応じた個別や集団の健康教育、健康相談などを実施しております。
また、現在策定を進めておりますいろは健康21プラン、これ第５期ですけれども、それぞれ第２期の市民のこころと命を守るほっとプランにおきましても、ＩＣＴを活用した健康情報の見える化、また、ＳＮＳを活用した相談体制の充実につきまして登載することを予定しているところでございます。 以上でございます。 ○鈴木潔議長 天田議員。 ◆５番（天田いづみ議員） 分かりました。
委員、マイナ保険証によって、過去の薬剤情報、特定健診、医療・健康情報など、これまで医者や患者が不確かな記憶でたどっていたものを、医療機関や調剤薬局に正確にその情報を安全に提供できるというメリットについてはどのようにお考えなのか伺う。
また、スマホを活用したシニア活躍支援としては、アップルのアップルストアでシニアと検索すると上位に位置する、スギ薬局のスギサポｗａｌｋウオーキングアプリ、評価数は6.6万人、また、2019年に楽天が始めました楽天シニアという健康生活応援アプリでは、ウオーキングのほかイベントなどの健康情報など、地域住民の様々なライフステージに応じたヘルスケア、介護予防、医療、地域づくり、ＩＴの利活用、高度科学を展開しており
このＳｏｃｉｅｔｙ5.0の中のＰＨＲプロジェクトのＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、片仮名ばかりで大変申し訳ありませんが、その一環、そのシステム自体の是非や、有用性、セキュリティーなどということについては、ここでは議論は控えさせていただきますが、少なくとも、生涯にわたって個人の健康情報データのデータベースを蓄積して、閲覧して、活用しましょうということを、国を挙げて推進しようというふうに言っているわけでございます
また、ビッグデータとして、国民の経済指標、データですね、あるいは健康のデータ、それがビッグデータとして１か所にあれば、外国のサイバーテロに遭えば、国民の金融資産情報、健康情報が他国に流出するというリスク、これをわざわざつくり出しているとも言えます。増税と国民監視の動きを続けた場合、国家破綻の前に経済が崩壊し、破綻し、恐慌のようになり、それがまた国家破綻につながっていくと思います。
例えば新潟市などでは、職員の健康情報などの取扱要綱を定めています。ほかの自治体でも同様の要綱を定めている自治体がありますけれども、明文化して管理されてはと考えますので、この点について伺います また、ストレスチェックなど、メンタルヘルス管理を行っていると思います。
こちらの若い世代の方々がその時々に正しい健康情報を得まして、ご自分の健康に興味を持っていただくということは大変重要なことであると考えております。現在、市ではメールマガジンや公式ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥなどにより情報発信しているところでございます。
それから、前も申し上げましたが、国民の健康情報を取得しようとしているのは、かつてヒトラーが行ったことであるということを再度指摘しておきたいと思います。 それでは、要旨２の再質問ですけれども、住民票等のコンビニ発行にも行政関連のサービスが拡大しているのは分かりました。また、少しでも利便性を向上しようとしている、その努力も分かりました。
これに関連し、委員より、目的は個人の健康情報を本人が見られる環境を広げ、予防等の効果につながるという趣旨でよいのか。マイナンバーカードの普及促進のためではないかとただしたのに対し、マイナポータルを通じて、本人が健診情報を古いものから最新のものまで生涯にわたり閲覧・確認できることにより、個人が自らの健康管理、予防行動につなげられることは大変意義あるものと考えているとの説明がありました。
今回、整備の対象としているシステムは、ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードと呼ばれるもので、生まれてから学校、職場など生涯にわたる個人の健康情報を、マイナポータル等を用いて電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組みとなっております。
次に、健康増進センターの健康診査事業につきましては、健康管理システムを改修し健診を受けた本人によるマイナポータルでの健康情報の閲覧や、令和４年６月からの市町村間での情報連携を可能にするものでございます。 続きまして、少し飛びますが、32ページ、33ページをお願いいたします。
市ホームページは、これまでに蓄積した多様な健康情報を有しており、多くの市民が日常的に閲覧していることから、これらを広く周知するとともに、さらに市民の関心の高い内容に充実させていくことで、ポータルサイトの機能を有することが可能であると考えます。 以上です。 ◆中島千尋議員 行政と企業、医療機関等で連携してつくるポータルサイトを、行政のホームページとは別に必要だと思います。
２点目に、個人がこれまでしてきた検診情報等を電子化し、マイナポータルを活用して個人の健康情報歴を一元的に管理・利活用できる仕組みを構築する目的と議案書にありますが、メリット・デメリットについてお示しください。 ３点目に、検診情報のどのような情報をどれだけの範囲で共有することができるのかお示しください。
状況となったため、会計年度任用職員の報酬・手当・旅費1,381万9,000円の減額と、市内の医療機関へのワクチン配送に必要な超低温保冷バッグなどに330万4,000円、アナフィラキシーショックに対応するための救急物品や薬剤の購入費247万4,000円、コールセンター・予約センターの委託料7,936万2,000円、ワクチン運搬委託料742万3,000円、新型コロナウイルスワクチン接種に対応するための健康情報
また、健康情報等の取扱規程を整備したということで、来年度はどのような運用をされるのかというような質疑に対し、規程の案を事務局のほうで作成し、衛生委員会委員の方に内容を御確認いただいた。今年度中の作成をし、来年度から運用したいというようなことがありました。また、その内容はということで、健康確保措置の実施や安全配慮義務の履行というのを目的に策定したものというような答弁がございました。
次に、イ、周知体制についてでございますが、帯状疱疹につきましては、これまで市民の方に対し周知をしてまいりませんでしたが、議員ご質問のとおり、80歳までに３人に１人が発症することを考えますと、市民の皆さんに知っておいていただきたい病気であると考えられることから、今後「広報かがやき」の健康情報コーナーやホームページを活用し、疾患の概要、症状、予防方法などを周知してまいりたいと考えております。