○会田幸一 議長 次に、亀井福祉健康部長。 〔亀井 充福祉健康部長登壇〕 ◎亀井充 福祉健康部長 子ども手当のご質問に答弁申し上げます。 子ども手当につきましては、国の制度改正により、これまでの児童手当にかわる制度として本年度新たに創設された制度でございます。
久 喜 邦 康 市 長 横 井 隆 幸 副 市 長 久 保 忠 太 郎 教 育 長 大 島 育 生 市長室長 森 前 光 弘 総務部長 大 沢 賢 治 財務部長 金 丸 一 郎 環境部長 井 上 ま り 子 市民部長 米 持 孝 之 健康福祉
血液がうまく循環して健康な体が維持されます。和光市における市道は敷設から40年以上経過し、その間市の発展に伴って、増大してきた交通量に追いつかない状況があります。今後の構造の見直し、維持管理や拡幅など課題は多くなっています。まず、新部長に今後の道路行政に対するお考えをお聞きいたします。 次に475号線、駅前道路の電線地中化ですが、今年度は地中化後の道路整備の段階となりました。
○有山茂副議長 宮崎健康医療部長。 〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕 ◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、子宮頸がん予防対策についてお答えをさせていただきます。 子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を予防するワクチン接種費用については、1人3回接種して5万円前後がかかりますが、子宮頸がんを予防していくにはワクチン接種だけでなく、がん検診による早期発見が不可欠でございます。
6月10日(木曜日)午前9時開議日程第 1 会議録署名議員の指名 日程第 2 会期の決定 日程第 3 諸報告 日程第 4 第34号議案 平成22年度神川町一般会計補正予算(第1号) 日程第 5 第35号議案 平成22年度神川町国民健康保険特別会計補正予算
それは良好な味覚とともに、安心・安全、健康増進の観点からも大変重要であります。 また、農業者と消費者が近づくことで心理的な距離も短縮され、消費者側には地元の農産物に対する理解や愛着心、地元農業を応援しようという意識を育てることにつながり、一方、生産者側には品質改善や顧客サービスの向上等、営農意欲を高めさせる効果が期待できます。
鶴ヶ島市の市民スポーツについては、高齢化及び健康増進等を考えると、健康で伸び伸びとした老後の体力づくり、また青少年の健全育成の観点から多くのスポーツ施設の環境が必要であることは言うまでもありません。 しかし、鶴ヶ島市の現状は関越自動車道わきのソフトボール場は閉鎖され、旧養命酒工場跡地内で利用されていましたサッカー場と野球場は使用不可となり、今は草原となっております。
これら3議案は、地方税法等の改正に伴い、65歳未満の公的年金等の所得に係る個人市民税の徴収方法の改正、課税標準の特例措置の整理、合理化、非自発的離職者に対する国民健康保険税の軽減措置の実施など、規定を整備するため、行田市税条例、行田市都市計画税条例及び行田市国民健康保険税条例の一部をそれぞれ改正したものでございます。
任〇説明のための出席者 吉 田 信 解 市 長 田 雜 隆 昌 副 市 長 杉 原 範 之 教 育 茂 木 孝 彦 教 育 長 委 員 長 亀 田 伸 一 郎 企画財政 山 中 今 朝 男 総務部長 部 長 清 水 満 健康福祉
日議事日程(第2号) 平成22年6月9日(水曜日)午前10時開議 日程第1 議案等に対する質疑 議案第36号 専決処分の承認を求めることについて(八潮市税条例の一部を改正する条例) 議案第37号 専決処分の承認を求めることについて(八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例) 議案第38号 専決処分の承認を求めることについて(八潮市国民健康保険税条例
また、埼玉県におきましても平成二十年二月に「埼玉県食育推進計画-食育で豊かな心と健康づくり-」を策定いたしております。本市といたしましても、すべての市民が生涯にわたる健全な食生活を実現し、心身の健康の増進と豊かな人間性をはぐくむために、市民、関係機関、団体、行政が一体となって食育に取り組めるように計画を策定いたしました。
平成21年度の川里保健センターの利用状況は、乳幼児健康診査や赤ちゃんスクールなどの母子保健事業やがん検診、健康相談等の成人保健事業など、いきいき健康課が所管する事業等での利用が116件であり、いきいき健康課が所管する事業以外の利用が118件となっております。
初めに、人口減少につきましては、狭山市は昭和40年代後半から昭和50年代に進んだ住宅団地の造成による急激な人口集積を経て、有数の住宅都市として発展するとともに、昭和61年度からは第2次狭山市総合振興計画の将来像として、緑と健康で豊かな文化都市を掲げ、その実現を目指し、良好な環境整備や市民福祉の向上に取り組んでまいりました。
石井計次議員欠席議員(なし)---------------------------------------説明のための出席者 小峰孝雄 町長 高山英男 副町長 会計管理者兼 市川辰巳 冨岡昌彦 総務課長 出納室長 藤野 敏 政策財政課長 吉田昌和 税務課長 松本一久 町民課長 横川 勇 健康福祉課長
(6月9日〔水〕午前10時開議)第 1 (議案第37号) 平成22年度熊谷市一般会計補正予算(第1号)第 2 (議案第38号) 熊谷市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条 例 (議案第39号) 熊谷市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 (議案第40号) 熊谷市税条例の一部を改正する条例 (議案第41号) 熊谷市国民健康保険税条例
例えば無作為にチェックした大阪阪南市のホームページでは、「国民健康保険料を滞納すると」と表題にあり、導入部にはこううたっています。「国民健康保険料は、国民健康保険制度の基礎となる貴重な財源です。国民健康保険料を滞納したままでいると、まじめに納付している人との間に不公平が生じるだけでなく、国民健康保険財政に悪影響を及ぼし、ひいては国民健康保険制度自体の存続を危うくします。
第2点、本市の健康診査の自己負担の有無と人間ドック受診に対する補助の状況についてお伺いします。 最後に、教育行政、特別支援教育についてであります。この特別支援教育についての質問をするに当たり、議員になる以前には小学校教員を行っておりましたが、そのうち8年間は障害児学級を担任してきました。そのときの体験をもとに触れていきたい事柄があります。子供たちは、だれもが成長を願っていることです。
素案では、受益者負担の適正化を図りますとして、国民健康保険税や介護保険料、公共下水道料金の見直しを掲げていますが、負担の適正化を図るとは、値上げもあり得るという意味なのでしょうか。古谷町長が町民と約束した公約との整合性も含めて説明していただきたいのであります。 以上です。 ○岡田秀夫議長 当局の答弁を求めます。 行政改革推進室長。
○議長(小林周三君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(根岸正己君) それでは、最後の暮らしの中での事故防止について、健康推進課のほうからお答えをさせていただきます。 町長の答弁からもありましたが、厚生労働省の平成20年人口動態統計、確定数というのがございますが、それに家庭内における主な不慮の事故の種類別に見た年齢別死亡数構成割合、こういった数字が集計されております。