坂戸市議会 1998-06-11 06月11日－一般質問－04号
長引く不況で、大型倒産が相次いでおります。明治大学政治経済学部高木勝教授は、「負債総額が戦後最大です。こういった事態を放置しますと、ますます国民生活に大打撃となるのではないか。」と心配をしています。経済あっての財政再建なのです、その逆ではないと思います。が、その逆の政策を強力にとったことが、経済を致命的な状況にまで追い込んだのではないかとの推測をされております。
長引く不況で、大型倒産が相次いでおります。明治大学政治経済学部高木勝教授は、「負債総額が戦後最大です。こういった事態を放置しますと、ますます国民生活に大打撃となるのではないか。」と心配をしています。経済あっての財政再建なのです、その逆ではないと思います。が、その逆の政策を強力にとったことが、経済を致命的な状況にまで追い込んだのではないかとの推測をされております。
この問題について、今大型店舗の進出や、あるいはリストラや、あるいは倒産や、今の経済状況を反映して、文房具用品にしてもあらゆる業種が市内で営業されている。そういうお店にあっては悲鳴を上げるような状況が生まれています。文房具用品についても何銭というところの仕事だというふうにもお伺いしました。
そこで、本市におかれましては、差し当たり何ができるかといいますと、やはり公共事業がこれだけ行われておるということでございますから、自主財源確保という観点から、できればなるべくこういう事業の下請、孫請、納材業者でもいいから地元の業者を使っていただく、また買っていただくというのが、私は一番いいのかなと思うわけでございまして、新聞によりますと、倒産件数も県内５月調べによりますと、建設業が全体の29.6％を
その中で町内でも、１カ月に商工会員でも10件の倒産があったということも事実でございます、一番多いときで。そういう中、平均では３件くらいなんですが。それで大変私もこういう問題に対しては、興味を持ってといいますか、責任上一生懸命勉強してきたつもりでございますが、ちょっと聞きたいんですが、消費税を３％に戻すということは、今まで日本共産党さんとしては、消費税を認めてきたんでしょうか。それを一つ。
そのような現状の中で、当市においても大手建設会社がそのあおりを受けて倒産しているのが現況です。当市においても、今後の事業、例えば学校建設、駅前開発、介護施設、公社等々がある中で、平成16年に開催されることが決まっているソフトテニスの埼玉国体についての事業計画についてお聞きいたします。 初めに、１つ、会場について。
内訳を見ますと、解雇や倒産という非自発的離職者が失業者の大半を占めているようでございます。国におきましても、この不況下から脱出すべく金融機関への支援、雇用対策としての経済対策を盛り込んだ予算など、雇用情勢改善のため施策を実施しようとしております。すぐ効果があらわれると願うところでございます。
大手証券会社や大手銀行の相次ぐ倒産、そしてあらゆる分野の企業が経営不振にあえぎまして、今や我が国の経済は戦後最大の危機的状況にあり、最近では失業者が４％を超え、国の財源不足も見込まれるというまさに国難とも言うべき時代に突入いたしたのであります。 こうした中で、国・地方を挙げて行財政改革、不要不急の事業の廃止をはじめ、合理化、リストラを進めなければ、この難関は切り抜けられないと思うのであります。
この開発費をけちったばかりに倒産の憂き目に遭う民間企業の話をしばしば聞きます。 さらに、強制的にでも資格や免許を取得させることも必要であります。市役所にも資格、免許を要するとする職種は数多くあります。資格者がいないため民間委託などということがないよう一種の庁内の基盤整備も必要であります。
市内建設業Ａランク３社が事実上倒産してしまいました。70億円から80億円の負債は狭山市にとって大変な負債額となり、下請業者の困窮が心配されるところでございます。さらに2001年に向けた金融制度大改革、つまり日本版ビッグバンによって銀行の経営方針等による貸し渋りがより鮮明に加速され、市内中小企業にとってまさに冬の時代と思われます。
マスコミ報道では、帝国データバンクというのでしょうか、かつてない倒産件数が報告されております。一大社会問題が訪れてきたなんていうふうに思うのです。しかし、またバブルを懐かしむわけにはいかないですね。バブルのときには長時間労働であるし、過密労働でありました。
また、労働者のリストラ、合理化、中小企業の倒産、中小商店あるいは開業医などの廃業、農家の耕作放棄など、子供たちの両親を含めた身近にいる多くの大人たちが生きる見通しを失っている中で、子供たちだけ生きる目標を見出せといっても、それはとても無理です。また、家庭崩壊や経済破綻によって直接的な打撃を受ける子供もふえています。
草加市内でも建設業、あるいは各製造業、皮革産業等の企業の倒産が発生しておりまして、まだまだ深刻な不況に悩む声も当然のこと、あちらこちらから聞こえてまいります。市内の景気の状況も深刻化し、予断を許さない状況であると認識をしているところであります。
民間信用調査会社の東京商工リサーチの調べによりますと、４月に全国で負債総額1,000万円以上を抱えて倒産した企業は、前年度より21.5％増え1,741件で、史上２番目ということであります。この消費の低迷によって大きな打撃を受けているのが競争力の弱い中小企業であり、銀行による貸し渋りを真っ先に受けているのも中小の商工業者だと言われております。
もし良心的に退所させないようにしようとすれば、経営が赤字となり倒産の危険も出てくるわけです。入所者が病気で入院すると施設への介護の報酬は打ち切られます。そのため経営面から施設ではほかのお年寄りを入所させざるを得ず、病院から戻っても自分のベッドはないという悲劇が起きかねません。特養から病院に入院しても再び戻れる保障、これをやるべきであります。こういうことについての市の見解をお伺いいたします。
まず、今回の工事を請け負いました有限会社正和建設が倒産しているのではないかということでございますけれども、そういうお話は聞いておりませんし、有限会社正和建設の名誉のためにも今調べております。
バブル経済崩壊後の日本経済は長期停滞期に入っておりまして、学卒者の就職戦線も大変なようですし、企業倒産、リストラと言われるような、いわゆる人員整理によって失業者の数は増加の一途をたどっておりまして、最近のデータでは完全失業率が四％を超えたという、かつてない数字がマスコミ等でも大変な問題として取り上げられているわけであります。
附則第十九条の二につきましては、特定中小会社の株式を取得した個人投資家が投資した株式について売却損が出たり、投資先企業の倒産などが起きた場合、その損失を当該年度も含めて四年間にわたり他の株式の売却益から控除できるようにするため新たに規定を設けようとするものでございます。 附則第二十七条につきましては、第百三十九条の改正に伴い条文の整備をしようとするものでございます。
市内におきまして、昨年１年間で33件の倒産があったとのことでございますが、小口事業資金融資制度や商工業経営合理化資金融資制度は、平成10年度におきましても十分な融資枠を予算化されているというふうにご答弁の中で伺っておりますが、不況に苦しむ中小企業者を支援するためにも、これらの制度のより一層のＰＲをお願いしておきます。
さて、日本経済は今長期的不況にあえぎ、市民生活には失業や倒産、リストラの影が覆ってきています。昨年４月の消費税引上げ、特別減税の廃止、夏のゼネコン大手３社の倒産、医療制度の個人的負担増加、11月には三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券の破綻は不況を一層深刻なものにしました。
また金融機関における不良債権処理の大幅な遅れや、今後本格化する金融ビッグバンへの対応から、金融機関における中小企業を中心とした企業に対する資金の貸し渋り現象が顕著化し、それが企業倒産の増大や実体経済に悪影響をもたらすなどの悪循環に陥っており、日本経済はまさに危機的状況に入りつつある。