白岡市議会 2021-09-01 09月01日－一般質問－04号
そのような状況下で、本市の事業所の倒産や事業の廃止などがないものか、まずお伺いいたします。 ○江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 市内の法人格を有する事業所の設立、休業、廃止等につきましては、事業所から県や市に異動届を提出していただき、実態を把握しているところでございます。
そのような状況下で、本市の事業所の倒産や事業の廃止などがないものか、まずお伺いいたします。 ○江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 市内の法人格を有する事業所の設立、休業、廃止等につきましては、事業所から県や市に異動届を提出していただき、実態を把握しているところでございます。
一般企業であれば、とうに倒産している状況です。 先ほど答弁の中にもありましたけれども、外郭団体として補助金を出すための判断基準、これは見直しに対する意識が高いこと、自主財源の確保の努力が認められること、自立に対する意識が認められることを交付の基準として判断し、今まで補助金を出してきましたという話がありましたが、このグラフを見てどこが交付基準に合致しているのでしょうか、再質問いたします。
こちらは、自然災害や病害虫、市場価格の下落、経営者のけがや病気、倉庫の浸水、取引先の倒産、盗難や運搬中の事故、為替相場の変動により損失が生じた場合など、様々なリスクに対して補償される内容でございまして、農業者の過去５年間の平均収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を上限として補填されるものでございます。市といたしましては、収入保険について農業者への周知に努めてまいりたいと存じます。
これまで頑張ってきた既存店が廃業、倒産しないように、ここ白岡で新店舗をオープンした方の心がくじけないように、今こそ市と市民が力を合わせて応援するときです。 藤井市長は、初登壇の挨拶のとき、上杉鷹山の言葉、「なせば成る、ならねば成らぬ何事も、成らぬは人のなさぬなりけり」と発言しました。
今こうやって話している間にも、数多くの国内の自営業者さんたちが廃業もしくは倒産という形で、日々消えていっておる状態が今続いておると思います。 この状況は、単に民間ベースの動きだけでなく、大きな動きとしては、やがてこの白岡市という自治体に跳ね返ってまいります。これはまさしく我々の歳入という形で入ってきますので、このような状況の中、当市はどういう見通しでこの１、２年を見ていらっしゃるのか。
大型点の出店の影響で零細小規模店が消滅し、その後の大型点が経営環境の変化で閉店、撤退、倒産になった場合、市の中心部にゴーストタウンが、廃虚が生まれるかもしれません。既に大型ショッピングセンターの本場アメリカでは、アマゾンなどオンラインショッピングなどの影響により、多くのショッピングモール街の破綻や閉鎖が起き、廃虚化し、社会問題化しています。
３つのうちの２つ目、無財産かつ高齢で今後の納税が見込めない場合や、倒産、破産などの理由で執行を停止した者を即時消滅とし、不納欠損とするものでございます。これが平成28年度は、人数にいたしまして162名分、額にいたしまして1,122万1,241円でございました。 ３つ目が、所在不明等の理由により５年が経過した後、時効により不納欠損処分をするものでございます。
当時は、リーマンショックの時代であり、企業は次々と倒産し、住宅ローンは滞り、ローン破綻あるいは一家離散など経済不況の真っただ中でございました。その時代の自殺者は、1998年から14年連続で３万人を超える数字でございました。当時の交通事故死者数は全国で4,800人ですので、この自殺者数はその６倍に当たるという恐ろしい社会現象となっておりました。
不納欠損の事由といたしましては、破産や倒産、使用者の所在不明などが主なものでございます。また、下水道使用料の不納欠損の推移でございますが、平成21年度は不納欠損はございませんでした。平成22年度は18人、46件、10万600円、平成23年度は16人、35件、６万6,730円、平成24年度は11人、20件、３万3,700円でございました。
そのような傾向があらわれ始めましたのは、大手の銀行や証券会社が倒産をいたしました1997年の金融危機のあたりからでございまして、経済や労働、雇用環境の大幅な構造的な変化を受けまして、非正規の労働者が増えた結果、世帯収入が減るとともに、家族の力も弱まりまして、あわせて会社の福利厚生も後退をし、その後15年で経済的に脆弱な層が大幅に増加をしたことが、その要因として指摘ができるのではないかと存じます。
１点目、町税についてのご意見に「特に、個人町民税と法人町民税は激しい落ち込みを示しており」とありますが、その要因は例えば、大きな企業の倒産ですとか、そういうものがあったからというものなのでしょうか、この点についてお伺いいたします。 ２点目、ご意見の中に「今後について高齢化率が増大し、全体所得の低減が懸念される中、今後の行財政運営については、大きな危機感を抱かざるを得ない。
また、納税者の生活実態や財産調査の結果、滞納処分可能な財産がない方や倒産、破産、生活保護などによりまして徴収困難な方につきましては、滞納処分の執行停止を行ったところでございます。平成22年度につきましては、93件、約1,300万円について滞納処分の執行停止を行ったところでございます。
今、社会状況は極めて悪く、生活困窮世帯、事業不振、病気療養中、倒産、破産などが増加しております。このようなときにこそ、行政が最大限の努力をして、手を差し伸べるべきではないでしょうか。幸い白岡町は、資格証明書や短期保険証を発行していない数少ない自治体です。そのことは高く評価できますが、保険証があっても自己負担分を払うのが大変なため、なかなか病院へ行けない世帯もあると聞きます。
このように財産調査の結果、処分可能な財産がない場合や倒産、破産、生活保護など徴収困難な事案について、適正に滞納処分の執行停止を行い、不納欠損処分を行ったものでございます。
これは、景気の悪化に伴いまして失業者が急増している中、倒産、解雇などによりまして職を失った失業者の皆様方が、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入することができるよう、国民健康保険税の負担軽減策が講じられたものでございます。国民健康保険税の所得割額は、前年中の所得により算定されることになっております。
さらに、平成20年秋からの世界的な金融不安の高まりとともに雇用情勢が急速に悪化したことによる企業の倒産や事業所の閉鎖、人員整理等による失業者が増加し、これらの方は国民健康保険へ加入することになるわけであります。このような国民健康保険制度が抱える構造的な問題により、国保の財政は極めて厳しい状況に置かれております。
そして、県内の企業は、特に製造業を中心に倒産件数も増加し、それに伴い雇用情勢も急激に悪化しています。これから年末を控え、ますます状況が悪くなるのではないかと危惧をしています。そして、ここに来て円高が加速して輸出業、特に自動車産業は大きな打撃を受けています。
まず、委員から「不納欠損金の対象者は28人、56件の内容はどのようなものか」との質疑に対し、「会社の倒産や使用者の転居先が不明により、料金回収が不能となったものである」との答弁がありました。 次に、委員から「平成２年度に借り入れを行った未償還残高、約１億3,900万円の企業債については6.6％と高い利率になっており、償還期限も平成33年３月までとなっている。
次に、委員から「徴収猶予の件で、例えば会社が倒産したり、家族が病気の場合でも対象となるのか」との質疑に対し、「負担金を納付することが困難であり、やむを得ないと認められる場合に対象となるので、その状況ごとに判断することになる」との答弁がありました。 以上で質疑を終了し、続いて討論に入り、反対討論、賛成討論の発言がそれぞれありました。