鴻巣市議会 2021-03-02 03月02日－02号
コロナ関連倒産は、２月に累計1,000件を超え、大半は中小企業であり、コロナ第３波による現下の緊急事態宣言の影響で、さらなる悪影響は避けられないものと考えます。企業の多くは、新しいビジネスモデルへの転換を余儀なくされ、コロナ禍の中、産業団地への進出は、当面の間難しい状況ではないかと考えますが、企業誘致の状況についてどのような状況なのか伺います。 以上です。 ○金子雄一議長 答弁を求めます。
コロナ関連倒産は、２月に累計1,000件を超え、大半は中小企業であり、コロナ第３波による現下の緊急事態宣言の影響で、さらなる悪影響は避けられないものと考えます。企業の多くは、新しいビジネスモデルへの転換を余儀なくされ、コロナ禍の中、産業団地への進出は、当面の間難しい状況ではないかと考えますが、企業誘致の状況についてどのような状況なのか伺います。 以上です。 ○金子雄一議長 答弁を求めます。
一方、コロナ禍の影響で経済への打撃も大きく、飲食店や観光関連事業者をはじめとして売上げが大きく減少した事業者も多く、全国の倒産件数は６月以降ほとんど毎月100社を超えるような状況となっています。 そのような中、懸念されているのが自殺者の増加です。先日県に問合せをしたところ、７月までは前年を下回る人数であったが、８月以降10月までの自殺者数は前年の約1.5倍に達していることが分かりました。
ちなみに、コロナ関連の倒産件数は、９月18日付（Ｐ.429「９月８日付」に発言訂正）の帝国データバンクによりますと、全国で500件、うち埼玉県は７件に上っているとのことです。 近年は、台風、地震等の大規模な自然災害が多発し、事業継続に支障を来す事態が多く生じており、計画作成の重要性はますます高まっております。
鴻巣市内でも多くの事業者が休業をせざるを得なかったことや、会社の倒産や事業の休業のために収入が減ってしまったり、生活環境が一変しているところが多くあると聞いています。今回議会に関する予算の中の視察費を一般会計に戻して、新型コロナウイルス感染症対策基金積立金に充てることになりました。これについては、現状視察に行こうとしても相手が受け入れにくい状況なので、視察には行けません。当然予算執行はできません。
屋外広告物は、東京電力や通信会社の管理する電柱などと違い、一旦設置されると、数十年も点検されないケースが多く、空き地店舗や設置者の倒産などにより、所有者不明の場合も含め、罰則、規制も不十分なことから、見過ごされているケースが見受けられます。
一方で、倒産や解雇、雇いどめなどによる離職者の方、いわゆるリストラされた方に対しては、平成22年度より保険税の軽減制度が設けられており、該当する方については、雇用保険受給資格者証にて確認を行い、前年の給与所得を100分の30として算定し、保険税の軽減措置を行うことで、適正な対応を行っております。
報酬全体でマイナス2.27％、介護職の特例加算を除いた報酬本体はマイナス4.48％という空前の報酬カットにより、介護事業所の倒産、撤退が各地で激増し、施設入所の制限、利用者の放置、食事や年中行事のカット、利用者からの追加負担徴収など利用者や家族がその犠牲となる事態も起こっています。
そして、そのとき、建設業者が倒産するということなどがあって、マンション計画もなくなり、児童数の動向等の状況の変化に伴い、一時棚上げとなっておりました。そして、その後、平成24年２月の審議会において、白紙に戻すと答申が出され、通学区域の検討が終わっております。そして、国からは適正配置の指導が始まり、現在に至っております。
東京商工リサーチが2000年より全国の介護事業者の経営状態を調査していますが、2016年の倒産件数がこれまで最多であった2015年の76件の1.4倍、108件と急増したことを発表しました。業種別では、訪問介護事業が一番多く48件、次いで通所、短期入所介護事業が38件、有料老人ホームが11件と続いています。
会社の倒産や病気等さまざまな理由で税金が払えない方も多くいます。今回の換価の猶予制度は、少しでも納税者の負担軽減の点からも進めていく施策だと思っています。 初めに、現状の納付状況について伺います。
よく私も反対討論で、国が1,053兆円だと言いますけれども、きのう、日曜日にある会合がありまして、有名な大学の講師の方が講演をなさいまして、借金が1,053兆円だけれども、1,073兆円という国の資産があるので、国が倒産ということはないという言い方がありましたけれども、ただ動産と不動産みたいな資産の数値が示されましたけれども、これにすると例えば鴻巣が700億円の借金があったとして、幾らの資産があって
しかし、その他のマイナスが4.48％に及び大幅に引き下げられた影響で、介護事業所の年間倒産件数が過去最高となりました。医療・介護総合確保推進法による大改悪により、１つは要支援者の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、市町村が主体である地域支援事業、介護予防・日常生活支援総合事業、新総合事業へ17年度までに移行させる。２として、特養入居者を原則要介護３以上に限定する。これは15年４月からです。
そして、介護報酬の引き下げで、介護事業者の倒産件数、昨年１年間で前年比の1.4倍になっています。介護保険制度開始から最多となったと報道されました。市内の事業者からも、人件費を下げないよう頑張っていると声が寄せられています。経営が厳しくなっている中で頑張っている事業者に安定した経営が行えるよう、報酬の引き上げが必要と考えます。
なお、区画整理事業の認可を取得したのは平成７年ですが、この案件については、昭和55年11月に建物を所有する会社が倒産したため、建物は全て撤去されていましたが、地下に埋設されている基礎及び浄化槽等が残ったまま整地されたものです。その後、仮換地指定の前に聞き取り調査を行ったものの年数がたっていることから、聞き取り調査でも確認できなかったものですとの答弁がありました。
普通の民間の会社なら倒産しますよ、駅前のそんな高いところ、10年も。５つのスペースが全てあいているのです。抜本的に、本当は４階から上はマンションにすれば売れたのです。いわゆる当局かコンサルか知らないですけれども、その見込み違いもあると思うのです。まさに失政です。これについてまるっきり機能そのものを変えてしまうような、そういう方策も含めて論議がされているのか。いつまでこういう状況。
それとあわせて、退職給付引当金、これは企業会計でいえば、そこの企業が倒産をして、一気に従業員が退職した場合の引当金なのですよね、企業会計でいうと。公営企業でこういうことが理論的にあり得るのか。鴻巣のいわゆる鴻巣市役所の公営企業が全部なくなってしまった。鴻巣市が倒産してしまったということを前提に下水道のいわゆる退職引当金を積むということですよね。
その理由として、通勤通学で鴻巣駅等を利用する方が、各駅周辺に駐輪場がふえたことや健康志向から自転車に切りかえたこと、川里工業団地内の企業の倒産や渋井橋のかけかえ工事、さらに本年度から吹上南コースに鴻巣駅東口及び市役所に乗り入れる便を設け、この便が川里循環コースと一部路線が重複しているため、利用者が吹上南コースのバスに乗るようになったことなどが考えられますとの答弁がありました。
川里循環コースの利用者が大幅に減少した要因といたしましては、鴻巣駅や北鴻巣駅への利用者が駅周辺における駐輪場の増加や健康志向から自転車や徒歩に切りかえたことや、川里工業団地内の企業が１社倒産をしたこと、渋井橋のかけかえ工事により迂回をしていること、さらには吹上南コースが鴻巣駅及び市役所へ乗り入れたことにより、川里循環コースと一部路線が重複し、利用者が吹上南コースを利用するようになったことなどが考えられます
そのほか、会社の倒産や食中毒が発生した場合のリスクの回避なども考え、２つに分けたものですとの答弁がありました。 さらに、プロポーザルの際、１つの業者が応募できるのは１つの地域ということになるのか、それとも複数応募することができるのかとの質疑があり、現在登録業者は18あり、１つの業者が重複して指名するということのないように考えています。
釧路地域を支えてきた３大産業である水産業、製紙・パルプ業、炭鉱産業が不漁や低迷する経済状況の中で衰退し、それに伴う関連企業の倒産や人員整理、消費の落ち込みから、釧路市の地域経済はかつての勢いを失ってきました。