所沢市議会 2022-06-15 06月15日－04号
前回に引き続きましてこの質問させてもらうんですけれども、大手地域新電力の倒産や、また、事業からの撤退など、ますます厳しい状況が伝えられております。調達価格の上昇により、売れば売るほど損失が出るという、いわゆる逆ざやというのも発生しているという状況で、新電力も値上げをせざるを得ないというところも出てきているんですね、結構。
前回に引き続きましてこの質問させてもらうんですけれども、大手地域新電力の倒産や、また、事業からの撤退など、ますます厳しい状況が伝えられております。調達価格の上昇により、売れば売るほど損失が出るという、いわゆる逆ざやというのも発生しているという状況で、新電力も値上げをせざるを得ないというところも出てきているんですね、結構。
コロナ禍で倒産企業も増加し、就職活動する学生からは、企業の募集枠が狭くなった、このままでは借りた奨学金が返せなくなるなど、負の連鎖への不安も広がっています。政府は学費引上げを受益者負担主義を掲げていますけれども、学生が大学で学ぶことは個人の利益ではなく社会全体の利益につながると考えます。
直近９月８日の帝国データバンクの発表だと、倒産件数は減少したようですけれども、ただ、減少して一見倒産数が減っていいなと一瞬思ったんですけれども、ちょっとこれの見解を見ますと、水面下では政府や金融機関の資金繰り支援策により倒産の抑制効果があるという、非常にきついことには変わりないという現実があります。
長期化するコロナ禍により、多くの事業者は倒産や廃業を余儀なくされ、また、厳しい経営の危機に直面しています。庁内各部におかれては、所管する事業者に支援するメニューも工夫され実施されてきましたことに対しては感謝の声も耳にしております。 今日は、そのうち産業経済部においての所管で国の支援とともに市独自の支援策を展開されてきたと思います。
非自発的失業者の国民健康保険税の軽減制度につきましては、倒産や解雇などの理由で失業された方が、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるよう、平成22年４月１日から開始された制度でございます。
コロナ禍で企業の業績も厳しい中、倒産の件数も増加しているとのことであります。先日の東洋経済のショッキングな記事によれば、主要な18業種が消えると、とはいえ、さらに成長が期待できる業種も数多くあるとのことであります。今回の都市型産業もその１つです。この企業誘致の事業に大いに期待しております。
今、コロナ禍、第３波が来ていると報道ではかなり出回っておりますけれども、確かにコロナが始まってから、経済活動もかなり停滞し、さらに企業も倒産などで失業者がかなり増えております。私の知人の中でも、何人か会社が倒産もしくは事業の縮小によって職を失い、生活の糧に困っている方、たくさんいらっしゃいます。 そこで質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が様々なところに及び、倒産や廃業、失業など先行き不安な状況が出てきています。日本共産党の伊藤 岳参議院議員は総務委員会で、財政難を理由に負担増や住民サービスの切捨てはあってはならないと、国の責任で財源確保を求めています。武田総務大臣は、各自治体は最前線でコロナの感染防止に努めている。先立つものがなければできないことのないよう、手だて、助言を行わなくてはならない。
とりわけ公的公立病院も深刻ということでは、公営企業の資金不足をカバーする特別減収対策企業債、これは総務省のほうに申請して同意をいただいて発行できるというような中身であって、こういったところでも、医療機関が疲弊したり、医療機関が倒産しては大変だということで、今、国もやっといろいろ動き始めているようなんですが、まだまだ不十分な点もあるんですが、こういった情報なんかもぜひ収集していただきたいというふうに思
医師会との懇談を今度、塩川さんがやって、県の医師会長、前に所沢市の医師会長だった金井さんと懇談をしているんですけれども、その中で金井先生もおっしゃっているんですけれども、医療機関の経営状況は平均20％の赤字だと紹介して、コロナ禍による倒産は全国でまだ１件だけれども、これから増えるんじゃないかと。財政的に厳しい病院は必ず出てくる。何としても救済してほしい。
そして、残念ながら会社の仕事がなくなる、あるいは会社が倒産するなどして、契約解除、契約がなくなった、解雇された場合、あるいは繰り返し契約更新をされていたいわゆる非正規の方が途中で雇い止めに遭うという形、こういった場合は雇用保険の被保険者であって、要件を満たしていれば失業手当が本来もらえます。
企業の倒産や派遣切り等、働く場所がなくなり、収入が途絶えた方も増えているようです。特に、新型コロナ前の段階でも、かなり仕事がなくなるという方も多かったようです。そこに来て、この新型コロナウイルスの影響がかなり大きくなってきていると思います。 そこで、まず質問させていただきます。 所沢市での生活保護受給者の中で、いわゆる若年層の割合はどのようになっていますでしょうか、答弁をお願いいたします。
また、今のところ、まだ相手先が倒産しているということでもございませんので、そちらにしっかりと払っていただくように促していきたいとは思っております。
株式会社などが建設ということで、もしかしたらこの会社が倒産したりなんかしたらどうしようかということだとかなんかも考えられますし、現にほかの事業だとかなんかでも、株式会社が参入してだとかということになると、そういう安定的な経営がされていなければ、入居者も安定して入っていられないとかということなんかもあるので、非常に株式会社が入ってくるということについてなんかも、いろいろと問題があるなというふうに改めて
この事業では、生活困窮となった方からさまざまな御相談をいただき、支援をしているところでございますが、その中で、ホームレスといっても、勤務先の倒産などで住居を失って間もない方や、就職の面接の結果待ちの間に住居を失ってしまった方など、さまざまな事情の方がいることがわかりました。
むしろ新電力会社設立には倒産という大きなリスクがあります。電気料金の安売り価格競争で負けてしまうことさえ考えられます。こうした懸念を払拭した確かな根拠をお示しください。 ○松本明信副議長 答弁を求めます。 藤本市長 ◎藤本市長 お答えいたします。 ２日間の質疑において、議員の懸念されていることは詳しく説明させていただいたところではありますが、その上でお答え申し上げます。
アベノミクスで中小零細業者の倒産や生活保護世帯の増加など、市民生活が困難な状況に照らして、これらの財源が福祉の増進を図る地方自治体としてどう使われていたのかが今度の決算でも問われました。 以下、個別の反対の理由について述べてまいります。 マイナンバー関連では、全ての住民に番号を振り当て、国が個人情報を一括し、やがては個人の財産から病歴まで把握するという仕組みでもあります。
債権滞納者の救済ということなんですけれども、先日、相談があった事例なんですが、今から15年ほど前に会社が倒産して立ち行かなくなって、市県民税と国民健康保険税を滞納してしまいました。最近その２つを払うつもりで市役所の窓口に行ったところ、何と15年間ためていた滞納分として、256万4,300円に対しまして延滞金が406万円、合計662万円。
○杉田忠彦議長 ３番 島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員） 私が聞いた話では、この張りかえ工事により結構な額の損失が発生して、関連の施工業者に至っては、一部倒産して、その一つのきっかけとなったというようなお話も聞いております。 こうしたことが起こると、中央中学校で行われる校舎内装木質化事業は大丈夫なのかという懸念を感じるわけです。まず、この問題に入る前に幾つか確認をしたいと思います。
○中毅志議長 ７番 平井明美議員 ◆７番（平井明美議員） いただいた推進会議の資料の中に、日常生活支援総合事業に係る市内介護事業者向け調査というのをやっておりまして、それを見ると回答率が訪問で66.67％、通所が75.49％の回答が来ているんですけれども、今、東京都新宿区なんかでは倒産とか廃業が多いということで、事業者が本当に受けてくれるのか心配なんですけれども、その辺の見通しはどうでしょうか。