さいたま市議会 2021-03-03 03月03日－06号
例えばバス会社、外出自粛とか、またはテレワークとかいって乗客が減ってしまったというんで、市内を走っているバス会社、１個倒産してしまいましたよね、けんちゃんバス、丸建自動車。市のほうも、バス会社に補助金出したんです。幾ら出したと思います、丸建自動車に。60万円です。何でそういったスナックとかで最大1,344万円もらえて、バス会社60万円ですよ、さいたま市から出るのは。逆ではないですか。
例えばバス会社、外出自粛とか、またはテレワークとかいって乗客が減ってしまったというんで、市内を走っているバス会社、１個倒産してしまいましたよね、けんちゃんバス、丸建自動車。市のほうも、バス会社に補助金出したんです。幾ら出したと思います、丸建自動車に。60万円です。何でそういったスナックとかで最大1,344万円もらえて、バス会社60万円ですよ、さいたま市から出るのは。逆ではないですか。
昨年は中小企業向けの臨時給付金10万円をさいたま市独自で行いましたが、この間の感染拡大の中で、飲食業だけではなくて多くの事業者が赤字に追い込まれ、年を越しましたが、この間多数の倒産や廃業も生まれています。コロナにより市内経済が不況のどん底に陥る危険を絶対に避けなければならない。当面の問題として、昨年行った臨時給付金の第２弾が必要と思いますが、見解を伺います。
マスコミの記事でも、コロナ禍で財布のひもは固く、消費の現場に値下げの波、コロナ支援打切り迫る、倒産、失業ラッシュと報じております。こうしたコロナ禍にあって、世界の国々も26か国で減税に踏み出しております。消費税の減税は人の移動を伴わず、全ての国民に行き渡る景気浮上策であります。自民党や野党の中からも、減税の声が上がっております。 改めて市長に伺います。
もちろん、直接資金を投入する融資や持続化給付金のような施策が１週間遅れれば、資金繰りが悪化して倒産しかねない企業が出る可能性があるので、一日でも早く予算を執行する必要があると思います。 しかし、プレミアム付商品券は事業者側からしたら、あくまでも消費を喚起する間接的な経営支援であり、数日のタイムラグで効果が絶対的に左右するものではありません。
ＧＤＰが戦後最悪、解雇、雇い止めは、この５か月で４万人を超え、倒産件数は７月には今年最多を更新しました。このような状況で懸念されるのは自殺の増加です。過去、リーマンショック後の自殺者が一番多かったように、経済の悪化による死者を増やさない取組が急務となっています。 さいたま市では、自殺対策推進センターを平成30年度に設置、統計のまとめや心の健康相談を行っています。
このままでは、倒産、廃業に追い込まれかねない危機的状況です。本市として市内の事業者は必ず守るとの強い姿勢を示すべきであり、心の通った大胆な対策を切に求めます。 本市は、先月27日から小規模事業者、個人事業主への10万円の臨時給付の申請をスタートしました。私たちの会派も、市として事業継続に奮闘する事業者に温かいエールを送るべきと、臨時給付を強く求めてきましたので、高く評価いたします。
ただ、今コロナ関連で倒産が全国で200社、解雇や雇い止めが１万6,000人といったニュースが昨日、今日で飛び込んでおりまして、コロナ不況が今日本及び世界を覆っています。また、さいたま地裁も二、三か月ほど緊急以外の裁判は休止し、６月１日にようやく平常運転を再開させたばかりであり、まだ日本は完全な通常時ではありません。
本３件では、ホテル南郷の指定管理者審査に当たり、東日本大震災の営業損失賠償が終了になることを踏まえた検討の有無、指定管理者となる団体の障害者雇用率の達成状況、指定管理者に指定した団体が倒産した場合のリスクヘッジのため、契約上で担保する項目を設けることについての考え方などについて質疑応答の後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
アメリカの話になりますが、大型デパートの倒産が相次ぎます。ニューヨークのロード＆テイラー、これはアメリカの一番老舗のデパートでございます。シアーズという、これも大きなデパート、そしてよく映画やテレビなどで扱われるヘンリベンデルも2019年１月に閉店をいたしました。
この企業主導型保育園は、待機児童対策の切り札として国が率先して導入した事業ですが、入所率が低かったり、保育士の一斉退職や助成金受給企業の倒産、助成金詐取など、トラブルが続いているようです。原因はさまざまあろうかと思いますが、子供たちにとっては、どこの保育園に入ろうが、安心安全に卒園まで過ごせる環境が第一ですし、それをバックアップするのが行政だと思うのです。 そこで、お伺いします。
本３件では、延長後の工期、議決案件以外の工事の内容、件数及び変更金額、履行遅延による契約変更に伴う議決事件以外の工事も含めた増額分の総額、エム・テックの倒産による損害額が最終的に確定する時期、備品の納期のおくれに伴う契約変更の有無について質疑応答の後、討論はなく、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、文教委員会の審査報告を終わります。
公務員は民間企業と異なり、倒産が基本的にはありません。そのため、国税庁による平成29年分民間給与実態統計調査の平均給与である年収約432万円と同水準まで下げるべきです。仮に今回の議案が通過すると、これまで以上に官民の給与格差が広がってしまいます。それに加えて、議案第157号でも述べたように、現在の民間経済の状況は向上しているとは言えません。
討論では、まず原案に反対の立場から、公務員は民間企業とは異なり、倒産が基本的にはないため、平成29年分民間給与実態統計調査の平均給与である年収約432万円と同水準まで下げるべき。公務員優遇の経済構造ではなく、民間が主力の経済構造にしてこそ、日本経済に本当の意味での活気が出ると考えるため反対するとの討論。
株式会社東京商工リサーチの調査によりますと、全国の１年間における企業の倒産件数は2008年以降減少傾向にある一方、休廃業、解散企業の件数は増加傾向にあり、2016年の休廃業、解散企業件数は過去最高の約３万件を記録しております。これらの企業は、ここ10年間で企業の経営者の高齢化が進み、後継者の確保ができないことを理由に、黒字経営にもかかわらず、休廃業に追い込まれるケースも珍しくありません。
公務員は民間と異なり、基本的に倒産することも首になることもありません。公務員の身分保障はこれまでどおり保証する一方で、300万円前後ある官民格差をなくすべきです。 また、議員や市長など政治家の報酬増ですが、先ほどの民間給与実態統計調査によれば、平成27年度から平成28年度で民間の平均給与は確かに増加しています。しかし、その増加幅は平均で１万2,000円です。
依然として企業リストラや中小企業の倒産、人材派遣法施行後、派遣労働は時間的制約のない就労ということで自由なイメージに踊らされましたが、結局は深刻な派遣切り問題を生み出しました。ホームレスになって、私のところに相談に来る若い方の大半は派遣労働者です。 さいたま市は、2006年にホームレス自立支援計画を策定し、2013年に新計画がまとめられました。
例外的には、ＰＦＩ事業を遂行する上で業務の一部を担当する事業者の倒産や業務不履行が改善されないなどの特段の事情がある場合には、本事業の安定的な実施を確保するために事業者グループの構成を変更することができるものとしております。したがいまして、地元事業者には入札手続の当初より入札参加者グループの一員として参画していただきたいと考えております。
また、地域経済を支える中小商工業者の倒産、廃業が続くなど、安倍政権の経済政策が暮らしと経済を悪化させていると指摘し、消費税の10％への再増税を中止する意見書を国に提出してほしいというものです。 安倍首相は、来年10月実施予定の10％増税を１年半先送りし、2017年４月から実施することを表明しました。景気条項は取り払い、引き上げ時の景気がどうであろうと、確実に10％にするという大変無謀なやり方です。
また、アベノミクスの経済効果については、現実には倒産件数が減り、雇用がふえ、着実に経済状況が改善しつつあることは明らかである。今年４月からの消費税８％による影響があって、10％への引き上げは先送りになったが、その間に、きちんと経済政策をとって経済を回復させていくということになっているので、本請願については不採択を主張するとの討論。
請願の趣旨は、この４月に消費税が５％から８％に引き上げられ、長引く不況に加え、物価高、収入減、社会保障削減の三重苦を強いられている、また地域経済を支える中小企業の倒産、廃業も後を絶たず、税収はふえるどころか落ち込みが必至で、地域経済にも深刻な影響を及ぼしているとしています。 請願者は、消費税増税の撤回と10％消費税増税に反対する意見書を国に提出してほしいと訴えています。