久喜市議会 2011-08-30 08月30日－01号
主なものといたしましては、子ども手当負担金、国民健康保険保険基盤安定負担金、重度心身障害者医療費支給事業補助金、個人県民税徴収取扱費などでございます。 次に、15款の財産収入でございます。収入済額は２億4,258万1,305円で、構成割合は0.5％でございます。こちらは不動産売払収入などでございます。 続きまして、６ページ、７ページをごらんいただきたいと存じます。16款の寄附金でございます。
主なものといたしましては、子ども手当負担金、国民健康保険保険基盤安定負担金、重度心身障害者医療費支給事業補助金、個人県民税徴収取扱費などでございます。 次に、15款の財産収入でございます。収入済額は２億4,258万1,305円で、構成割合は0.5％でございます。こちらは不動産売払収入などでございます。 続きまして、６ページ、７ページをごらんいただきたいと存じます。16款の寄附金でございます。
総務費県委託金の徴税費委託金3,150万円につきましては、個人県民税徴収取扱費として県から交付されるものであります。 以上が歳入の主な内容であります。 続きまして、歳出の主な内容について説明申し上げます。 初めに、会計管理費について申し上げます。予算額は3,132万4,000円で、職員３名分の人件費と各課で使用する事務用品に係る経費が主なものであります。
次に、項３、目１総務費委託金、節１徴税費委託金につきましては、個人県民税徴収取扱費につきまして、徴収取扱費交付金の納税義務者１人当たりの単価が特例措置により、3,000円から3,300円に増額されたことに伴う増額でございます。次に、節３統計調査費委託金につきましては、歳出での事業費の精査に伴い、県委託金を減額するものでございます。
主な内容といたしましては、民生費県負担金11億1,108万8,000円、民生費県補助金５億983万5,000円、衛生費県補助金の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金事業補助金１億2,384万1,000円の皆増、総務費委託金の個人県民税徴収取扱費２億4,060万円などでございます。 次に、15款財産収入でございますが954万5,000円、対前年度比317万8,000円、25％の減でございます。
続きまして、３項県委託金、１目総務費県委託金204万2,000円、２節徴税費委託金235万9,000円でございますが、個人県民税徴収取扱費確定見込みでございます。 ５節統計調査費委託金４万3,000円でございますが、農林業センサス事務交付金1,000円、国勢調査事務交付金４万2,000円でございますが、それぞれ確定を見込んだものでございます。
県委託金、総務費県委託金240万2,000円の主なものは、徴税費委託金235万9,000円で、交付決定により個人県民税徴収取扱費の補正をいたしたいとするものであります。 次に、歳出について申し上げますと、人件費関係の補正は吉見町特別職報酬等審議会の答申及び人事院勧告等に基づく給料等の改正に伴うものなどで、総額2,186万6,000円の減であります。
個人県民税徴収取扱費は4,127万6,339円、前年度対比1,274万6,314円の減であります。 また、町税の延滞金は258万8,189円、前年度対比52万1,830円の増であります。 続きまして、歳出の主な内容について説明申し上げます。 初めに、会計管理費につきましては、支出済額3,197万7,864円、執行率99.47％であります。支出の主なものは、職員の人件費であります。
県委託金は、30万2,000円、0.9％の増で、個人県民税徴収取扱費委託金が減額したものの、衆議院議員選挙に対する交付金と統計調査費の委託金がふえたため増額となっております。 続きまして、財産収入は168万1,000円、16.4％の増で、基金利子が減額したものの、財産売払収入で、町内への企業誘致に伴い、上野地内に進出した企業に土地を売却したことなどにより増額しております。
これは１目の総務費県委託金のうち、２節の徴税費委託金におきまして、個人県民税徴収取扱費の算定方法の変更により、大幅な減額となりました。また、29ページ、５節の総務費委託金において、衆議院議員総選挙の執行により増額となってございます。 次に、15款財産収入でございますが、予算額500万2,000円に対しまして、収入済額は2,523万7,673円となり、2,023万5,673円の増収となりました。
主な内容といたしましては、民生費負担金で10億3,004万5,000円、駅バリアフリー化事業へのみんなに親しまれる駅づくり事業補助金4,200万円、民生費の補助金で５億9,439万3,000円、個人県民税徴収取扱費２億3,709万3,000円などでございます。 次に、15款財産収入でございますが、1,272万3,000円でございます。
項3県委託金、目1総務費委託金、節1徴税費委託金の個人県民税徴収取扱費につきましては、徴収取扱交付金の納税義務者1人当たりの単価が特例措置により3,000円から3,300円に増額されたことに伴う計上でございます。目4土木費委託金、節1建築費委託金につきましては、埼玉県との委託契約に基づき、建築行政事務費及び建築動態統計調査交付金を新規計上するものでございます。
続きまして、３項県委託金、１目総務費県委託金639万3,000円でございますが、２節徴税費委託金627万6,000円、個人県民税徴収取扱費でございますが、交付決定を見込みまして増額をお願いしたいとするものでございます。 続きまして、７節衆議院議員総選挙費委託金11万7,000円でございますが、衆議院議員総選挙費委託金額の確定に伴いまして増額をお願いしたいとするものでございます。
次に、個人県民税徴収取扱費は5,402万2,653円、前年度対比1,544万3,306円、40.03％の増であります。 また、町税の延滞金は206万6,359円、前年度対比506万1,806円の減であります。 続きまして、歳出の主な内容について申し上げます。 初めに、会計管理費につきましては、支出済額3,297万8,927円、執行率99.48％であります。支出の主なものは職員の人件費であります。
また、委託金といたしましては、個人県民税徴収取扱費などがございます。 次に、15款の財産収入でございますが、収入済額は１億8,592万8,020円でございます。構成割合は0.8％で、前年度対比605.3％の増となっております。大幅の増となりました要因といたしましては、ひまわり保育園跡地の売り払いによるものでございます。
委員より、個人県民税徴収取扱費の計算方式というのは変わったのか。 答弁、基本的には、納税義務者数と１人当たりの単価ということで決めているのですが、平成20年度では１人当たり4,000円ということでしたが、平成21年度については3,000円ということで一応なっております。今、財政課長内簡によって検討がなされております。
主な内容といたしましては、障害者自立支援給付費等負担金、国民健康保険保険基盤安定負担金、後期高齢者医療基盤安定負担金、重度心身障害者医療費支給事業補助金及び個人県民税徴収取扱費などでございます。 次に、15款財産収入でございますが2,670万9,000円、対前年度比１億6,040万7,000円、85.7％の減でございます。構成比は0.1％でございます。
続きまして、３項県委託金、１目総務費県委託金451万1,000円、２節の徴税費委託金でございますが、個人県民税徴収取扱費の実績を見込みまして増額の補正でございます。 ３目土木費県委託金９万6,000円、３節住生活総合調査委託金でございますが、県からの住生活総合調査の委託に伴いまして委託金の増額でございます。 ４目教育費県委託金10万円でございますが、14節親の学習講座委託金でございます。
３項の委託金は、三位一体改革の税源移譲の関係で、個人県民税徴収取扱費として160万4,000円の増額を見込んだものでございます。 次の教育費委託金は、新規の事業で学習講座実施事業委託金で、名前のとおり児童生徒の親の学習講座の費用として10万円計上しております。 16款寄附金、現状では寄附金の額が予測できないための科目設定のため１万円を計上しております。
また、個人県民税徴収取扱費は、算定基準の変更により3,857万9,347円、前年度対比1,279万238円、49.60％の増であります。 次に、町税の延滞金は712万8,165円、前年度対比399万3,993円の増であります。 続きまして、歳出の主な内容について説明申し上げます。 初めに、会計管理費については、支出済額3,259万4,316円、執行率97.73％であります。
続きまして、３項県委託金、１目総務費県委託金921万1,000円でございますが、税源移譲に伴いまして、所得変動に係る経過措置により、住民税の還付が生じるための県税還付金でございますが、これを個人県民税徴収取扱費で補てんをされるものでございます。 続きまして、18款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金１億１万9,000円の減でございます。