宮代町議会 2022-08-18 08月25日－01号
選挙や国勢調査の有無による増減はありましたが、個人県民税徴収取扱費が2.8％増になったことなどもあり、全体では増額となったものでございます。 次に、決算書31ページの16款財産収入でございます。予算現額588万5,000円、収入済額2,967万886円で、2,378万5,886円の増となりました。前年度比較では1,009万8,783円、51.6％の増収でございます。
選挙や国勢調査の有無による増減はありましたが、個人県民税徴収取扱費が2.8％増になったことなどもあり、全体では増額となったものでございます。 次に、決算書31ページの16款財産収入でございます。予算現額588万5,000円、収入済額2,967万886円で、2,378万5,886円の増となりました。前年度比較では1,009万8,783円、51.6％の増収でございます。
次に、款16県支出金については、項１県負担金及び35ページ、項２県補助金において、現行制度の負担率及び補助率に基づく対象事業に係る負担金等、38ページ、項３委託金において、個人県民税徴収取扱費、各種統計調査等に係る委託金を計上しております。 次に、39ページ、款17財産収入については、市有土地及び市有建物に係る貸付収入、基金から生じる利子等を計上しております。
３項１目総務費県委託金、２節徴税費委託金192万9,000円は、個人県民税徴収取扱費で、委託金の確定によるものです。 ５目教育費県委託金、２節道徳教育推進事業委託金38万円の減額は、補助事業の中止により委託金を減額するものです。 19款１項１目一般寄附金4,200万円は、ふるさと納税の寄附件数の増により補正するものです。 11ページをお願いします。
３項１目総務費県委託金178万円は、個人県民税徴収取扱費で、額の確定によるものです。 10ページをお願いします。18款１項１目一般寄附金399万9,000円は、ふるさと納税事業の拡充により、寄附額の増が見込まれることから補正するものです。 19款１項１目財政調整基金繰入金5,815万円の減は、財政調整基金からの繰り入れを取りやめるものです。
これは個人県民税徴収取扱費の減額のほか、各種選挙の執行及び完了等に伴い、全体では減額したものでございます。 次に、決算書29ページの15款財産収入でございます。予算現額458万4,000円に対しまして、収入済額は2,290万2,707円で、1,831万8,707円の増となりました。前年度比較では1,444万4,245円、率にして170.8％の増収でございます。
主な内容といたしましては、障害者自立支援給付費負担金５億7,595万5,000円、国民健康保険保険基盤安定負担金２億8,367万3,000円、児童手当負担金３億2,294万8,000円、子どものための教育・保育給付費負担金４億4,920万7,000円、個人県民税徴収取扱費２億4,400万円などでございます。 次に、16款財産収入につきましては1,668万円でございます。
３項１目総務費県委託金175万円のうち、２節徴税費委託金162万5,000円は、個人県民税徴収取扱費で、額の確定によるものです。 11ページをお願いします。５節統計調査費委託金12万5,000円は、住宅・土地統計調査事務交付金で、交付額の決定によるものです。 16款２項１目不動産売払収入920万4,000円は、東松山―鴻巣線４車線化に伴う土地の売払収入です。
これは個人県民税徴収取扱費の増等に伴い、委託金が増額したものでございます。 次に、決算書29ページの15款財産収入でございます。予算現額519万7,000円に対しまして、収入済額は845万8,462円で、326万1,462円の増となりました。前年度比較では221万3,160円、率にして20.7％の減収でございます。これは普通財産売払件数の減により、売払収入などが減額したものでございます。
次に、40ページから42ページにかけまして３項県委託金ですが、１目総務費県委託金につきましては、これまでの実績を踏まえて、個人県民税徴収取扱費を増額したほか、新たに県議会議員選挙の準備経費に対する委託金を計上したため増額しております。教育費県委託金につきましては、県事業である英語教育強化地域拠点事業の計画期間終了に伴い皆減したものでございます。
主な内容といたしましては、障害者自立支援給付費負担金５億4,013万6,000円、国民健康保険基盤安定負担金（保険税軽減分）２億8,703万円、児童手当負担金３億2,884万9,000円、子どものための教育・保育給付費負担金３億8,913万2,000円、個人県民税徴収取扱費２億3,900万円などでございます。
15款３項１目総務費県委託金140万9,000円は、個人県民税徴収取扱費で、額の確定によるものです。 ４目土木費県委託金１億4,000万円は、東松山―鴻巣線委託金で、県道東松山―鴻巣線の４車線化に充てる経費、埼玉県から委託を受け、町が行うものです。 18款１項１目財政調整基金繰入金2,465万3,000円は、財政調整基金からの繰り入れを増額するものです。 10ページをお願いいたします。
３項１目総務費県委託金、２節徴税費委託金で、個人県民税徴収取扱費3,105万6,230円、７節参議院議員選挙費委託金905万8,833円などであります。 16款財産収入の主なものは、１項１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入160万7,181円で、土地２万2,865平米の貸し付けに対する収入であります。 次のページ、34ページ、35ページをお願いいたします。
この事務に対し、県から市に個人県民税徴収取扱費が、県支出金、徴税費委託金として交付されています。その金額は、平成27年度は１億3,747万7,667円、今年度は１億4,132万425円となっています。
主な内容といたしましては、障害者自立支援給付費負担金４億7,385万9,000円、国民健康保険保険基盤安定負担金（保険税軽減分）２億9,029万7,000円、児童手当負担金３億3,655万9,000円、子どものための教育・保育給付費負担金３億5,167万9,000円、個人県民税徴収取扱費２億3,660万円などでございます。
15款３項１目総務費県委託金105万6,000円は、個人県民税徴収取扱費で、額の確定によるものです。 11ページをお願いいたします。20款５項１目雑入537万6,000円は、公有建物災害共済金で、落雷により故障した中学校の火災受信器等の修繕へ118万2,000円、同じく落雷により故障した給食センターの排水処理施設等への修繕へ419万4,000円が交付されるものです。 以上が歳入に係る補正です。
2,189万7,660円、繰越明許分の経営体育成条件整備事業補助金1,548万1,932円、農地活用促進事業費補助金2,191万1,600円、繰越明許分のプレミアム付商品券支援事業補助金996万8,644円、個人県民税徴収取扱費3,187万4,307円、国勢調査事務交付金795万9,000円などであります。
３項１目総務費委託金184万7,000円の減は、１節徴税費委託金、個人県民税徴収取扱費交付金は納税義務者数の見込みによる減額と、４節統計調査費委託金は、国勢調査事務の実績に基づき補正するものです。 ４目農林水産業費委託金40万7,000円の増は、１節農業費委託金で、イノシシ・ニホンジカ個体分析調査業務委託金を捕獲数の実績に合わせ増額するものです。 11ページをごらんください。
主な内容といたしましては、障害者自立支援給付費負担金４億6,991万2,000円、国民健康保険保険基盤安定負担金（保険税軽減分）２億9,201万5,000円、児童手当負担金３億4,558万2,000円、子どものための教育・保育給付費負担金２億9,335万6,000円、個人県民税徴収取扱費２億3,290万円などでございます。
３項１目総務費県委託金187万4,000円は、個人県民税徴収取扱費で、交付額の確定によるものです。 10ページをお願いします。16款２項１目不動産売払収入2,390万円は、旧前河内保育所の土地の売却収入です。 20款５項１目雑入232万9,000円は、線下補償料で、高圧電線下の土地に対して３年ごとに東京電力から支払われるものです。 以上が歳入に係る補正です。 続きまして、歳出を申し上げます。
15款県支出金の収入済額４億4,714万2,923円の内訳は、障害者自立支援給付費負担金7,992万9,250円、児童手当負担金3,966万4,496円、保険基盤安定負担金6,790万5,619円、重度心身障害者医療費補助金2,485万4,228円、経営体育成条件整備事業補助金、これは被災者支援型になりますけれども、9,158万9,569円、個人県民税徴収取扱費3,210万5,776円などであります