伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
◎藤原厚也税務課長 まず、町民税の個人分ですが、こちらは納税義務者の伸びという事実もございますが、一番の要因は、１人当たりの課税標準額が当初見込額より増加したことによる要因が大きいと捉えております。
◎藤原厚也税務課長 まず、町民税の個人分ですが、こちらは納税義務者の伸びという事実もございますが、一番の要因は、１人当たりの課税標準額が当初見込額より増加したことによる要因が大きいと捉えております。
件数では79件となっておりまして、税目別の処分件数は、町民税の個人分が43件、法人分が３件、固定資産税及び都市計画税が15件、軽自動車税が18件でございます。 次に、決算書13ページの２款地方譲与税でございます。予算現額9,059万9,000円、収入済額9,176万8,000円、116万9,000円の増となりました。前年度比較では31万5,000円、0.3％の減収でございます。
個人分の納税義務者数の前年度との比較はどうか。給与所得者の所得階層別での傾向と平均所得、それぞれ前年度と比べてどのようか、お聞きをいたします。 ３点目は、法人分についてです。法人規模別の特徴や法人の数、調定額、それぞれの前年度比についてはどうか、お聞きいたします。 ４点目は、個人分、法人分の収納率についてです。現年分や滞納繰越し分、それぞれの傾向はどのようか。
件数では85件となっておりまして、税目別の処分件数は、町民税の個人分が53件、法人分が１件、固定資産税及び都市計画税が13件、軽自動車税が18件でございます。 次に、決算書13ページの２款地方譲与税でございます。予算現額6,477万2,000円、収入済額9,208万3,000円、2,731万1,000円の増となりました。前年度比較では118万5,000円、1.3％の増収でございます。
委員より、町民税個人分と法人分が増額になったことについて質問がありました。執行部より、個人町民税、法人町民税ともに、令和３年度はコロナ減収率を見込む前の調定額が、決算見込額に近い数字になる見通しである。令和３年度の決算見込額と同等額を計上し、減収率を見込まなかったことで、前年度予算額に対し増額になったとの答弁がありました。
次に11点目、市税、地方交付税の増の主な要因及び積算根拠と今後の見通しについてでありますが、市税につきましては、市民税は新型コロナウイルス感染症の影響を令和３年度と同程度と見込み、個人分では均等割の納税義務者を現状から４万人とし、所得割を所得・雇用環境の状況から３億6,788万円の増、法人分では均等割を令和３年度と同額とし、法人税割を令和３年度よりも活発な経済活動が見込まれることから8,923万1,000
①市民税個人分の積算根拠はどのようか。②市民税個人分（均等割、所得割）の人数はどのようか。また、令和２年度の非課税者数はどのようか。その主な要因はどのようか。③市民税法人分の増額理由と１号から９号法人の増減についての詳細の内容はどのようか。④固定資産税の土地・家屋分の詳細内容はどのようか。⑤市たばこ税の今後の見通しはどのようか。 （６）第９款地方特例交付金の具体的な内容についてはどのようか。
生活に大きな影響を│ │ │ │ │ 及ぼすことにつながるが、この点を配慮し、│ │ │ │ │ 生活等への影響を抑えるための対応や配慮が│ │ │ │ │ 必要と考えるが見解はどのようか │ │ │ │ │16 市民税にかかわる事項について │市長 │ │ │ │ (1)市民税個人分及
歳入では、新型コロナウイルス感染症の経済的影響が想定より少なかったことなどを勘案し、市民税個人分及び法人分を増額する一方で、課税標準の特例により減収が見込まれる固定資産税及び都市計画税を減額し、その補填財源として新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を計上しております。
第１款町税、第１目個人分及び第２目法人分につきましては、見込額の増加に伴うものでございます。 第９款地方特例交付金につきましては、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置に伴う地方税減収補填特別交付金でございます。 第10款地方交付税のうち、普通交付税につきましては、12月に追加交付されたことに伴う増額でございます。
２点目は、徴収猶予特例のその後の状況だが、徴収猶予については、個人分では適用額が約1,280万円だったが、本年７月末までに500万円、納付率にして約39％程度納付があった。１年間の猶予期限というのがまだこれからも個人分についてはくるので、その都度納付の呼びかけをしていきたいと思っている。
２点目、市民税について、個人分の納税義務者数、前年度比はどうか、お聞きいたします。 ３点目は、給与所得者の所得階層別での傾向や平均所得、前年度比ではどうか、お聞きいたします。 ４点目は、法人分について、規模別での特徴や法人数、調定額、前年度比ではどうか、お聞きいたします。 ５点目は、個人分、法人分の収納率についてです。
件数では77件となっておりまして、税目別の処分件数は、町民税の個人分が42件、法人分１件、固定資産税11件、軽自動車税17件、都市計画税６件でございます。 次に、決算書13ページの２款地方譲与税でございます。予算現額9,100万円、収入済額9,089万8,000円、12万2,000円の減となりました。前年度比較では57万5,991円、0.6％の増収でございます。
初めに、歳入について、主な質疑では、町民税の個人分、前年比5.3％減収の根拠はとの質疑に、リーマンショック後の減少率を参考に算定したとの答弁が、また、法人分、法人税率の変更による影響はとの質疑に、税率変更による影響額は約6,000万円、減額割合は約５割との答弁がありました。
こうしたことから、特定の個人分について納付をいただく取扱いは行っておりません。 以上でございます。 ○福田武彦議長 利根川敬行議員。 ◆１番（利根川敬行議員） 共有していた期間の課税分については別々に共有者ごとには払えないということで、ですからこそ代表者を選ぶときに、代表者が一番の責任者になってしまうという状況になってしまうと思います。
まず、26、27ページ、１款市税、１項１目市民税個人分についてお伺いいたします。 １、減額理由を詳細に、２、１人当たりの所得は、お答えください。 次に、２目市民税法人分について、減額理由を詳細にお答えください。 次に、２項１目固定資産税について、１、減額理由を詳細に、２、評価額の見直しによる影響額はどのようか、お答えください。
①市民税個人分の減額理由。②市民税個人分均等割、所得割の人数及び国籍別人数。③市民税法人分の減額理由と１号から９号法人の増減についての詳細内容。④固定資産税の土地・家屋分の詳細内容。⑤市たばこ税の減額理由と積算根拠。⑥徴収猶予の特例実績はどの程度か。 （２）第６款法人事業税交付金の積算根拠。 （３）第９款地方特例交付金の積算根拠。 （４）第10款地方交付税の積算根拠。
び法人分の見込みについては│ │ │ │ │ どのように算定したのか │ │ │ │ │ (2)市民税個人分の直近での納税義務者数及び平│ │ │ │ │ 均所得について、近年３年間の比較、また平│ │ │ │ │ 均所得では2000年度及び10年前の比較はどう│ │ │ │ │
事業別概要書７ページ、市民税個人分、これは減少している理由などについては、既に質疑がありましたので、私からは令和３年度の納税者数の見込み、同じく１人当たり納税額の見込み、そして１人当たり所得の見込み、前年度との比較でお願いをいたします。
歳入の根幹をなす市税について、新型コロナウイルス感染症による影響が大きくあると想像ができますが、市民税個人分と市民税法人分、固定資産税の減額の要因について、それぞれお伺いをいたします。 ２点目は、予算書の20ページ、地方交付税のうち普通交付税82億円について、前年度比で８億円の減となっておりますが、この計上の考え方についてお伺いをいたします。