43件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

狭山市議会 2007-06-06 平成19年  6月 定例会(第2回)−06月06日-01号

主な改正内容は、法人市民税に関しましては、信託法改正に伴い、条文整備をするものであります。  個人市民税に関しましては、上場株式等譲渡に関する特例措置期間を1年間延長すること、条例適用利子等及び条例適用配当等に関する特例措置期間を1年間延長すること及びその他地方税法等改正に伴い、条文整備を行うものであります。  

鳩山町議会 2007-06-06 06月06日-02号

主な改正といたしましては、個人町民税につきましては、上場株式等配当に係る軽減税率特例及び上場株式等に係る譲渡所得等軽減税率特例適用期限を1年延長することや特定中小会社が発行した株式に係る課税特例、いわゆるエンゼル税制について、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の2分の1課税特例適用期限を2年延長するほか、新信託法制定に伴う新たな類型信託等対応するための税制改正金融商品取引法

本庄市議会 2007-06-05 06月05日-02号

四つ目に、信託法制定に伴う措置で、税金逃れなど不当な事例が発生しないのか、説明を求めます。  次に、固定資産及び都市計画税関係住宅バリアフリー改修固定資産特例措置の市への申告方法は、また何戸ぐらい想定しているのか、賃貸住宅は適用されるかなど詳しく説明を求めるものであります。  以上です。 ○林富司議長 総務部長。    

富士見市議会 2007-06-05 06月05日-01号

まず、第23条第1項は、信託法改正され、多様な信託の累計が可能になることに対応をいたしまして、地方税法第294条が改正されましたので、これを受け市民税納税義務者として、今回新たに法人課税信託引き受けを行う個人法人税割納税義務者として追加したものでございます。  同条第3項と第31条第2項は、第23条の改正を受けての関連条文整理でございまして、施行日は、信託法施行の日でございます。  

宮代町議会 2007-06-05 06月05日-05号

こういった点で評価するものでございますが、また、議案第30号の中につきましては、信託税制改正信託法改正に伴う当然措置とは言えますけれども、今後税金逃れなど不当な事例が発生しないのかどうか、注視していきたいと思っております。こういった点も加味しますが、上場株式等譲渡益軽減税率延長の問題で、特に反対をしたいと思います。 

三郷市議会 2007-06-05 06月05日-02号

この専決は、三郷市税条例の一部を改正するものですが、本年3月23日に成立した2007年の地方税法改正の中身は、1として、上場株式等配当譲渡益課税に対する優遇措置延長、2として、住宅バリアフリー改修に対する固定資産税減額制度創設、3として、低公害車に対する自動車取得税減額措置見直し延長、4として、信託法制定に伴う受託者課税などの整備、5として、非課税など、特別措置見直しなどとなっています

久喜市議会 2007-06-05 06月05日-01号

内容といたしましては、信託法等の改正に伴い個人法人課税信託引き受けを行う場合には、法人税割納税義務者とするため第1項中に「、第5号の者に対しては法人税割額によって」を加え、第5号として法人課税信託引き受けを行うことにより法人税を課される個人市内事務所又は事業所を有する者を加えるとともに、所要条文整備をするものでございます。  

所沢市議会 2007-06-04 06月11日-01号

主な改正内容でございますが、まず、第16条につきましては、市税納税義務者等について、「新信託法制定されたことに伴いまして、その新たな信託類型である法人課税信託に対する措置規定するものでございます。 次に、第24条及び5ページの第27条の5につきましては、文言の削除や訂正の規定整備を行うものでございます。 

さいたま市議会 2007-05-30 06月06日-01号

なお、施行期日信託法施行日等でございます。 続きまして、10ページをお願いいたします。 議案第98号は、建物の老朽化等により平成19年度末をもって南郷ふるさとの家を廃止するとともに、南郷荘について指定管理者制度を導入するため、さいたま市南郷ふるさと施設条例の全部を改正するものでございます。 なお、施行期日平成20年4月1日とするものでございます。 

桶川市議会 2007-05-28 06月04日-01号

これは信託法改正により、法人課税信託引受けを行う個人について、法人税割納税義務者として新たに追加したものでございます。 次に、第4号でありますが、均等割のみを課する法人について規定していますが、総務省市町村に対し示しております標準市町村税条例字句整備が行われたことに伴い、標準条例との整合性を図るため、2ページにありますように字句整備をするものでございます。 

春日部市議会 2007-05-28 平成19年 6月定例会-05月28日-02号

改正内容でございますが、条例第23条につきましては、市民税納税義務者等について規定したもので、第1項につきましては、信託法制定に伴い、法人課税信託引受けを行うことにより法人税を課される個人市内事務所又は事業所を有するものに対して法人税割を課する規定創設し、あわせて規定整備を行ったものでございます。  

吉川市議会 2007-05-25 06月01日-01号

改正内容といたしましては、上場株式などの配当譲渡所得などに対する税率特例措置適用期限延長高齢者等居住改修住宅にかかわる固定資産税減額措置創設信託法制定に伴う所要規定整備などでございます。 以上、ご報告を申し上げるとともに、ご承認いただきますようお願いをいたします。 続きまして、報告第2号 専決処分事項の承認についてご説明をいたします。 

三郷市議会 2007-05-25 06月01日-01号

初めに、議案第35号別紙の1枚目、本文2行目の第23条、市民税納税義務者等でございますが、この改正信託法制定に伴う新たな類型信託等対応するための地方税法上の所要改正でございまして、法人がその財産個人信託した場合に、その財産信託引き受けを行う個人について、法人市民税法人税割納税義務者に新たに追加する改正でございます。