24件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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富士見市議会 2007-06-20 平成19年  第2回 定例会-06月20日−委員長報告・質疑・討論・採決−06号

議案第39号 富士見市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、この件につきましては、委員から信託の内容の質問がございまして、これに対する答弁がされ、審査の結果、全会一致で賛成ということで原案可決でございます。   2番目には、議案第40号 富士見市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてを議案として審査をいたしました。

草加市議会 2007-06-19 平成19年  6月 定例会−06月19日-06号

次に、第44号議案 草加市条例の一部を改正する条例の制定については、法人課税信託関係の条例施行日は信託施行日とするとなっているが、いつごろになる見込みかという質疑については、川口税務署に確認したところ、平成21年度課税分から適用できるように施行される見込みとのことであります。  

久喜市議会 2007-06-19 平成19年  総務委員会(旧久喜市)-06月19日−03号

内容といたしましては、信託等の改正に伴い個人法人課税信託引き受けを行う場合には、法人税割の納税義務者とするため、第1項中に「、第5号の者に対しては法人税割額によって」を加え、第5号として「法人課税信託引受けを行うことにより法人税を課される個人で市内に事務所又は事業所を有するもの」を加えるとともに、所要の条文の整備をするものでございます。   

春日部市議会 2007-06-14 平成19年 6月定例会−06月14日-09号

また、賛成の立場から、今回の条例改正については、市民税では信託の制定に伴い、法人課税信託の引き受けを行う場合に法人税割額によって課税するという規定が創設されたものや、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例の適用期限が延長されたものです。これらの改正については、税負担など市民生活への影響が少ないと考えます。

狭山市議会 2007-06-14 平成19年  6月 総務経済委員会(第2回)−06月14日-01号

市民税関係では、法人市民税に関して、(1)信託の改正等に伴う条文の整備。個人市民税に関しては、(2)上場株式等の譲渡に関する特別措置の期間を1年間延長すること。(3)条約適用利子等及び条約適用配当等に関する特例措置の期間を1年間延長すること。及び(4)その他地方税法等の改正に伴う条文の整備を行うものであります。  固定資産税関係では、地方税法等の改正に伴う条文の整備を行うものであります。  

草加市議会 2007-06-14 平成19年  6月 総務文教委員会-06月14日-02号

初めに、条例第23条の内容は、信託の改正に伴い、市民税の納税義務者等に法人課税信託の引き受けを行う個人を追加するものでございます。  この信託財産から生ずる所得に対して、法人とみなし、法人税が課税されることとなり、法人税額を課税標準とする市民税の法人税割額を課税することを加えるものでございます。  

富士見市議会 2007-06-12 平成19年  総務常任委員会-06月12日−03号

大谷順子委員 議案第39号に関してなのですけれども、何分税法は非常に難しく、何がどうなってこういう条例案が出されて、改正案が出されているのかというところがなかなかわかりづらいわけなのですけれども、この議案第39号にかかわっては信託の改正というのがかかわっているという説明なのですが、そこのところについてさらに詳しく説明をお願いしたいと思います。 ○渡邉巖委員長 市民生活部長

草加市議会 2007-06-11 平成19年  6月 定例会-06月11日-02号

第5号のもの、つまり信託を受けた個人法人とみなされ、新たに法人税割額によって課税をされるというものでございますが、この信託の改正によりまして、法人が事業の重要な一部を個人信託をした場合、信託財産から生じる所得に対して、その信託を受けた個人法人とみなして課税がされるもので、市内に事務所、事業所を有する個人に対して法人市民税の法人税割額が課税されるということを加えるものでございます。  

富士見市議会 2007-06-08 平成19年  第2回 定例会-06月08日−議案質疑・委員会付託−02号

あるいは法人、こういったものがございますが、今回信託という法律が変わりまして、法人の課税、これが大きく変わってございます。それで、いわゆるその信託がこの改正によりまして大きく改正されたことによりまして、従来の法人課税、これにそぐわない部分というものが出てきてございます。

越谷市議会 2007-06-08 平成19年  6月 定例会(第2回)-06月08日−議案説明−01号

改正の主な内容でございますが、信託において新たな信託類型が創設されることによる地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。   従来の信託制度においては、信託財産から生ずる利益に対する課税につきましては、受託者の運用益に対しては課税せず、受益者である個人または法人が受ける利益に対して課税する受益者課税を原則としております。   

狭山市議会 2007-06-06 平成19年  6月 定例会(第2回)−06月06日-01号

主な改正内容は、法人市民税に関しましては、信託の改正に伴い、条文の整備をするものであります。  個人市民税に関しましては、上場株式等の譲渡に関する特例措置の期間を1年間延長すること、条例適用利子等及び条例適用配当等に関する特例措置の期間を1年間延長すること及びその他地方税法等の改正に伴い、条文の整備を行うものであります。  

吉川市議会 2007-06-05 平成19年  6月 定例会(第2回)-06月05日−02号

2007年3月23日に成立いたしました地方税法改正では、一つには上場株式などの配当、譲渡益などの課税に対する優遇措置の延長、また住宅バリアフリー改修に対する固定資産税への減額制度の創設、そして新しい信託制定に伴っての受託者課税などの整備、そのほか幾つかありますが、こういうものになっております。

富士見市議会 2007-06-05 平成19年  第2回 定例会-06月05日−委員長報告・議案説明−01号

まず、第23条第1項は、信託が改正され、多様な信託の累計が可能になることに対応をいたしまして、地方税法第294条が改正されましたので、これを受け市民税の納税義務者として、今回新たに法人課税信託の引き受けを行う個人法人税割の納税義務者として追加したものでございます。   

宮代町議会 2007-06-05 平成19年  6月 定例会(第2回)-06月05日−05号

こういった点で評価するものでございますが、また、議案第30号の中につきましては、信託税制の改正は信託の改正に伴う当然措置とは言えますけれども、今後税金逃れなど不当な事例が発生しないのかどうか、注視していきたいと思っております。こういった点も加味しますが、上場株式等の譲渡益の軽減税率延長の問題で、特に反対をしたいと思います。  

久喜市議会 2007-06-05 平成19年  第2回定例会(6 月定例会)(旧久喜市)-06月05日−01号

内容といたしましては、信託等の改正に伴い個人法人課税信託の引き受けを行う場合には、法人税割の納税義務者とするため第1項中に「、第5号の者に対しては法人税割額によって」を加え、第5号として法人課税信託の引き受けを行うことにより法人税を課される個人で市内に事務所又は事業所を有する者を加えるとともに、所要の条文の整備をするものでございます。   

杉戸町議会 2007-05-31 平成19年  6月 定例会(第2回)-05月31日−議案説明−01号

ただし、附則第17条の2第3項の改正規定は、平成20年4月1日から、第23条及び第31条第2項の改正規定は、信託平成18年法律第108号)の施行の日、附則第19条の2第1項の改正規定は、証券取引法等の一部を改正する法律平成18年法律第65号)の施行の日から改正条例施行するというものでございます。   

春日部市議会 2007-05-28 平成19年 6月定例会-05月28日-02号

改正の内容でございますが、条例第23条につきましては、市民税の納税義務者等について規定したもので、第1項につきましては、信託の制定に伴い、法人課税信託引受けを行うことにより法人税を課される個人で市内に事務所又は事業所を有するものに対して法人税割を課する規定を創設し、あわせて規定の整備を行ったものでございます。  

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