新座市議会 2014-06-25 平成２６年第２回定例会－06月25日-10号
今ある年金番号、また被保険者番号、個人番号、整理番号というのは消すわけではなくて、そのまま継続して、それにプラス12桁を付記するということなのです。それで、前の番号も使うことがあるというわけですから、新しく12桁を使って何の得があるのかというのが、審議でもよくわからなかったわけです。それで、さらに市民にとってどんなメリットがあるのかという点についても、その点もよくわかりません。
今ある年金番号、また被保険者番号、個人番号、整理番号というのは消すわけではなくて、そのまま継続して、それにプラス12桁を付記するということなのです。それで、前の番号も使うことがあるというわけですから、新しく12桁を使って何の得があるのかというのが、審議でもよくわからなかったわけです。それで、さらに市民にとってどんなメリットがあるのかという点についても、その点もよくわかりません。
次に、救急情報シートへの記入項目でございますが、御本人のお名前、性別、生年月日、血液型、住所、電話番号、緊急連絡先の氏名、続柄、住所、電話番号、御本人のかかりつけの医療機関の名称、診療科、所在地、電話番号、かかっている病気、常用している薬、アレルギーの有無及び利用している居宅介護支援事業者の名称や要介護度など、そのほか伝えておきたいこと、加入している健康保険の種類、被保険者証の記号・番号、保険者番号
なお、これらのデータの突合をするに当たりましては、この認定ソフトの中では被保険者番号からは突合することがないように別途管理番号を生成いたしまして、匿名化を図った上での分析をするという考え方のようでございます。 以上です。
この補助金申請書には、加入の健康保険の種類、健康保険名、被保険者番号、保険組合による自己負担額、振込先の金融機関名、口座番号を記入しないとなりません。となりますと、この補助金申請用紙には個人情報にかかわる内容が記されておりまして、町内会役員がまとめて提出ということになっていますから、明らかに個人情報が第三者に漏れるということは非常に問題であります。せっかくの補助制度であります。
旧加須市におきましては従来から１年間でありますので、９月末までの一般被保険証を渡しておりますし、旧３町におきましては、保険者番号、加須市になりますので、３月に９月末までの一般被保険証を交付いたしております。 ○議長（吉田健一君） 小坂徳蔵議員。
旧騎西町、旧北川辺町、旧大利根町におきましては、国民健康保険に加入する方々が合併後、被保険者の保険者番号及び記号番号が変更となるため、平成22年４月１日から９月30日までを有効期間とする加須市国民健康保険被保険者証を３月上旬にそれぞれの加入世帯あてに簡易書留にて郵送したところでございます。
一例を申し上げますと、保険者の名称や被保険者番号など市のほうであらかじめ特定できる事項や支給対象期間などは申請書の作成時に印字してございます。それ以外の振込口座など個人の情報や申請される方の意思確認が必要な氏名の記入、押印などをしていただければ申請書が完成できるよう記入の負担の軽減を工夫してございます。また、申請書の記入例につきましては、勧奨通知とともに同封しております。
この返還額の決定につきましては、返還内訳書に基づき、受診者名、被保険者番号等により返還金額を精査し、確定したものであります。 小項目（4）の返還方法についてでございますが、平成20年１月４日の通知に基づく１億337万821円の返還につきましては、当初一括返還を計画し、平成20年８月31日を納入期限といたしました。
なお、例えば短期の期限切れの方が病院の窓口でどうしても病院にかかりたいというような場合も過去にありまして、病院の窓口で担当のほうに電話をしていただければ、病院の窓口の方とお話ししまして保険者番号をお教えいたしまして受診して、そのかわり後でぜひ町のほうに寄っていただいて、納付相談をしていただくというお約束を電話でいただきまして、受診いただけるような方法もしてございますので、その辺は臨機応変に対応しているところであります
申請者の住所、氏名、電話番号、受給者証記号番号、子どもの氏名、生年月日、診療日、加入医療保険の世帯主などの氏名、記号番号、加入医療保険の名称、保険者番号を11項目記入し提出します。そして、医療機関が診療点数や金額を記入し市役所へ送り、申請者への支払いとなります。 市民からの相談の中に私の同年代のお母さん方から数多くの意見が寄せられているのがこの申請書です。
次に、国民健康保険被保険者証並びに後期高齢者医療被保険者証の文字が小さく読みにくいので、大きい文字にできないかということにつきましては、国民健康保険被保険者証の記載事項については、有効期限、交付日、記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得年月日、世帯主氏名、住所、負担割合、保険者番号、保険者名など、受診される医療機関等に必要な事項を記載しております。
このほか、医療機関から、来院者が被保険者証を持参しなかったため、被保険者番号の問い合わせが13件ございましたので、町民からの問い合わせと医療機関からの問い合わせの４月中の合計件数は121件でございます。 ４月15日には、第１回目の保険料の年金からの天引きが行われましたが、４月１日から４月14日までの問い合わせ件数は65件、４月15日から４月30日までの問い合わせ件数は56件でございます。
さらには、保険料の額や納付方法など保険料関係が約２割程度、そのほか障害認定に関することや医療機関からの被保険者番号の問い合わせなどが約１割という状況でありました。 次に、制度の見直しにおけるシステム改修についてでありますが、現在、埼玉県後期高齢者広域連合で各市町村から寄せられた平成19年度の所得情報をもとに保険料の算定作業に入っているところであります。
具体的な手続としましては、その都度介護保険課窓口においでいただく方法では、何度も来庁する手間がかかったり、長時間お待ちいただくことにもなりますことから、個人が特定できないよう被保険者番号のみを事前にファクシミリで送付していただきまして、原則として毎週水曜日に窓口で一括してコピー等をお渡しする方法を平成15年１月よりとらせていただいているところでございます。
また、保険者であります市町村におきましても独自にレセプト点検員を配置し、不適切な医療費請求の発見に努めておりますけれども、とりわけ被保険者番号の転記ミスや資格喪失後の受診など、被保険者資格にかかわる誤りが最も多く発見され、医療機関への差し戻しを行ってございます。
それで、あと最後の６ページなのですが、これも直接は影響は保険税には問題ないのですが、資料要求の中にありましたので、これ医療費なのですが、診療費と言われている入院、入院外、歯科というような区分で、ほかには調剤だとか療養費だとか、いろんなあるのですが、とりあえず三つの項目の埼玉県の状況の医療費ということで、三芳町は保険者番号42番でございます。