三郷市議会 1994-09-16 09月16日－04号
次に、指定老人訪問看護とか訪問看護事業者等とは、訪問看護ステーションに拠点を置いた訪問看護と思われるが、当市にはないので適用にならないのか、また、近隣には訪問看護ステーションはあるのか、また、当市での設置の動きはあるのかに対し、法的には老人だけに限らず、すべての被保険者が対象となる。三郷にはないから、ほかのステーションから看護は受けられないということではない。
次に、指定老人訪問看護とか訪問看護事業者等とは、訪問看護ステーションに拠点を置いた訪問看護と思われるが、当市にはないので適用にならないのか、また、近隣には訪問看護ステーションはあるのか、また、当市での設置の動きはあるのかに対し、法的には老人だけに限らず、すべての被保険者が対象となる。三郷にはないから、ほかのステーションから看護は受けられないということではない。
特に胃がん、大腸がん、肺がんは、国民健康保険者が40％前後、基本健康診査は50％以上と、高い受診割合となっております。また、基本健康診査につきましては、40歳以上が対象となっておりますが、国民健康保険者全体に個人通知をするともに、がん検診関係につきましても、50歳代の国保加入者に個人通知をし、受診勧奨に努めております。
内容は、保険者拠出金２分の１、国３分の１、市町村６分の１となっていると思いますが、私がお聞きしたいのは利用者の負担についてであります。厚生白書では、老人保健施設の利用料は施設ごとに設定されてよいことになっています。平成２年の調査によりますと、老人病院の利用料は、入院されている人は一部負担で１万８，０００円となっています。
｡ 国によりますと､ 入院時､ 食事療養費の創設に当たりましての趣旨は､ 食事そのものの質の向上を図るほか､ 制度改正により生じた財源をもって､ 現在､ 患者にとってより重い負担となっている付添い看護婦等の解消にあてるなど､ 将来の長寿社会における医療給付を展望した措置とされているわけでございます｡ 公的医療保険である国民健康保険といたしましては､ 今後の高齢化社会を迎えるに当たりまして､ 被保険者
駅周辺の商業施設がオープンするころから､ 西口デッキ下に大量の自転車等が放置されてしまっております｡ 今後の対策といたしましては､ 撤去を徹底的にする一方､ 放置防止の意識の啓蒙を図り､ 正しく自転車駐車場を利用するよう呼びかけて参りたいと存じます｡ 続いて､ 大きく飛びまして､ １９の国保 (医療､ 滞納､ 保健) の３点にかかわる御質問でございますが､ 医療費の抑制策についてでございますが､ 被保険者
また高額療養費の該当者は、毎月約 400人で、被保険者との割合は約 0.6％となっております。 以上でございます。 ○議長（島崎幹也君） 市立病院事務局長、高橋芳夫君。 〔市立病院事務局長（高橋芳夫君）登壇〕 ◎市立病院事務局長（高橋芳夫君） 大野議員さんより第55号議案につきまして、質疑いただきましたので、ご答弁申し上げます。
このたび、健康保険法等の一部を改正する法律が、平成６年６月29日に公布され、本年10月１日から施行されることに伴い、入院時の食事の療養の給付から除かれ、新たに入院時食事療養費が創設されたことにより、被保険者が低額の標準負担額を負担することになりました。
言うまでもなく税の確保は国民健康保険の運営上極めて重要であり、制度の趣旨からも被保険者の方々の御理解を求め、今後とも収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
それから、次に国民健康保険の葬祭費につきましては、死亡した被保険者の葬祭、いわゆる葬儀を行う方に対しまして、現在６万円を支給しております。袖山議員さんから、これも県下の各団体の支給状況等、ご指摘がございましたが、各団体における葬祭費の支給額は、それぞれの団体の実情によりまして、一番低い市で５万円から、高いところで10万円となっておるところでございます。
助産費の国保被保険者世帯に対しますパーセンテージは何％かというふうな御質問かと思うんですが、年間約４８０件という一つの指標から換算いたしますと、約１．３５％でございます。
そこで、当市の未加入者の状況ですが、年度の当初に住民基本台帳、国民健康保険者台帳、住民税課税台帳、国民年金保険者台帳データを電算上で突合させて、第１号、第３号者の加入漏れを抽出しております。 これによりますと、平成５年度当初では、第１号該当が 657人、第３号該当が 248人となっております。
この結果の現象として、被保険者の保険税負担にかかわってまいりまして、国保財政の不安定要因ともなっていると認識をいたしているところでございます。これら国庫負担率等についての国への要望につきましては、県、国保連合会等を通じまして改善方法要望を重ねているところでございますが、引き続き強く働きかけてまいりたいと存じます。
退職被保険者等の加入割合は年度末で4.84％となっております。 366ページの減免措置の拡充についてでありますが、まず税の減免世帯数、保険税の減免につきましては地方税法第 717条の規定に基づいて条例に定めてございます。
また、平成６年度より老人保健施設等施設整備に関する拠出金を各保険者に拠出してもらい、この拠出金により訪問看護ステーション設置事業者に対し補助金を交付する制度が10月より開始される予定とのことです。補助内容は看護ステーションの場合は、施設整備事業につきましては補助額の上限が 400万円で、設備整備事業が限度額 150万円となっており、補助率はいずれも２分の１とのことであります。
このうちの看護・介護にかかわる給付の見直しにつきましては、保険医療機関における看護・介護サービスを充実し、保険外負担の中核をなすつき添い看護・介護を解消するため、看護・介護に関する給付は保険者が直接行うものとする旧来の規定を改め、療養の給付として保険医療機関から受けるものと、法文上、明確に位置づけられたこと。
草加市の国保税は被保険者１人当たりで見ると、平成４年度は県下42市中５位、平成５年度は上から４番目です。不況で苦しむ市民の暮らしを考えるなら、来年度はぜひとも引き下げを行ってほしいと思うわけですが、ご見解を伺いたいと思います。 以上です。 ○副議長（種子島久代君） 福祉部長、吉田秀博君。 〔福祉部長（吉田秀博君）登壇〕 ◎福祉部長（吉田秀博君） 国民健康保険税についてお答え申し上げます。
次の９ページ、第２款保険給付費、第１目一般被保険者療養給付費 3,500万円、第２目退職被保険者等療養給付費 700万円のそれぞれの追加は、本年４月から６月までの給付額が一般分で約 7.3％、退職者分で約 6.2％伸びておりますので、不足見込み額を計上いたしました。
さらに、これは第１号、第２号の被保険者ですね。さらに、第３号被保険者は現在でどのぐらいの方が届け出があるのか、これをひとつ明らかにしていただきたいというふうに思っているわけであります。 さらに、級地及び市民対象者の生活実態等についてであります。 対象者は、複雑な社会変化等に突き当たりながら、安全な生活を求めながら、苦慮しながら生活をしているのが実態だろうというふうに思っております。
次の５項１目一般被保険者移送費につきましては、国民健康保険法の一部改正に伴い、追加補正するもので、２目退職被保険者移送費につきましても、前目と同様でございます。
１目一般被保険者国民健康保険税中、１節現年課税分、収納率は 89.97％となっております。 ２節滞納繰越分の不納欠損件数は 703件となっております。 ２目退職被保険者等国民健康保険税中、１節現年課税分の収納率は 97.66％となっております。 ２節滞納繰越分の不納欠損件数は７件でございます。 ３款国庫支出金中、１目事務費負担金につきましては、算出基準による負担金でございます。