13652件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

志木市議会 2021-03-31 03月04日-02号

保険1人当たりの現年度分の税額は、前年度比3.2%減の8万8,464円と見込んでおります。 3款国庫支出金につきましては、災害臨時特例補助金科目設定でございます。 4款県支出金につきましては、保険給付費等交付金として、療養給付費等に係る普通交付金のほか、保険努力支援分特定健康診査等負担金などの特別交付金を県から示された額にて計上しております。 

北本市議会 2021-03-24 03月24日-08号

(3)保健介護予防一体的実施事業経費内容についての質疑に対し、「75歳以上の高齢者について、これまでは埼玉後期高齢者医療広域連合保健事業実施し、介護保険介護予防事業実施していたが、法改正により、保健事業及び介護予防事業を、一体的に実施することが明記され、埼玉後期高齢者医療広域連合からの委託という形で、高齢介護課健康づくり課保険年金課で連携して事業実施する予定である」とのことでした

桶川市議会 2021-03-23 03月23日-09号

介護保険料は、介護保険法におきまして3年間の財政の均衡が図れるよう、市町村介護保険事業計画において介護給付費等サービス見込み量等に基づき算定した保険給付費等に要する費用の予想額等を算定し、第1号被保険65歳以上の方の状況等を勘案し算出することになっています。介護保険事業計画は、現計画平成30年度から令和年度まで、次期計画令和年度から令和年度の3か年で計画を作成したところです。 

伊奈町議会 2021-03-19 03月19日-06号

現在は、総合事業でも保険給付を選択できることになっていますので、現状が維持されておりますが、第7期で導入された財政インセンティブによって、令和年度伊奈町介護保険特別会計補正予算第4号で補正された、保険機能強化推進交付金介護保険努力支援交付金で全国の市町村を競争させ、予防給付を削減することを図るばかりか、介護1と2にまで町の総合事業に押し込めようとしております。 

鴻巣市議会 2021-03-18 03月18日-07号

保険の長として、また建設予定地契約当事者としての市長計画策定者のこうのとり福祉会、一体どこに問題があったのか、検証すべきと思います。  今後、このようなことが起こらないよう質問をいたします。取下げの理由は、市長土地利用に際し住民からの理解が得られないためです。議会で市長は、この土地ではないほうがいい。市内外土地を物色したが、適地が見つからない。

ふじみ野市議会 2021-03-18 03月18日-06号

審査では、被保険均等割額の軽減の見直しによる影響などについて質疑が行われました。なお、分科会長報告に対する質疑はありませんでした。 第20号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員原案のとおり可決されました。 本件に対する市民・都市分科会長報告を申し上げます。審査では、水道の給水単価供給単価の逆ざやの状況や解消に向けた今後の対応などについて質疑が行われました。

三郷市議会 2021-03-16 03月16日-05号

また、こうした自治体独自の裁量で行ってきた一般会計からの財政支援実施できなくなれば、当然被保険保険料引上げざるを得なくなり、本市の2019年度決算の場合では1人約2万円の法定外繰入れはそのまま保険税引上げにつながってしまいます。被保険からは、保険税完全統一を実行すれば保険税が上がり、払い切れない人が増え、かえって徴収率の格差が広がるのではないかといった声も上がっています。 

桶川市議会 2021-03-16 03月16日-05号

補正する内容でございますが、現在、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被保険に対し、傷病手当金を支給しておりますが、対象となる期間の満了が令和3年3月31日までとなっており、これを令和3年6月30日まで延長することによるものでございます。 歳入につきましては、傷病手当金の財源となります特別交付金を50万円増額するものでございます。 

三郷市議会 2021-03-15 03月15日-04号

また、先日の質疑の中で、令和3年2月1日現在の国民健康保険資格証明書発行は89件、また、短期保険証の発行は754件という答弁がありました。埼玉社会保障推進協議会資料によれば、2020年度埼玉県内63自治体中、発行ゼロの自治体は40自治体に及んでいます。資格証明書発行はやめるべきです。 以上申し上げまして、反対討論といたします。

熊谷市議会 2021-03-12 03月12日-一般質問-05号

秩父広域市町村圏組合及び比企広域市町村圏組合では、介護認定審査会の設置及び運営に関して共同処理していますが、保険として広域運営しているのは大里広域市町村圏組合のみです。 以上です。 ◆大山美智子議員 全県のところで、ここの地域だけが広域で行っていて、ほかは全部それぞれの市町村が単独で運営しています。ますます高齢化が進んでいますので、地域に密着した介護保険事業が求められていると思います。 

伊奈町議会 2021-03-10 03月10日-03号

次に、2、今後の高齢者施策についての1、介護認定申請率介護認定率認定者利用率はでございますが、第1号被保険に対する介護認定申請率につきましては、令和年度末で11.9%、今年度では、12月末になりますけれども、9か月間になりますが5.0%、介護認定率につきましては、令和年度末が13.5%、今年度12月末で14.0%となっております。

坂戸市議会 2021-03-09 03月09日-一般質問-03号

施設等における面会禁止等の措置により、施設等に入所している被保険への要介護認定等の更新に係る認定調査が困難な場合、要介護認定等有効期間を、国の通知に基づき12か月間延長することが認められております。  以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。  13番・鈴木友之議員。 ◆13番(鈴木友之議員) では、要介護認定等の臨時的な取扱いに係る対象人数状況についてお伺いいたします。